ビザの申請はどこにすれば良いのか？

外国人の方が在留期間3カ月以上の就労ビザなどを申請する場合、申請先は日本の入国管理局（出入国在留管理局）となります。

しかし、全国どの入管でも申請できるわけではなく、申請は原則として「住民票のある地域を管轄する入管」で行う必要があります。

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全国の主要な入国管理局

現在、日本には以下の8つの主要な出入国在留管理局があり、さらに7つの支局、61の出張所が設置されています。

📌【地方出入国在留管理局・支局】

札幌出入国在留管理局
仙台出入国在留管理局
東京出入国在留管理局
名古屋出入国在留管理局
大阪出入国在留管理局
広島出入国在留管理局
高松出入国在留管理局
福岡出入国在留管理局

申請する入管の決まり方

基本的に、申請者（外国人）の住民票がある地域を管轄する入管で手続きを行います。

📌 例えば、以下の地域に住民票がある場合、東京出入国在留管理局またはその支局・出張所で申請します。

東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、神奈川県

💡 例：東京都八王子市に住んでいる場合 → 東京出入国在留管理局または立川出張所

ただし、一部の在留資格は申請を受け付けていない出張所もあるため、注意が必要です。申請前に管轄の入管で確認することをおすすめします。

🔹海外在住の外国人が申請する場合の特別措置

現在、日本に住民票がなく海外にいる方がビザ申請を行う場合、原則として「居住予定地を管轄する入管」に申請します。

ただし、海外にいる外国人が日本で手続きを行うことは負担が大きいため、「在留資格認定証明書交付申請」については申請人以外の代理人が「居住予定地」以外の入管で申請することも可能です。ここでいう「申請することが可能」とは、申請書に申請人として署名できることも含まれます。

✅ 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）

申請できる人：日本の受入機関の職員
申請できる場所：外国人の居住予定地 or 勤務地を管轄する入管

✅ 留学ビザ

申請できる人：留学先の学校の担当者
申請できる場所：外国人の居住予定地 or 学校の所在地を管轄する入管

✅ 配偶者ビザ（日本人の配偶者等）

申請できる人：日本在住の日本人配偶者
申請できる場所：配偶者の住民票がある地域を管轄する入管

申請できる人

申請は、以下の方が行うことができます。ややこしい点ですが、上記の書類上の「申請人」として記載できる方と、実際に申請手続きを行える方の範囲は若干異なります。
入管の窓口で申請書を提出できるのは次のような方になります。

1️⃣ 申請人本人（外国人）
2️⃣ 申請人の親族などの法定代理人
3️⃣ 行政書士・弁護士（取次資格を持つ者）

なお、行政書士や弁護士は「取次」業務を行うだけであり、「代理」での申請はできません。そのため、申請書の記載内容を訂正するなどの権限はありません。

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