実子として「日本人の配偶者等」ビザを申請する際の必要書類と取得方法を解説します
「実子ビザ（在留資格『日本人の配偶者等』）」は、日本で自立した生活を送るために利用できる在留資格ですが、親子関係を証明する書類やその他の必要書類の準備が複雑で、申請段階でつまずく方も少なくありません。特に、証明資料の不足や記載ミスは、不許可につながる大きな要因となります。
この記事では、日本人の子として出生後に外国籍を取得した方や、日本人と外国人の間に生まれ外国籍を持つ方に向けて、実子ビザの必要書類を整理し、その入手方法についてもわかりやすく解説します。
申請を検討している方にとって、判断の参考となる内容をまとめていますが、調べたり準備を進める中で不安を感じた場合は、どうぞお気軽にご相談ください。当事務所では、「いきなり依頼するのは不安」という方のために、まずはお試しとして初回無料相談（詳細はこちら）を実施しています。不安を整理し、正しい進め方を確認する第一歩として、ぜひご利用ください。
1️⃣ 日本人の実子・特別養子である場合とは
「日本人の子として出生した子」とは、出生時に父または母のいずれかが日本国籍を有していた実子を指します。この条件は、嫡出子（法律上の婚姻関係にある両親の間に生まれた子）だけでなく、未婚の男女の間に生まれ、認知された非嫡出子も含まれます。生まれた場所は日本に限定されず、外国で出生した場合も条件を満たします。
さらに、本人の出生後に父または母が日本国籍を離脱した場合でも、出生時に日本国籍を有していたことが条件であるため、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することが可能です。また、両親が既に亡くなっている場合でも、このビザの対象となります。これも、出生時点で父または母のいずれかが日本国籍を有していたという条件に基づくものです。
一方、出生後に父または母が帰化して日本国籍を取得した場合は、この在留資格の対象にはなりません。また、養子の場合に「日本人の配偶者等」の対象となるのは特別養子のみであり、普通養子の場合は該当しません。
したがって、在留資格「日本人の配偶者等」（実子・特別養子の場合）の対象となるのは、以下のようなケースが主な例として挙げられます。
- 外国籍を取得した元日本人の方が日本で生活を始めたい場合
- 外国で生まれた日本人と外国人の間に生まれた子ども
詳しい取得条件については、下記の記事をご確認ください。
🔗 関連記事：➡ 実子ビザ（日本人の配偶者等）の取得条件とは？
2️⃣実子ビザの申請に必要な書類の例
日本人の実子であるとして「日本人の配偶者等」の在留資格を新たに取得する際、申請者が現在日本に居住しているか、海外にいるかによって申請方法が異なります。
- 海外に在住している場合：「在留資格認定証明書交付申請」
- 既に日本に在住している場合：「在留資格変更許可申請」
それぞれの申請方法に応じて、以下のような書類を提出する必要があります。
なお、インターネット上で紹介されている書類一覧や出入国在留管理局のWebサイトに掲載されている情報は、あくまで最低限の目安にすぎません。実際の申請では、申請人の状況に応じた柔軟な対応が求められます。
📌【新規申請に必要な書類の例（最低限の受付書類）】
- 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書（指定規格の写真を貼付）
- 申請人の親の戸籍謄本または除籍謄本（全部事項証明書）
- 日本で出生した場合（次のいずれか）
- 出生届受理証明書
- 認知届受理証明書
- 海外で出生した場合（次のいずれか）
- 出生国の機関が発行した出生証明書
- 出生国の機関が発行した認知に関する証明書（該当者のみ）
- 特別養子の場合（次のいずれか）
- 特別養子縁組届出受理証明書
- 日本の家庭裁判所が発行した養子縁組に関する審判書謄本および確定証明書
- 日本人の親または養親の世帯全員が記載された住民票（除票）の写し
- 日本での滞在費用を証明する資料
- 日本に居住する方による身元保証書
【実子ビザを取得したい方へ】
「書類が多くて整理できない」「親子関係の証明が難しい」――そんな不安を抱えていませんか？実子ビザは書類の整合性や説明内容が審査結果を左右するため、申請前に専門家と一緒に確認しておくことが重要です。手続きの流れを整理し、安心して申請を進めましょう。
💡 初回相談無料（メール1–2往復／オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信
迷っている段階の方も、お気軽にご相談ください。不安な点を整理し、現在の状況と必要な対応を確認できます。ご希望があれば、そのまま申請代行までお任せいただけます。
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ー⚠️ 注意 ー
- インターネット上で紹介されている書類一覧や、出入国在留管理局のWebサイトに掲載されている情報は、あくまで最低限の目安です。実際の申請では、申請人の状況に応じて様々な書類が求められます。
- ネット上には古い情報や不正確な内容も多く、一般的な情報だけを参考にすると誤った判断につながるおそれがあります。正しい情報かどうかを見極めるには、一定の専門知識や最新の入管制度に関する理解が必要です。
- AIの回答はインターネット上の情報をもとに生成されるため一部に誤りを含むことが多く、完全な誤情報よりも見抜きにくい点に注意が必要です。安心して申請を進めるためにも、必ず最新の公式情報や専門家の確認を行うことが大切です。
