夫婦ともに海外在住でも配偶者ビザで日本に移住できる？必要書類と注意点を解説
夫婦ともに海外に住んでいて、日本への移住を考えている方の中には、
「このまま配偶者ビザの手続きを進められるのだろうか」
「日本側では誰が申請を進めるのだろうか」
と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
特に、夫婦ともに海外在住のケースでは、国内在住のケースと比べて、日本で申請書類を提出する人の整理、戸籍や結婚証明書のそろえ方、日本の住民票や課税証明書を提出しにくい場合の対応などで悩みやすくなります。
そこでこの記事では、夫婦ともに海外在住のまま配偶者ビザで日本への移住を進めるケースについて、申請の進め方、必要書類、注意点をわかりやすく解説します。
当事務所では、配偶者ビザ申請に関するご相談から、必要書類の確認、申請書類の作成、申請手続きのサポートまで幅広く対応しています。「夫婦ともに海外在住でも進められるのか分からない」「日本側で誰が手続きを進めるのか迷う」という場合は、と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。
「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
東京を中心に、オンラインで全国からのご相談も承っております。
初回相談では、現在の状況を踏まえて、申請の見通しや必要な準備を整理したうえで分かりやすくお伝えいたします。ご依頼いただくかどうかは、ご相談後にご判断いただけます。
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1️⃣ 夫婦ともに海外在住でも、配偶者ビザで日本移住を目指すことはできます
夫婦ともに海外に住んでいる場合でも、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請を進めることは可能です。そのため、まだ日本に住んでいないからといって、すぐに申請できないと考える必要はありません。
ただし、夫婦のどちらかがすでに日本で生活しているケースと比べると、事前に整理しておきたい点は多くなります。たとえば、日本側で誰が申請手続きを進めるのか、日本での生活基盤をどのような資料で示すのか、来日後にどこで生活を始める予定なのかといった点は、早めに確認しておくことが大切です。
特に、夫婦ともに海外在住のケースでは、日本国内で生活しているケースに比べて、日本での生活実態を示す資料が不足しやすいことがあります。
そのため、一般的な配偶者ビザの必要書類だけを確認して進めるのではなく、海外在住だからこそ補足説明が必要になりやすい点まで意識して準備することが重要です。
このケースで大切なのは、単に書類を集めることではありません。
日本でどのように生活を始める予定なのか、その準備がどこまで整っているのかを、申請書類全体で分かりやすく示せるようにしておくことがポイントになります。
2️⃣ まず重要なのは、日本で申請を進める人を決めておくことです
夫婦ともに海外に住んでいる場合、最初に確認しておきたいのは、日本で誰が申請手続きを進めるのかという点です。
「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請では、日本国内にいる親族が代理人として申請を進めることがあります。
夫婦ともに海外在住の場合は、日本国内で書類を受け取る人、申請のために動く人、追加資料の提出が必要になったときに対応する人を、あらかじめ決めておいた方が準備を進めやすくなります。
この点があいまいなままだと、誰が戸籍謄本を取得するのか、誰が書類を取りまとめるのか、追加資料の案内があったときに誰が対応するのかが分かりにくくなります。
その結果、必要書類の内容は分かっていても、実際の準備が進みにくくなることがあります。
また、夫婦ともに海外在住の場合は、書類のやり取りも日本国内だけで完結しません。
海外で取得した書類を日本へ送る、日本で集めた書類を確認してもらう、署名や記載内容を修正する、といったやり取りが何度か発生することがあります。
そのため、単に「代理人がいればよい」というだけでなく、日本側の窓口になる人とどのように連絡を取りながら進めるのかまで整理しておくことが大切です。
なお、在留資格認定証明書交付申請にはオンライン申請もありますが、このシステムは海外のIPアドレスからアクセスできないため、海外からそのまま利用することはできません。
3️⃣ 日本での居住予定地と連絡先は、申請前にある程度固めておきましょう
夫婦ともに海外在住のケースでは、来日後に日本のどこで生活を始める予定なのかを早めに整理しておくことが大切です。
