2023年のビザ審査期間|結果が出るまでの日数と注意点

ビザ申請は、外国人の方にとって非常に重要な手続きです。申請後は結果を早く知りたいところですが、以前の出入国在留管理庁のWebサイトには「標準処理期間」として1~3カ月といった大まかな目安しか記載されていませんでした。

しかし、いつ結果が出るかわからないものを待ち続けるのは非常につらいものです。

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そのため、「もう少し具体的な審査日数を知りたい」という要望が高まり、平成29年度以降、全国の地方出入国在留管理局での在留審査の平均日数がWebサイトで公表されるようになりました。本ページでは、その公表データのうち、当事務所への相談が多い在留資格に関する審査期間についてまとめています。

以下の表に示されている在留審査期間の日数は、申請を受けてから許可が下りるまでの平均期間を表しています(許可を告知するまでの期間)。不許可処分や申請取下げなどは含まれていません。

  • 在留資格認定証明書交付申請:交付までの日数を記載しています。
  • 在留期間更新申請・在留資格変更申請:審査が終了した日までの日数を記載しています。そのため、結果通知書が届くまでには、記載日数にさらに2~4日程度かかる点にご注意ください。

また、特定活動は活動内容によって審査期間が異なるため、あくまで大まかな目安となります。さらに、以下の日数は平均値であり、状況によっては大幅に長くなる場合もありますのでご了承ください。

参考:審査期間に影響する主な要因

ビザ申請の審査期間は、以下の要因によって大きく左右されます。

【審査期間に影響する主な要因】

  • ビザの種類
  • 申請する時期
  • 申請内容の複雑さ
  • 提出資料の不備や追加資料の要請

申請先の入管によっても審査期間は異なります。都市部(東京入管など)は申請数が多く、審査期間が下記のデータより長くなる傾向があります。一方、地方では比較的早く進む場合もあります。

2023年以降、申請数の増加に伴い、「技術・人文知識・国際業務」や「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請では、東京入管での審査が3~4カ月かかることが一般的になっています。これは、コロナ禍の5類移行後に日本への入国者が増加したものの、以前通り品川入管が審査を一括して行っている影響と考えられます。

また、永住許可や帰化申請については審査期間が公開されていませんが、当事務所の把握している限りは以下の通りです。

  • 永住許可:東京入管の場合、審査に1年2カ月~1年半程度。
  • 帰化申請:初回面談予約に2カ月以上かかることが多く、全体で1年以上かかる傾向。


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令和5年4月~6月の審査期間

まずは令和5年4月~6月の審査期間です。この時期が入管が1年で最も混みあう時期になり、審査にかかる期間も長くなります。ビザ申請の審査期間は、申請する時期や方法、在留資格の種類によって大きく変わることがあります。

🔹令和5年4月~6月の在留審査期間(日数の平均) ※参考:出入国在留管理庁Webサイト
在留資格認定証明書交付申請(交付までの日数)在留期間更新申請(審査終了までの日数)在留資格変更申請審査終了までの日数)
高度専門職1号イ33.423.822.1
1号ロ27.426.125.4
1号ハ85.240.042.3
経営・管理82.428.454.3
技術・人文知識・国際業務50.226.831.3
企業内転勤41.025.322.6
技能67.929.947.4
特定技能1号70.731.942.2
留学61.417.419.9
家族滞在53.125.927.6
特定活動42.927.427.7
日本人の配偶者等57.921.428.2
永住者の配偶者等60.420.928.5

基本的に、在留資格認定証明書交付申請が最も時間がかかり、次いで在留資格変更申請、最後に在留資格更新申請の順で審査期間が短くなります。

また、審査期間は在留資格の種類によっても異なります。最も審査に時間がかかるのは「経営・管理」や「高度専門職1号(ハ)」など、会社経営に関連する在留資格です。ただし、これらの資格でも一度許可されると、更新申請の審査期間は他の在留資格と大きな差がなくなります。

次いで審査に時間がかかるのは「技能」や「特定技能1号」です。これらは、過去に不正使用が多かった経緯から、より厳しく審査される傾向があります。

さらに、新規の申請(在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更申請)では、就労ビザ(例:「技術・人文知識・国際業務」)よりも、「日本人の配偶者等」などの身分系在留資格の方が審査に時間がかかります。これは、偽装結婚の可能性を慎重に検討する必要があるほか、身分系在留資格が許可されると就労制限がなくなるため、審査が慎重になるからです。

一方、更新申請においては、就労ビザよりも身分系在留資格の方が審査期間が短い傾向があります。これは、就労ビザの場合、申請者が勤務する会社の決算書や経営状況を含めて審査する必要があるためです。

