在留資格取得許可申請とは？手続きの概要と注意点を解説

ビザ申請の手続き

在留資格取得許可申請とは？手続きの概要と注意点を解説

在留資格取得許可申請は、日本国内で上陸の手続を経ることなく在留することになった方が、新たに在留資格を取得するための手続きです。
たとえば、

・日本で出生した外国籍のお子さん
・日本国籍を喪失した方

などが対象になります。

出入国在留管理庁HPより

これらのケースでは、出生や日本国籍の喪失等の日から60日を超えて日本に在留しようとする場合、在留資格の取得が必要になります。
そのため、事由が生じた日から30日以内に在留資格取得許可申請を行う必要があります。

申請が遅れたり、必要書類の準備が十分でないまま手続を進めたりすると、その後の手続に支障が出るおそれがあるため注意が必要です。

そこで本記事では、日本国内で在留資格を持たないまま在留することになった特殊なケースについて、在留資格取得許可申請の対象となる場面、申請方法、関係する届出を分かりやすく整理して解説します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成、申請代行まで幅広く対応しています。「何から始めればよいのか分からない」「どの書類が必要になるのか知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。

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1️⃣ 制度上の背景と60日間の猶予

通常、外国人が日本に滞在するには有効な在留資格が必要です。
在留資格を持たずに滞在していると、違反調査や収容、最終的には退去強制処分の対象となるおそれがあります。

しかし、以下のようなケースでは、即座に義務を課すことは現実的に困難です。

外国籍の子どもが日本で出生した
日本国籍を有していた方が日本国内で国籍を離脱した

このようなケースでは、事由が生じた日から60日間は、直ちに在留資格取得許可申請をしなくても日本に在留することができます。もっとも、60日を超えて引き続き在留する場合は、事由発生日から30日以内に在留資格取得許可申請をしなければなりません。

2️⃣ 誰が申請できるのか？

在留資格取得許可申請を行うことができるのは、次のいずれかに該当する方です。

申請人本人
日本に引き続き滞在を希望する外国人ご本人が、自ら申請を行うことができます。
申請人の法定代理人
申請人が未成年である場合など、本人が申請できない事情があるときは、親権者や後見人などの法定代理人が代わりに申請することができます。
入管取次資格を持つ専門家
申請人から依頼を受けた行政書士や弁護士など、申請取次資格を有する専門家が、申請取次者として手続を行うこともできます。

3️⃣ 手数料・申請先・処理期間

手数料：無料（許可される場合でも収入印紙等不要）
申請先：居住地を管轄する地方出入国在留管理局または出張所（例：東京入管・立川出張所など）
受付時間：平日午前9時～午後4時
標準処理期間：おおむね60日以内

【在留資格取得許可申請で不安がある方へ】

在留資格取得許可申請は、日本で出生したお子さんや、日本国籍を離脱した方など、限られたケースで必要になる特別な手続きです。だからこそ、「このケースで本当に申請が必要なのだろうか」「期限や必要書類に漏れはないだろうか」と不安を感じたときは、早めに確認しておくことが大切です。

当事務所では、在留資格取得許可申請が必要かどうかの確認から、必要書類の整理、申請書類の作成、入管への申請代行まで対応しています。まずは初回相談で、現在の状況と、何を優先して進めるべきかを確認してみませんか？

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