日米地位協定（SOFA）離脱後の手続き｜在留資格取得の流れと注意点

SOFA離脱後の在留資格取得許可申請｜30日・60日の期限と必要書類

SOFAの対象である間は、日本の在留資格制度の適用を受けずに滞在できますが、定年退職や契約終了などにより地位協定の対象から外れた場合、60日を超えて日本に滞在し続けるには在留資格（＝ビザ）の取得が必要になります。

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ただし、SOFA離脱後の手続きは、一般的なビザ申請と比べても分かりにくい点があり、どの在留資格で進めるべきか、どのタイミングで何を準備すべきか迷う方も少なくありません。

本記事では、これから日米地位協定（SOFA）から離脱する予定の方や、離脱後の在留手続きが必要になる方に向けて、SOFA離脱後に必要となる具体的な申請手続きと、その進め方について分かりやすく解説します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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1️⃣ どのような申請が必要になるのか

在留資格に関する申請手続きには、主に次の3つの種類があります。

• 在留資格認定証明書交付申請
  → 海外にいる外国人を新たに日本に呼び寄せる場合に必要な手続きです。
• 在留資格変更許可申請
  → すでに有効な在留資格を持って日本に滞在している外国人が、別の在留資格へ変更する場合に行います。
• 在留資格取得許可申請
  → 日本国籍の離脱、出生その他の事由により、通常の上陸手続を経ることなく日本に在留することとなった外国人が、60日を超えて日本に滞在する場合に行う手続きです。

SOFA（地位協定）に基づいて日本に滞在していた方は、すでに入国しているため、「在留資格認定証明書交付申請」の対象ではありません。また、民間人としての在留資格を持っていない状態であることから、「在留資格変更許可申請」にも該当しません。

そのため、SOFAの地位から離脱した後も60日を超えて日本に滞在する場合には、「在留資格取得許可申請」が必要になります。

この申請は、たとえば以下のようなケースに適用されます。

• 日本国籍を離脱した元日本国籍の方
• 日本で出生した外国籍の赤ちゃん
• 上陸手続（空港などでの入国手続）を経ずに日本に滞在している外国人

SOFA離脱後も60日を超えて日本に滞在する場合には、SOFAの地位を失った日から30日以内に在留資格取得許可申請を行う必要があります。

そのため、離脱日が決まった段階で、取得する在留資格や必要書類を確認し、事前に準備を進めておくことが重要です。

2️⃣ 申請の期限と手続きの流れ

前述のように、SOFAに基づいて日本に滞在していた方が離脱後も日本に滞在を希望する場合、「在留資格取得許可申請」により、適切な在留資格を取得する必要があります。その際のポイントは次のようになります。

• SOFA離脱後、60日以内に出国する場合は手続き不要
• 60日を超えて滞在する場合、離脱から30日以内に在留資格取得許可申請を行う必要がある
• 申請者は本人、未成年の場合は法定代理人、または申請等取次者として承認を受けた行政書士・弁護士等など
• 在留資格取得許可申請自体の手数料は不要
  2026年10月1日から在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可の手数料が改定されましたが、在留資格取得許可申請は今回の手数料改定の対象ではありません。

SOFA離脱後の在留資格取得には期限があるため、申請は早めに進めることが重要です。

取得する在留資格は日本での活動内容に応じて異なります。主なものとしては次のようなものがあります。

• 就労を希望する場合 → 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）
• 日本人と結婚している場合 → 「日本人の配偶者等」

▶ 「技術・人文知識・国際業務」の申請に必要な書類は 技術・人文知識・国際業務の取得条件と必要書類　で詳しく解説しています。

▶ 「日本人の配偶者等」の申請に必要な書類は 配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の取得条件と必要書類　で詳しく解説しています。

3️⃣ 日米地位協定（SOFA）離脱後の手続きで特に必要になる書類

例えば「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する場合、通常の申請書類に加え、SOFAを離脱したことを証明する書類が必要です。

• SOFAを離脱したことが明確に記載された書面
  • 「Notification of Personnel Action」（人事異動の通知）
  • 発行される時期や書類の名称は所属機関によって異なるため、SOFA離脱前に、離脱を証明する書類がいつ発行されるのか確認しておくとよいでしょう。
  • SOFAの地位を失った日から30日以内に在留資格取得許可申請を行ってください。

もっとも、当事務所で対応させていただいた中には、「Notification of Personnel Action」が発行される前に、勤務先の所属機関が作成したSOFA離脱を証明する書面を提出し、問題なく許可が下りたケースもあります。

しかし、一般的にSOFA関連の案件は審査が比較的早く対応されることが多いため、特に急がない場合は正式な通知を受け取ってから申請する方がスムーズです。

ただし、書類の発行時期によっては、SOFAの地位を失った日から30日以内という申請期限との関係を確認する必要があります。正式な書類の発行が遅れる場合には、所属機関が作成した証明書など、代替となる資料で申請できないか検討することになります。

最後に――これからSOFA（地位協定）を離脱する方、またはすでに離脱した方へ

SOFAを離脱したあとも日本に滞在を希望される方の中には、「自分はどの在留資格に当てはまるのか」「どのような手続をすればよいのか」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

そのため、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

✅ 自分のケースでどの在留資格が考えられるか知りたい
✅ 必要な書類や申請の流れを確認したい
✅ 手続上の不安をできるだけ減らしたい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
現在の状況を確認したうえで、申請にあたって確認しておきたい点や、今後の進め方についてご案内します。

ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。
まずは初回相談で、現在の状況や申請前に確認しておきたい点をご相談ください。

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