令和5年7月~9月の審査期間

次は令和5年7月~9月の審査期間について解説します。この時期は入管の繁忙期である春(4月~6月)を過ぎ、全体的に審査が落ち着いてくる傾向があります。ただし、秋入学に伴う「留学」在留資格の申請件数が増加するため、一部の申請では依然として審査が混雑することがあります。

🔹令和5年7月~9月の在留審査期間(日数の平均) ※参考:出入国在留管理庁Webサイト
在留資格認定証明書交付申請(交付までの日数)在留期間更新申請(審査終了までの日数)在留資格変更申請(審査終了までの日数)
高度専門職1号イ31.527.520.1
1号ロ26.025.724.4
1号ハ64.635.640.1
経営・管理94.934.250.9
技術・人文知識・国際業務53.022.526.6
企業内転勤34.823.316.9
技能74.735.343.8
特定技能1号61.729.542.1
留学60.620.017.4
家族滞在59.626.825.8
特定活動45.127.630.0
日本人の配偶者等64.518.826.7
永住者の配偶者等74.418.125.5

7月~9月は、春の繁忙期を過ぎて入管の審査体制が落ち着いてくる時期です。このため、全体的に審査期間は短縮される傾向がありますが、秋入学に伴う「留学」の在留資格申請数が増加するため、一部の審査では引き続き混雑が見られる場合もあります。

特に「在留資格認定証明書交付申請」は依然として審査に時間がかかり、平均で60~90日程度を要します。「経営・管理」や「高度専門職1号(ハ)」など要件が複雑な資格では、さらに長期間必要です。一方で、「在留資格変更申請」や「在留期間更新申請」は審査期間が比較的短く、20~30日程度で処理されるケースが増えています。

また、この時期はビザの種類による審査期間の差が顕著です。「特定技能1号」や「技能」では、過去の不正事例が多かった影響から審査が厳格化されており、審査期間が長引く傾向があります。一方、「日本人の配偶者等」など身分系在留資格では、申請内容や状況に応じて審査が迅速に行われる場合もあります。

審査期間が短縮されているとはいえ、資料の不備や追加資料の要請によって審査が遅れることがあります。そのため、申請時には提出書類の内容を十分に確認し、正確な情報を提供することが重要です。全体的に、申請内容やビザの種類によって審査日数に差が出るため、計画的な準備が求められます。

令和5年10月~12月の審査期間

令和5年10月~12月の審査期間です。この時期は年末に向けた繁忙期が影響し、一部の審査がやや混み合う傾向にあります。

🔹令和5年10月~12月の在留審査期間(日数の平均) ※参考:出入国在留管理庁Webサイト
在留資格認定証明書(交付申請交付までの日数)在留期間更新申請(審査終了までの日数)在留資格変更申請(審査終了までの日数)
高度専門職1号イ30.213.429.0
1号ロ17.824.722.2
1号ハ40.318.452.9
経営・管理90.527.060.8
技術・人文知識・国際業務59.821.325.7
企業内転勤40.221.013.7
技能81.628.637.6
特定技能1号62.127.238.0
留学42.114.215.4
家族滞在70.823.322.8
特定活動40.325.128.7
日本人の配偶者等72.620.125.3
永住者の配偶者等85.819.826.5

10月から12月にかけては、年末を控えた繁忙期の影響で、審査期間がやや長くなる傾向があります。この時期、就労ビザの申請が増加する理由としては、企業の決算期の影響が考えられます。国税庁統計によると、全法人のうち3月決算が最も多い一方で、9月と12月も決算時期として上位に位置しており、この時期に伴う人事異動や新規雇用が審査件数に影響していると考えられます。

また、身分系在留資格(例:「日本人の配偶者等」)の申請が多いのもこの時期の特徴です。現在、日本で最も多く結婚式が行われるのは10月と11月であり、これに伴う新規ビザ申請が増加するためです。この影響で、認定証明書交付申請における審査期間がやや長くなるケースが見受けられます。一方で、更新申請や変更申請については、比較的迅速に処理される傾向があります。

審査期間の平均日数を見ると、「経営・管理」や「高度専門職1号(ハ)」といった複雑なビザは引き続き長期間を要しますが、「留学」や「特定活動」などは比較的短い日数で審査が完了することがわかります。また、「技能」や「特定技能1号」のようなビザについては、依然として審査基準が厳格であり、審査期間が長めになる傾向が続いています。

この時期の申請では、提出資料の不備や追加資料の要求による遅延が発生しやすいため、申請時の準備が特に重要です。また、年末年始の休業期間が審査に影響を与える可能性もあるため、早めの対応を心掛けることが望ましいと言えます。


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