手数料が上がるなら、申請は早めに出した方が得ですか？

現時点では検討段階であり、施行時期や金額は確定していません。また、更新や変更は手数料だけでなく、審査状況や必要書類の準備状況によってスケジュールが左右されます。先にやるべきことは、在留期限の管理を前倒しにし、書類の整合性を高める運用に切り替えることです。

不許可になると、手数料は支払済みで無駄になりますか？

一般に、在留資格変更や在留期間更新の手数料は、許可後に在留カードを受け取る段階で納付する運用として案内されています。そのため、不許可になったからといって「申請時点で手数料だけを失う」という整理には通常なりません。ただし、再申請や追加資料対応が増えると、人事工数や翻訳・証明書の取得費用、就労開始の遅れなど、実務コストが増える可能性はあります。

5年や3年の在留期間は、こちらから希望できますか？

希望を伝えること自体はできますが、在留期間は入管が個別事情にもとづいて判断します。実務では、特定の年数を前提に進めるよりも、短期になりやすい要素を減らす方が現実的です。届出義務の履行、税や社会保険の納付状況、生活や就労の安定性、提出書類の整合性などを整えておくことが重要です。

配偶者ビザで複数年を意識するなら、何が重要ですか。

婚姻の実体と生計の安定を、無理なく説明できる状態を保つことが重要です。同居、生活の共同性、収入や家計の状況、公的義務（納税など）について、必要なときに提出できる形で整えておくと、更新時に慌てにくくなります。別居がある場合は、理由、期間、今後の見通しを整理し、補足資料も用意して誤解が生じにくい形にしておくことが有効です。

2026年の入管手数料値上げに備える｜更新回数を減らす準備と申請の整え方

Q: 就労ビザ（技人国）で複数年を意識するなら、会社は何を整えるべきですか？

就労ビザ（技人国）で複数年を意識する場合、会社側でまず整えたいのは次の4点です。期限管理を前倒しの標準運用にする職務内容が技人国に適合することを第三者が読んでも分かる形で説明できるように、JD（職務記述書）レベルまで具体化する雇用条件を明確にする税・社会保険・労務の運用を説明できる状態にしておく

ビザ申請の基礎知識

入管手数料見直し検討が開始｜在留期間を長くする準備を就労ビザ・配偶者ビザ別に解説

2026年度以降に入管手数料の大幅な見直しが検討されているという報道が出ています。

現時点では最終決定ではありませんが、仮に改定されると、在留期間更新や在留資格変更の「回数」が、家計や企業の総コストに直結しやすくなります。

そこで本記事では、手数料に関するニュースを事実ベースで整理したうえで、複数年の在留期間が重要になる理由と、就労ビザ・配偶者ビザそれぞれで意識したいポイントを分かりやすくまとめます。

なお、ビザ申請をご自身で行う場合には多くの情報を自分で調べる必要があります。「この内容で本当に大丈夫だろうか」といった不安がつきまとうことも少なくありません。入管への問い合わせは電話がつながりにくく、申請当日に長時間待たされることもあります。
調べものや手続きにかかる時間と労力を考えると、安心して進めるためには、専門家のサポートを受けることも有効な選択肢の一つです。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「更新回数を減らすためにはどのようなことに注意すればよいのか」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

いきなり依頼するのは不安」という方のために、お試しとして初回無料相談をご用意しています。
無料相談では、状況を整理し、許可の見通しや必要なポイントをお伝えします。
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1️⃣ まず押さえたい要点

政府は外国人の在留資格関連の手数料を大幅に引き上げる方向で検討しており、来年の通常国会での法改正を目指しています。

報道ベースでは

在留資格変更在留期間更新（1年以上）
現行6,000円 → 3万円〜4万円程度
永住許可
現行1万円 → 10万円超

といった水準が検討対象とされています。ただし、現時点ではあくまで検討段階です。
実施には法改正が前提となり、金額や開始時期は今後の審議や発表で変更される可能性があります。

2️⃣ 手数料はいつ払う？申請で無駄になるのか

在留期間更新や在留資格変更の手数料は、基本的に許可後である「在留カードの受け取り時」に納付します。
そのため、申請に不備があったとしても、通常は申請した時点で手数料だけが無駄になるという形にはなりません。