🔗 関連記事：➡ ビザ申請でAIやインターネットの情報を信用しすぎるリスク
3️⃣ 提出書類の取得方法と注意点
次に、上記で挙げた必要書類のうち、いくつかの取得方法と注意点について詳しく解説します。
戸籍謄本の取得方法
戸籍は本籍地の市役所で取得できます。令和6年3月1日から、本籍地以外でも戸籍の取得が可能な「広域交付制度」が開始されました。これにより、本人、配偶者、父母、祖父母、子、孫などの関係者は、全国どこの市役所でも戸籍証明書等を請求できます。
ただし、代理人が申請する場合は、従来どおり本籍地の役所で申請する必要があります。また、広域交付制度では郵送請求ができません。郵送での取得を希望する場合は、本籍地の役所へ直接申請しなければなりません。さらに、本籍地へ郵送申請をする場合、返送先は申請者または代理人の住民票に記載された住所のみとなることが多いため、注意が必要です。
戸籍の取得について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
🔗 関連記事：➡ 実子ビザ（日本人の配偶者等）の申請に必要な戸籍取得時の注意点
出生届受理証明書の取得方法
出生届受理証明書は、出生届を提出した市区町村役場で取得できます。出生証明書とは異なるため注意してください。申請者となれるのは、原則として出生届の届出人のみですが、代理人が申請する場合は委任状が必要です。出生届の提出先や届出人については、母子手帳や戸籍の記載を確認することで把握できます。ただし、戸籍が電子化される前に海外で国籍を取得し、日本国籍を離脱している場合、戸籍の記載が省略されていることがあります。その場合は、「原戸籍（はらこせき）」を取得し、確認する必要があります。
滞在費用の証明
- すでに日本で滞在している場合：滞在費用を負担する方の「直近1年分の住民税課税証明書および納税証明書」を提出します。これらの書類には、1年間の総所得および納税状況が記載されています。
- 海外にいる場合や入国後間もない場合、転居によりこれらの書類を提出できない場合は、預貯金通帳の写しなどの代替資料を提出します。
身元保証書
身元保証人は申請時点で日本に居住していることが条件です。通常、親や親族、日本人配偶者が身元保証人となります。身元保証人は民法上の連帯保証人とは異なり、法的な責任を負うわけではありません。申請人の滞在費、帰国旅費、法令の順守に対して道義的責任を負うのみです。
なお、以前は永住許可の身元保証人には納税証明書や在職証明書の提出が求められていましたが、令和4年6月からは免許証のコピーの提出でよくなりました。これに伴い、「日本人の配偶者等」の在留資格で実子として申請する場合、身元保証人の免許証のコピー提出も原則不要とされていますが、当事務所では念のため納税証明書の提出を推奨しています。
更新申請に必要な書類
「日本人の配偶者等」の在留資格を更新する場合、提出する書類は以下のとおりです。
- 在留期間更新許可申請書（指定規格の写真を貼付）
- 日本での滞在費用を証明する資料
- 日本に居住している方による身元保証書
- 日本人の親（または養親）の世帯全員の記載がある住民票（除票を含む）の写し
⚠️ 【住民票の取得時の注意点】
住民票は個人番号（マイナンバー）を省略したものを取得してください。入管のWebサイトには「住民票のみ」と記載されていますが、住民票と併せて戸籍（除籍）謄本も提出することを推奨します。住民票は居住関係を、戸籍は身分関係を証明するものであり、厳密には証明する内容が異なるためです。
また、住民票の除票とは、転出や死亡などにより住民基本台帳から除かれた記録です。以前は保存期間が5年間でしたが、令和元年6月20日より保存期間が150年に延長されました。したがって、平成26年6月20日以降の除票であれば取得可能です。
最後に――書類準備や親子関係の立証で不安なことはありませんか？
実子ビザは「日本人の配偶者等」に分類されますが、必要書類や説明内容はケースによって大きく異なります。提出した書類の内容や親子関係の証明が不十分だと不許可の原因となることがあります。
✅ どの書類を準備すればよいか分からない
✅ 親子関係をどう証明すればよいか迷っている
✅ 可能な限りリスクを避けて進めたい
このようなお悩みがある方は、下記の「お問い合わせ」から無料相談をご利用ください。現在の状況を確認し、個別の事情に応じて許可の見通しや申請手続きの流れを丁寧にご案内します。
ご相談後、そのまま申請代行をご依頼いただくことも可能です。ご依頼いただければ、専門家があなたの状況に合わせて、必要書類リストの提示から申請書・理由書の作成、入管とのやり取りまで一括してサポートいたします。不許可リスクを減らし、準備の負担を大幅に軽減できるため、安心してお仕事や日常生活に専念していただけます。
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不安なままにせず、今の状況を整理しておきましょう。
迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。
実子ビザに関する当事務所のサービス
サービス紹介
実子ビザの取得は、ビザ申請の専門家が面倒な手続きを一括で代行します。
依頼の流れと料金案内
実子ビザの申請代行について、依頼の流れと料金をご案内。します。
事務所案内
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