大学卒業者でも「技術・人文知識・国際業務」が不許可となる事例

【不許可事例1】申請した企業の所在地が実態と異なっていた

日本の大学で経済学部を卒業した方が、日本の会計事務所と契約を結び、会計業務に従事する内容で「技術・人文知識・国際業務」ビザを申請しました。しかし、申請書に記載された企業所在地に会計事務所は存在せず、実際には料理店が営業していたことが判明しました。

入管当局が申請者に対しこの点について説明を求めたものの、明確な回答が得られなかったため、当該事務所が実態のあるものとは認められず、不許可となりました。

【不許可事例2】単純作業が主業務と判断された

日本の大学で教育学部を卒業した方が、日本の弁当の製造・販売業を行う企業と契約を結び、弁当加工工場での箱詰め作業を行う現場作業員として「技術・人文知識・国際業務」ビザを申請しました。しかし、当該業務は人文科学の分野に属する知識を必要としない単純作業と判断され、不許可となりました。

【不許可事例3】日本人と同等の報酬が支払われていない

日本の大学で工学部を卒業した方が、日本のコンピューター関連サービスを業務内容とする企業と契約を結び、月額13万5千円の報酬でエンジニア業務に従事する内容で「技術・人文知識・国際業務」ビザを申請しました。しかし、同時期に採用され、同じ業務に従事する日本人の新卒社員の報酬が月額18万円であることが判明し、日本人と同等の報酬額とは認められず、不許可となりました。

【不許可事例4】資格外活動許可の就労時間制限を超過した

日本の大学で商学部を卒業した方が、日本の貿易業務・海外業務を行う企業と契約を結び、海外取引業務に従事する内容で「技術・人文知識・国際業務」ビザを申請しました。しかし、申請者が「留学」の在留資格で在留中に、1年以上継続して月200時間以上のアルバイトをしていたことが判明し、資格外活動許可の範囲を大幅に超えていたため、不許可となりました。

【不許可事例5】条件付きのキャリアステッププランによる申請が認められなかった

日本の大学で経営学部を卒業した方が、日本の飲食チェーンを経営する企業の本社において管理者候補として採用される内容で「技術・人文知識・国際業務」ビザを申請しました。しかし、申請者がすぐに本社業務に従事するのではなく、数年間にわたる飲食店の店舗での接客や調理の実務経験を経た後、選抜された者のみが本社の管理業務に就くキャリアステッププランであったことが判明し、不許可となりました。