3️⃣ それでは、なぜ複数年の在留期間が重要になりやすいのか

複数年の在留期間が注目されやすい理由は、次の通りです。

更新回数が減るほど、その都度の手数料や社内工数を抑えやすい
更新時期が集中しにくくなり、繁忙期のリスクを分散しやすい
本人の生活設計や、会社の雇用管理が安定しやすい

ただし、在留期間は入管が個別事情に基づいて判断します。現実問題として、狙って複数年許可を取得することは難しいと言えるでしょう。
そのため、「複数年を取りに行く」よりも、「短期になりやすい要素を減らす」という発想の方が現実的であるといえます。

4️⃣ 共通の実務方針：複数年を意識する前に整えること

就労ビザと配偶者ビザでは見られるポイントが異なりますが、在留期間が短くなりやすい要因には共通点があります。まずは次の「基本の土台」を整えることが、結果として複数年につながりやすい実務対応です。

届出義務を期限内に履行する
住所変更の届出、所属機関に関する届出など、入管法上の届出を漏れなく行います。うっかり未提出や期限超過があると、更新時にマイナス評価になり得ます。
税・社会保険などの公的義務を確実に履行する
住民税を含む納税、社会保険の加入・納付などは、更新時に確認されやすいポイントです。未納や未加入を放置しないことが重要です。
提出情報の整合性を崩さない
会社資料と本人資料の間で、数字や日付、役職、業務内容などが食い違うと、確認が増えて審査が長引きやすくなります。提出前に「同じ事実が同じ表現で書かれているか」を点検します。
追加資料にすぐ対応できるよう、根拠資料を日頃から保管する
ご自身で申請される場合、追加提出が求められることは珍しくありません。給与明細、課税・納税資料、雇用契約書、住居関連資料などを、いつでも提出できる形で整理しておくと対応が早くなります。
期限管理を前倒し化する
期限直前の申請は、書類の欠落や追加対応が出たときにリカバリーが効きにくくなります。会社も本人も、更新期限を先に見える化し、余裕を持って準備することがこれまでよりも重要になります。

このような土台が整っている方の申請であれば審査側も「継続性」や「安定性」を判断しやすくなり、結果として複数年が出やすい状態に近づけることができます。

　ー注意ー
AIやGoogle検索、自動翻訳を含むネット上の情報は、古い内容や不正確な記載、表現の違いによって誤解が生じる場合があります。
必ず最新の公式情報を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが大切です。

【入管手数料の値上げに備えたい方へ】

2026年に入管手数料の値上げが実施されると、更新や変更のたびに総コストが増えやすくなります。当事務所では、現在の在留状況を整理したうえで、更新回数を減らすための考え方と申請準備のポイントを一緒に確認します。まずは無料相談で、どこが改善ポイントになりそうかを把握してみてください。

📍 初回相談無料（メール1–2往復／オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信
ご希望があれば、雇用理由書の作成から申請手続きまで一貫してサポートします。

📩 無料相談で今の状況を整理したい方はこちら

フォーム入力が面倒な方は、LINEでも簡単なご相談 （1往復程度）も可能です。

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5️⃣ 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）で複数年を意識するなら

一般的に長期の許可を得やすくなる要素

技術・人文知識・国際業務（技人国）で長期（3年・5年）の在留期間が決定されやすいかどうかは、個別事情を踏まえて総合判断されます。実務上は、次のような要素がプラス材料として働きやすい傾向があります。

届出義務を適切に履行している
住居地の届出、住居地変更、所属機関に関する届出など、入管法上の届出を期限内に行っていることは基本の評価ポイントです。
就労予定期間が3年を超える設計になっている
雇用契約の期間、雇用継続の見込み、会社側の受入れ方針などが「短期で終わる予定ではない」形になっていると、長期判断の材料になりやすいです。
受入機関がカテゴリー1・2に該当する
会社のカテゴリーは審査上の扱いに影響しやすく、カテゴリー1・2に該当する場合はプラスに働きやすい場面があります。
（カテゴリー1・2以外でも）活動が長期に安定している
すでに1年・3年が出ている状態で、技人国としての活動が安定的に継続していること（例：同種業務での継続が長いなど）は、更新時の材料になりやすいです。
学齢期の子が学校に通っていることがプラス材料になる場合がある
該当するご家庭では、お子さまの就学状況が安定している点が考慮される場合があります。

