手続きにかかる期間は？

領事認証の場合、公証手続きから領事認証の完了まで通常2〜3週間程度かかりますが、書類の種類や状況によっては前後することがあります。アポスティーユ認証の場合は、郵送手続きの場合であれば、往復でおおよそ1週間程度かかるとお考えください。

必要書類を事前に確認する方法は？

外務省や中国大使館の公式サイトを確認し、不足がないよう準備してください。

翻訳が必要な場合の注意点は？

書類の認証と翻訳は別手続きです。認証後に認証翻訳を行うことをお勧めします。

アポスティーユ認証とは？中国で必要な手続きを徹底解説

ビザ申請の基礎知識

アポスティーユ認証とは？中国での手続きとポイントも解説します

アポスティーユ認証は、文書が正規の手続きによって発行されたことを証明するための国際的な認証制度です。

これは、ハーグ条約に基づき加盟国間で適用されるもので、自国の公文書を外国の官公庁に提出する際に必要とされる場合があります。
具体的には、その書類が自国の公的機関で認証され、正式な公文書であることを証明するために付与されるスタンプや証明書を指します。

本ページでは、このアポスティーユ認証について、特に中国での手続きに焦点を当てて解説しています。

ハーグ条約とは？

ハーグ条約（正式名称：外国公文書の認証を不要とする条約）は加盟国間での公文書の認証手続きを簡略化する国際条約で、1961年に採択されました。この条約により、アポスティーユ認証があれば、大使館や総領事館での追加認証が不要となります。この条約は、文書提出の手続きを迅速化し、コスト削減に役立つ便利な制度です。

アポスティーユ認証が必要なケース

アポスティーユ認証は、外国で手続きや申請を行う際に利用される認証制度です。提出先の外国機関が、提出する方の自国内で発行された文書に対して公式な認証を求める場合に必要となります。

一般的に、以下のような場合にアポスティーユ認証が求められます。

📌【アポスティーユ認証が求めれる場合（例）】参考：外務省Webサイト

外国でのビザ申請
留学や海外就職の際の学歴証明
外国での結婚手続き
海外進出する企業の会社設立手続き

アポスティーユ認証は、例えば日本の外務省が、自国で発行された公文書が正規のものであることを証明する手続きです。ハーグ条約では、加盟国間でこの認証があれば、提出先の国の大使館や総領事館による領事認証が不要になる取り決めがあります。そのため、アポスティーユ認証は、日本が加盟しているハーグ条約（認証不要条約）締結国に文書を提出する場合にのみ有効です。なお、中国は現在ハーグ条約に加盟しています。

領事認証とアポスティーユ認証の手続き

通常、外国に提出する自国の公的書類には、提出先の大使館や領事館で「領事認証」を受ける手続きが必要です。

領事認証を受けるためには、自国の外務省に相当する機関で、公文書に押された公印について確認証明（公印確認）を取得する必要があります。

しかし、ハーグ条約に加盟している国同士の場合、アポスティーユ認証が利用できるため、外務省での手続きのみで済み、手続きが簡略化されます。

中国でのアポスティーユ認証の手続き

2023年11月7日から、中国と日本の間で「ハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）」が発効しました。
これにより、日本の公文書はアポスティーユ取得だけで中国で使用でき、中国の公文書も同様に日本で使用できます。従来必要だった「領事認証」は不要になりました。

日本の公的書類を中国に提出する場合（現在はアポスティーユ認証）

日本国内で書類を取得
- 必要な書類を市役所、法務局などで取得します（例：出生証明書、婚姻証明書など）。
アポスティーユを取得（日本外務省）
- 日本外務省でアポスティーユを取得
- これにより、そのまま中国で公文書として使用可能に

⚠️ 注意点

提出先機関によっては追加の要件がある場合があるため、事前に提出先で必要な手続きを確認してください。
翻訳が必要な場合（例：卒業証明書を中国語に翻訳）は、翻訳文についての認証も求められることがあります。

中国の公的書類を日本に提出する場合（2025年現在はアポスティーユ認証）

公証書の取得（中国国内）
- 中国の公的書類（例：出生証明書、結婚証明書など）をまず公証機関（公証処）で公証を受け、公証書を取得します。公証書は、文書の内容が正規であることを証明します。
アポスティーユを取得（中国外交部または地方外事弁公室）
- 外交部または外事弁公室でアポスティーユを取得
- これにより、日本でそのまま公文書として使用可能に

⚠️ 注意点