配偶者ビザの申請では、原則として日本での居住予定地を管轄する地方出入国在留管理官署が提出先になります。
たとえば、来日後に日本人配偶者の実家で生活を始める予定であれば、その住所を前提に申請先を考えることがあります。
一方で、まだ住む場所が決まっていない、実家に住むのか賃貸を借りるのかも未定という状況では、申請先の判断や連絡先の整理がしにくくなります。
また、申請書には日本国内の連絡先を記載する欄があります。
そのため、夫婦ともに海外在住の場合は、日本で実際に連絡が取れる住所や連絡先をどうするのかも、あわせて考えておく必要があります。
4️⃣ 海外在住の夫婦では、日本での生活基盤をどう示すかが重要です
配偶者ビザでは、婚姻関係があることだけでなく、日本で安定して生活していける見込みがあるかも確認されます。夫婦ともに海外在住のケースでは、来日後の生活費や収入の見通しをどのような資料で示すのかを整理しておくことが特に重要になります。
日本国内で生活している方の申請では、課税証明書や納税証明書などを提出して生活基盤を示すことが多くあります。
しかし、夫婦ともに海外に住んでいる場合は、日本国内で発行されるこれらの証明書をそのまま提出できないことがあります。
また、日本人配偶者が海外転出中で日本に住民登録を置いていない場合には、日本の自治体で取得できる資料が限られることもあります。
この場合に大切なのは、日本の課税証明書や納税証明書が出せないこと自体ではなく、それに代わる形で何を出すのかを整理することです。
たとえば、預貯金の残高が分かる資料、海外での収入を示す資料、日本での就労予定が分かる資料などを組み合わせて、日本で生活していくための基盤を説明していくことが求められます。
つまり、海外在住の夫婦では、日本で生活している人と同じ資料がそろわないことを前提に、どの資料で生活基盤を示すのかを考える必要があります。
この部分を早めに整理しておくと、申請全体の組み立てがしやすくなります。
【夫婦ともに海外在住で、配偶者ビザの準備に不安がある方へ】
夫婦ともに海外在住のまま日本への移住を進める場合は、誰が日本側で申請を進めるのか、戸籍や結婚証明書をどうそろえるのか、生活費をどの資料で示すのかなど、整理しておきたい点がいくつもあります。
海外在住のケースは、日本国内で生活している場合とは準備の進め方が少し異なるため、まずは初回相談で、申請の見通しを確認してみませんか？
【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、ご希望があれば、申請全体サポートや必要な部分のサポートをご依頼いただくことも可能です。
※ フォーム入力が難しい場合は、LINEでもご相談 いただけます（タップ／クリックで開きます）。
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夫婦ともに海外在住のまま日本への移住を進める場合は、誰が日本側で申請を進めるのか、戸籍や結婚証明書をどうそろえるのか、生活費をどの資料で示すのかなど、整理しておきたい点がいくつもあります。
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5️⃣ 戸籍謄本と外国の結婚証明書は、早めに準備の見通しを立てておきましょう
配夫婦ともに海外在住で配偶者ビザを進める場合、まず基本資料として確認したいのが、日本人配偶者の戸籍謄本と、外国で発行された結婚証明書です。
これらは婚姻関係を示す重要な資料になるため、早めに準備の見通しを立てておくことが大切です。
特に、日本人配偶者の戸籍謄本については、婚姻の記載がどのようになっているかを確認しておいた方が安心です。
また、海外で発行された結婚証明書については、国や地域によって取得方法や発行までにかかる時間が異なることがあります。
そのため、必要になってから慌てて動くのではなく、早めに取得方法を確認しておくことが重要です。
さらに、外国語で作成された結婚証明書などには日本語訳文が必要になります。
書類本体を準備するだけでなく、訳文もあわせて整えておく必要があります。
翻訳の内容が不自然だったり、原文との対応関係が分かりにくかったりすると、資料全体の見やすさにも影響するので注意が必要です。
6️⃣ 住民票・身元保証人・日本側の連絡先などの整理が必要です
夫婦ともに海外在住で配偶者ビザを進める場合、戸籍謄本や結婚証明書だけでなく、日本国内に関する書類や受入れ体制をどう整理するかも重要になります。