会社側で見直しておきたい実務

長期を狙うというより、短期になりやすい要素を減らす目的で、会社側の整備を進めるのが安全です。

JD（Job Description（職務記述書））を整える
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の審査では「仕事内容が在留資格に合っているか」を、入管の担当者が書類だけで判断します。そのため、「本人や会社の中の人なら分かる説明」では足りず、第三者が読んでも仕事内容が具体的にイメージできる程度まで書くようにしましょう。
雇用条件を明確化する
入管は、契約内容や勤務実態に矛盾がないかを見ます。そのため、雇用契約書、雇用理由書、職務内容説明、会社の社内資料などで表現がズレると、追加資料や確認が入りやすくなります。
労務・税・社保の運用を説明できる状態にする
入管の審査や更新では、仕事内容だけでなく「雇用や生活が適正に回っているか」も見られます。その土台になるのが、社会保険や給与支払などの基本コンプライアンスが整っている状態です。
さらに、更新や追加資料要請が来た際に根拠資料をすぐ出せるように保管ルールも決めておくと良いでしょう。
社内フローを固定化する
期限直前の申請はミスや追加対応のリスクが高いため、「更新期限が近づいてから慌てて準備する」のではなく、毎回同じタイミングで準備を開始できる運用に切り替えることが望ましいと言えます。

本人側で意識しておきたいこと

本人側の説明や資料の整え方によっても、審査の進み方は変わり、複数年の許可を得られる可能性を高めることができます。

仕事内容の説明に一貫性を持たせる
職務内容、組織内の役割、評価資料などで説明が矛盾しないようにします。
学歴・職歴と職務のつながりを資料で示す
専攻内容、職務経歴、業務で使う知識やスキルがどう結びつくかを、雇用理由書などで補強すると良いでしょう。
転職・異動がある場合は変更点を整理して説明できるようにする
職務、部署、勤務地、報酬、指揮命令系統など、何が変わったのかを整理し、更新や変更の際に迷いなく説明できる状態を事前に整えておくことが重要です。
特に転職の際には、入管が公開している資料に加えて、より具体的な資料を準備しておくことが求められます。

6️⃣ 配偶者ビザで複数年を意識するなら

一般的に長期の許可を得やすくなる要素

配偶者ビザの在留期間は個別事情を踏まえて判断されますが、実務上は次のような要素がそろうほど、長期（3年・5年）の判断材料になりやすい傾向があります。

届出義務を履行している
住居地の届出、住居地変更など、必要な届出を期限内に行っている。
公的義務を履行している
税、社会保険などの未納や滞納を作らず、期限内に納付している。
学齢期の子がいて、安定して学校に通っている
小中学校などへの通学状況が安定していることが生活の継続性の材料になり得る。
主たる生計維持者の納税義務が履行されている
主たる生計維持者について、納税状況が適切である。
婚姻の継続見込みを説明できる
同居、生活の共同性、家計の一体性などが説明できる。目安として、同居期間が一定程度継続していること（例：同居3年超など）が材料になりやすい。

許可が短期になりやすい代表例

短期（1年など）になりやすいのは、婚姻や在留状況について「定期的な確認が必要」と見られやすい事情があるケースです。

婚姻生活の継続性を定期的に確認する必要がある事情がある
同居実態が弱い、生活の共同性が読み取りにくいなど。
在留状況から見て、年1回程度の確認が必要と判断されやすい事情がある
生活状況が不安定、説明が難しい事情が重なっているなど。
離婚調停、離婚訴訟などが進行中
ただし、夫婦双方に婚姻継続の意思があり、今後も配偶者としての活動が見込まれる場合は、事情説明と資料の出し方が重要になる。

申請前から意識しておきたいこと

ポイントは、生活実態を「口頭で説明できる」だけでなく、「根拠資料として提出できる形」で残しておくことです。更新の場面では、入管は事実関係を“書類で確認できるか”を重視するため、日頃から証拠の残し方を意識しておくと手続がスムーズになりやすいです。

