技人国ビザの更新申請｜必要書類と不許可を避けるための注意点
本記事は、外国人社員を雇用している企業の採用担当者の方に向けて、「技術・人文知識・国際業務」ビザの更新申請に必要な書類や注意点をわかりやすく解説します。
「技術・人文知識・国際業務」ビザを持つ方が日本で継続して働くためには、在留期限が切れる前に必ず更新申請を行う必要があります。更新手続きでは、初回申請と同じように「活動内容が在留資格に適合しているか」「生活基盤が安定しているか」といった点が改めて審査されます。そのため、書類の不備や準備不足があると不許可になる可能性もあるため注意が必要です。
この記事では、更新申請の流れと必要書類を整理し、審査で重視されるポイントや注意すべき失敗例を解説しています。自社での対応を検討している方にも役立つ内容ですが、必要に応じてビザ申請の専門家に相談することもご検討ください。ビザ申請は人によって条件や必要書類が大きく異なるため、AIやネット検索の情報だけでは誤った判断につながることがあります。
当事務所では、「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請のご相談から申請代行まで、幅広く対応しております。オンライン相談にも対応しており、届いたURLをクリックするだけで、ご自宅や職場からご利用いただけます。「手続きに自信がない」「書類の準備に不安がある」という方は、遠方にお住まいの方も、まずはお気軽にご相談ください。
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📌 技術・人文知識・国際業務ビザの更新とは？
「技術・人文知識・国際業務」ビザには、1年・3年・5年といった在留期間が設定されており、期間が満了する前に必ず更新申請を行う必要があります。
更新審査では、単に在留期限を延長するだけでなく、次の点が重点的に確認されます。
- 引き続き同じ内容の業務に従事しているか
- 日本で安定した生活基盤があるか
なお、転職して勤務先が変わっている場合は、在留資格の種類が同じでも、雇用先の実在性・職務内容の適合性・報酬水準・社会保険等の取扱いなどが「実質的に初回申請と同じレベル」で厳しく審査されます。新しい雇用契約書、職務記述書、会社の登記事項証明書や直近決算書など、初回申請と同等の資料をあらかじめ用意しておくと安心です。また、転職時は所属機関の変更届出（14日以内）も忘れずに行いましょう。
もし更新を怠って在留期限を過ぎてしまうと、不法滞在となり、強制退去や再入国制限といった重大なリスクにつながります。そのため、少なくとも在留期限の3か月前から準備を始めることが推奨されます。
📄 更新申請に必要な書類の例
「技術・人文知識・国際業務」ビザの更新では、申請者の身分や勤務先、収入状況を裏付ける書類を揃える必要があります。カテゴリー3の場合、主な必要書類は以下のとおりです（状況により追加資料が求められる場合もあります）。
- 在留資格更新許可申請書
更新のための基本書類。写真（縦4cm×横3cm）を貼付します。 - パスポートと在留カード
本人確認と現在の在留資格の確認に必要です。申請の際に提示します。 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
2025年1月以降は受付印が押されなくなったため、2025年度以降は受付印のない書類のコピーで提出可能です。 - 直近1年分の課税証明書・納税証明書
収入と納税状況を確認するための重要な書類です。滞納があると不利になる場合があります。
カテゴリー3または4に該当する企業等に転職後、初めて更新申請を行う場合には、上記に加えて以下の書類も必要です。
- 雇用契約書または労働条件通知書
更新後も雇用契約が継続することを示すための書類です。勤務条件や報酬が適切かどうか審査されます。 - 会社の登記事項証明書
勤務先の実在性や経営状況を証明するものです。 - 事業内容を明らかにする文章
例：会社パンフレットなど。 - 直近の年度の決算文書の写し。
勤務先の経営状況を確認するための書類です。
💼 更新申請の流れと提出先
技術・人文知識・国際業務ビザの更新申請は、以下の手順で進めます。
- 提出先：居住地を管轄する地方出入国在留管理局（例：東京入管、名古屋入管など）
- 提出できる人：申請者本人、法定代理人、または申請取次行政書士
■申請の流れ
- 必要書類を準備する
- 入管窓口へ申請書類一式を提出する
- 入管での審査を受ける
- 許可が下りたら、新しい在留カードを入管で受け取る
現在、入管での「技術・人文知識・国際業務」ビザの更新審査期間は、通常1か月から1か月半程度です。ただし、提出書類に不備があると追加資料の提出を求められ、結果的に審査が長引くこともあります。そのため、余裕をもって早めに準備することが安心につながります。
なお、審査期間中に在留期限を迎えた場合でも、申請中は特例として日本に滞在することが認められています。詳しくは下記の記事をご覧ください。
🔗 関連記事：➡ 申請中に在留期間が切れた場合の対応策｜特例期間の詳細と注意点
🔍 更新審査で重視される内容
技術・人文知識・国際業務ビザの更新では、以下の点が特に重要なチェック項目です。
- 収入の安定性
地域の最低賃金を下回っていないか、日本人社員と同等水準の給与が支払われているかが重視されます。生活に必要な収入が確保できていることが重要です。 - 納税・社会保険の加入状況
住民税や所得税の滞納、年金・健康保険料の未納があると、大きなマイナス要因となります。日常的に適切に納付しているかどうかが審査されます。
転職後、初めて更新申請を行う場合には以下の内容も重要になります。
- 経歴と職務内容の関連
初回申請と同様に、申請人の学歴や職務経歴と現在の職務内容に関連性があることが求められます。 - 職務内容の適合性
実際に従事している業務が「単純労働」ではなく、在留資格に合致した専門業務であるかどうかが確認されます。
❌ 更新申請で不許可になりやすいケース