たとえば、日本人配偶者の世帯全員の記載がある住民票の写しが必要書類として案内されることがありますが、日本人配偶者が海外転出中で住民登録を置いていない場合は、そのままでは住民票を提出できないことがあります。
また、身元保証人についても、日本に居住していることが前提になる場面があるため、海外在住のケースではどのように整理するかを早めに確認しておいた方が安心です。
さらに、夫婦ともに海外在住のケースでは、日本での受入れ先がどこなのかも大切です。
たとえば、日本人配偶者の実家で当面生活する予定なのか、来日後すぐに別の住居へ移る予定なのかによって、説明の仕方や準備の方向性は変わってきます。
このようなケースでは、単に「住民票が出せない」「日本に住所がない」と考えるだけでは足りません。
なぜ住民票を提出しにくいのか、身元保証人をどのように考えるのか、日本国内の連絡先をどうするのか、来日後の受入れ体制をどのように示すのかを、まとめて整理しておくことが重要になります。
7️⃣ 申請前に確認したいチェックポイント
夫婦ともに海外在住で配偶者ビザを進める場合は、一般的な必要書類の確認に加えて、海外在住だからこそ準備しておきたい点があります。
申請前には、次の点を一度整理しておきましょう。
- 日本で申請手続きを進める人は決まっているか
- 日本での居住予定地と連絡先を整理できているか
- 戸籍謄本や結婚証明書を準備できる見通しがあるか
- 外国語書類の日本語訳文を整える準備ができているか
- 日本の課税証明書等が出せない場合に、どの資料で生活基盤を示すか考えているか
- 住民票や身元保証人、日本側の受入れ体制をどのように整理するか考えているか
- 提出しにくい書類がある場合に、補足説明まで含めて準備できているか
このように、夫婦ともに海外在住のケースでは、単に必要書類を確認するだけでなく、日本側の準備と説明の組み立てまで含めて整理しておくことが大切です。
申請前に一度全体を見直しておくことで、後から慌てて対応する場面を減らしやすくなります。
📖 よくある質問（FAQ）とその回答
夫婦ともに海外在住でも、配偶者ビザの申請はできますか？
はい、できます。
夫婦ともに海外在住でも、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請を進めることは可能です。本人がまだ日本に住んでいなくても申請できるため、日本に入国する前の段階から準備を進められます。
日本で申請手続きを進めるのは誰ですか？
海外在住の本人に代わって、日本国内で手続きを進める人を整理する必要があります。
出入国在留管理庁の資料では、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請について、本邦に居住する本人の親族が代理人となることが示されています。
必要書類として特に重要なのは何ですか？
特に重要なのは、日本人配偶者の戸籍謄本と、申請人の国籍国発行の結婚証明書です。
日本の課税証明書や納税証明書が出せない場合はどうすればよいですか？
海外在住の場合、日本の課税証明書や住民票をそのまま提出できないことがあります。
そのような場合は、事情を整理したうえで、日本での滞在費用を証明する資料や他の補足資料で説明する視点が大切です。
申請先はどこの入管ですか？
原則として、居住予定地を管轄する地方出入国在留管理官署です。そのため、日本でどこに住む予定なのかをあらかじめ整理しておくことが大切です。
最後に――夫婦ともに海外在住で、日本への移住準備に不安はありませんか？
夫婦ともに海外在住のまま配偶者ビザで日本へ移住する場合は、日本側で誰が手続きを進めるのか、戸籍や結婚証明書をどうそろえるのか、日本での生活費をどの資料で示すのかといった点が重要になります。
特に、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。
✅ 夫婦ともに海外在住で、何から準備すればよいか分からない
✅ 戸籍や結婚証明書をどうそろえるべきか不安
✅ 日本の住民票や課税証明書が出せず困っている
✅ 日本で誰が申請手続きを進めるのか分からない
このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
現在の状況をお伺いしたうえで、申請の見通しや必要な準備について分かりやすくご案内します。
ご相談後、そのまま申請サポートをご依頼いただくことも可能です。
申請前に全体の流れを整理しておくことで、安心して準備を進めやすくなります。迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。
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