婚姻の実体を、出せる形で残す
「一緒に暮らしている」「夫婦として生活している」と説明するだけでは足りない場面があります。第三者が見ても分かる資料を、必要なときに提出できる状態にしておくことが大切です。

例：住民票、賃貸借契約、公共料金、家計の支出、入出金の履歴、連絡記録、写真など。

全部を毎回出す必要はありません。ただし、いつでも出せるように“集め方”を決めておくと安心です
別居がある場合は、理由と期間と今後の見通しを整理する
更新直前に慌てると、説明が曖昧になったり、資料が揃わず追加提出になったりしやすいです。事前に“疑問が出やすいポイント”をチェックしておくのが有効です。
更新前に棚卸しを行い、追加提出になりやすい論点を先に潰す
更新直前に慌てると、説明が曖昧になったり、資料が揃わず追加提出になったりしやすくなります。
そのため、事前に住居、収入、家計、同居状況、渡航歴などの「疑問が出やすいポイント」をチェックし、先回りして整えておくことが有効です。

7️⃣ まとめ：更新回数を減らすために、いま企業と本人がやるべきこと

入管手数料の動きは続報と制度の確定を待つ必要がありますが、いまの段階から着手できる対策があります。まず重要なのは、在留期限の管理を前倒しの標準運用に切り替えることです。期限直前の申請は、準備が慌ただしくなりやすく、説明や書類確認が粗くなることで追加確認につながることがあります。社内の書類回収スケジュールと確認フローを早めに固定化し、毎回同じタイミングで準備を開始できる状態に整えておくことが望ましいでしょう。

次に、提出する申請書類の品質を高めておくことが大切です。会社側資料と本人側資料で、数字や日付、勤務地、職務内容などの表現に食い違いがあると、確認事項が増えやすくなります。提出書類同士の整合性を揃えたうえで、根拠資料も必要なときに提出できる形で保管しておくと良いでしょう。

最後に、在留期間や更新回数は個別事情にもとづいて判断されるため、特定の年数が許可されることを前提に話を進めるのは避けた方が安全です。現実的には、短期になりやすい要素を減らし、説明と資料が整った状態を継続することが、結果として更新実務を進めやすくするアプローチになります。

📖FAQ（よくある質問）

手数料が上がるなら、申請は早めに出した方が得ですか？: 現時点では検討段階であり、施行時期や金額は確定していません。
また、更新や変更は手数料だけでなく、審査状況や必要書類の準備状況によってスケジュールが左右されます。
先にやるべきことは、在留期限の管理を前倒しにし、書類の整合性を高める運用に切り替えることです。

不許可になると、手数料は支払済みで無駄になりますか？: 一般に、在留資格変更や在留期間更新の手数料は、許可後に在留カードを受け取る段階で納付する運用として案内されています。
そのため、不許可になったからといって「申請時点で手数料だけを失う」という整理には通常なりません。
ただし、再申請や追加資料対応が増えると、人事工数や翻訳・証明書の取得費用、就労開始の遅れなど、実務コストが増える可能性はあります。

5年や3年の在留期間は、こちらから希望できますか？: 希望を伝えること自体はできますが、在留期間は入管が個別事情にもとづいて判断します。
実務では、特定の年数を前提に進めるよりも、短期になりやすい要素を減らす方が現実的です。届出義務の履行、税や社会保険の納付状況、生活や就労の安定性、提出書類の整合性などを整えておくことが重要です。

就労ビザ（技人国）で複数年を意識するなら、会社は何を整えるべきですか？

就労ビザ（技人国）で複数年を意識する場合、会社側でまず整えたいのは次の4点です。

期限管理を前倒しの標準運用にする
職務内容が技人国に適合することを第三者が読んでも分かる形で説明できるように、JD（職務記述書）レベルまで具体化する
雇用条件を明確にする
税・社会保険・労務の運用を説明できる状態にしておく

配偶者ビザで複数年を意識するなら、何が重要ですか。: 婚姻の実体と生計の安定を、無理なく説明できる状態を保つことが重要です。
同居、生活の共同性、収入や家計の状況、公的義務（納税など）について、必要なときに提出できる形で整えておくと、更新時に慌てにくくなります。
別居がある場合は、理由、期間、今後の見通しを整理し、補足資料も用意して誤解が生じにくい形にしておくことが有効です。