技術・人文知識・国際業務ビザの更新では、次のような状況があると不許可となるリスクが高まります。
- 書類の不備や矛盾
雇用契約書と給与証明書の内容が一致していない、必要書類の不足があるなど、申請内容に不整合があると信頼性を疑われます。 - 収入の不足や不安定さ
最低賃金を下回っている、あるいは収入が安定していない場合は、日本での生活維持が困難と判断され、不許可の原因となります。 - 社会保険や税金の未納・滞納
住民税や所得税、年金、健康保険料の支払いに滞りがあると、「公的義務を果たしていない」とみなされ、大きなマイナス評価になります。 - 実際の業務内容がビザ要件に不適合
本来の在留資格に該当しない「単純作業」が業務の大半を占めていると判断された場合、更新は認められません。
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💡 不許可を避けスムーズに更新するための準備ポイント
技術・人文知識・国際業務ビザを問題なく更新するためには、次の点を意識して準備を進めることが重要です。
- 在留期限の3か月前から準備を開始する
直前になって書類を集め始めると不備や不足が発生しやすいため、早めの着手が安心です。 - 雇用契約書の内容を事前に確認する
勤務時間・職務内容・給与額が明確に記載されているかをチェックし、初回申請時の内容と矛盾がないようにしましょう。 - 会社から必要に応じて追加資料を依頼する
事業内容を示す資料や在職証明書など、状況によっては追加書類が求められるため、事前に会社に相談しておくとスムーズです。 - 不安がある場合は専門家に相談する
事前に書類一式を専門家に確認してもらうことで、不備やリスクを減らし、安心して申請できます。
まとめ
「技術・人文知識・国際業務」ビザの更新では、雇用契約の継続性・収入の安定性・社会保険や納税の履行状況が特に重視されます。
不許可を避けるためには、必要書類を正確に整えることに加え、住居・収入・社会保険など生活基盤の安定を客観的に示すことが欠かせません。
更新手続きは単なる形式的なものではなく、引き続き日本で適法に働き、安定した生活を送れるかどうかを確認する重要な審査です。早めに準備を進めるようにしましょう。不安がある場合は専門家に相談することで、より安心して手続きを進められます。
📖 よくある質問（FAQ）
技術・人文知識・国際業務ビザの更新申請はいつからできますか？
更新申請は、在留期限の3か月前から可能です。
期限ギリギリに申請すると、書類の不備や追加資料の提出を求められた際に手続きが間に合わない恐れがあります。そのため、できるだけ早めに準備を始め、余裕を持って申請することが重要です。
更新申請で必要な書類は初回申請と同じですか？
基本的な書類（申請書、パスポート、在留カード、写真など）は初回申請と同じです。同じ会社に継続して勤務している場合には、雇用契約書や卒業証明書などを改めて提出する必要はありません。なお、更新申請では特に納税状況を証明する書類（課税証明書や納税証明書など）の内容が重視されます。
転職した場合でも更新は可能ですか？
可能です。ただし、新しい勤務先での業務内容が「技術・人文知識・国際業務」の範囲に含まれていることが必要です。転職に伴って「在留資格変更許可申請」が必要になるケースもあるため注意してください。
収入が下がった場合でも更新できますか？
収入が一時的に下がったとしても、必ずしも不許可になるわけではありません。ただし、最低賃金を下回っていないか、日本人と同等の処遇が維持されているかといった点が審査で確認されます。
もし直近の収入が大きく下がっている場合でも、
- 今後の契約更新で収入が回復する見込みがあること
- 配偶者や家族の収入など、生活を支える別の経済基盤があること
を証明できれば、更新が認められるケースもあります。収入面に不安がある場合は、理由書や補足資料を準備して提出するのがおすすめです。
更新申請が不許可になるのはどんなケースですか？
更新申請が不許可になるケースとして、次のような例がよく見られます。
- 収入が最低基準を下回っている場合
地域の最低賃金を下回っていたり、日本人と同等の処遇が確保されていないと、生活の安定性に疑問が持たれます。 - 税金や社会保険料の未納・滞納がある場合
住民税・年金・健康保険などの支払い状況は厳しく確認されます。未納があると信頼性を大きく損ないます。 - 実際の業務内容が在留資格と合わない場合
専門業務ではなく単純作業が中心になっていると、「技術・人文知識・国際業務」の要件を満たさないと判断されます。 - 提出書類に矛盾や不備がある場合
契約書の内容と課税証明書の収入額が一致しないなど、書類の整合性が取れていないと不利になります。
不安な点がある場合には、理由書を添付して状況を丁寧に説明することで、審査にプラスに働くことがあります。
- 収入が最低基準を下回っている場合
更新審査にはどのくらい時間がかかりますか？
通常、一ヶ月程度が目安です。
ただし、次のような場合には審査が長引く可能性があります。- 提出書類に不備や不足がある場合
- 入管から追加資料の提出を求められた場合
- 会社の経営状況や雇用契約の内容について詳細確認が必要な場合
在留期限ギリギリに申請すると、不備があった際に手続きが間に合わないリスクがあります。安全のため、在留期限の3か月前から準備を始め、できるだけ早めに申請することをおすすめします。
🗒️ 最後に――就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の更新手続きで不安はありませんか？
更新申請では、収入の安定性や納税状況など、在留資格認定時と同様に厳しく確認される項目があります。必要書類に不備があったり説明が不足していると、更新が不許可となり、雇用の継続に支障をきたす恐れがあります。
✅ 更新に必要な書類が整理できていない
✅ 申請理由書や契約内容の記載が正しいか不安
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