DNA鑑定は必ず必要ですか？

通常は不要です。ただし、出生証明などの証明書で親子関係が確認できない特殊なケースでは求められることがあります。

書類が母国語で記載されていますが、日本語訳は必要ですか？

はい。すべての外国語書類には別紙で日本語訳を添付する必要があります。

実子が成人していてもビザは取得できますか？

はい、取得できます。実子ビザの要件は、出生時に日本国籍の親から生まれた実子であることです。成人か未成年かは条件にありません。

公証書はどこで取得できますか？

申請人の国籍国にある公証機関（例：中国なら公証処、フィリピンならPSAなど）で発行されます。

実子ビザの親子関係証明とは？必要書類と証明方法をわかりやすく解説

実子ビザ

実子ビザの親子関係証明とは？必要書類と証明方法をわかりやすく解説

「日本人の実子」として在留資格（いわゆる実子ビザ）を申請する際に、最も重要となるのが親子関係の証明です。

特に、国際結婚によって生まれた子どもや外国籍の子どもの場合、日本の戸籍だけでは親子関係を十分に確認できない場合などは出生証明書や公証書などの追加資料が求められます。これらの書類に不整合があると、審査が長引いたり、不許可となる可能性もあるため注意が必要です。

この記事では、日本人の子として出生した後に外国籍を取得した方や、日本人と外国人の間に生まれた外国籍の方に向けて、実子ビザの申請で求められる親子関係証明の具体的な方法や必要となる書類の種類、提出時に気をつけるべきポイントをわかりやすく解説します。

なお、実子ビザでは、申請人ご本人が海外にいらっしゃるケースも多く、取得条件の誤解や、戸籍をはじめとした必要書類の理解不足が原因で、不許可や審査の大幅な遅延につながることがあります。また、入管への問い合わせは電話がつながりにくく、申請当日に長時間待たされることも少なくありません。
調べものや手続きにかかる時間と労力を考えると、安心して進めるためには、専門家のサポートを受けることも有効な選択肢の一つです。

当事務所では、実子ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「親子関係をどのように証明すればよいのか」「その際にどんな書類が必要になるのか」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、お試しとして初回無料相談をご用意しています。
無料相談では、状況を整理して許可の見通しや申請時に押さえるべきポイントをご案内します。
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1️⃣ 実子ビザとは

実子ビザ（「日本人の実子」としての在留資格）は、日本人の親を持つ外国籍の子どもが、日本で長期的に生活するために必要となる在留資格です。

このビザを取得すると、日本での就学や就労も可能になり、生活の自由度が高い点が特徴です。

申請の対象となるのは、日本人の父または母を持つ外国籍の子であり、出生や養子縁組によって法的に親子関係が成立していることが前提となります。

したがって、実子ビザの審査では、何よりも 「親子関係が法的に実在しているか」 が最も重要視されます。出生証明書・戸籍・公証書などを通じて、この関係を客観的に立証することが求められます。

2️⃣ 親子関係証明が重視される理由

実子ビザの審査では、特に「親子関係の証明」が重視されます。日本人の子として出生した後に外国籍を取得した方は、日本の戸籍を取得して提出します。

一方、日本人と外国人の間に生まれ、外国籍を有する方については、戸籍の記載だけでは親子関係を確認できない場合があり、以下の理由から慎重な確認が行われます。

外国籍の子どもには日本の戸籍が存在しないため、日本人親との関係を公的に示す書類（出生証明書、公証書など）が不可欠。
偽装親子関係を防止する目的で、出生時の状況や証明書の発行元まで厳格に審査される。
書類の不備や整合性の欠如（たとえば、出生証明書とパスポート記載内容の不一致など）があると、追加資料の提出を求められたり、不許可となるリスクが高まる。

このため、申請前に親子関係を裏づける書類を慎重に整え、翻訳・公証を含めて形式上の不備がないよう準備することが重要です。

3️⃣ 親子関係を証明する主な方法

（a）日本で出生した場合

日本国内で出生し、出生届が受理されている場合は、戸籍謄本に親子関係の記載があればそれだけで証明可能です。
ただし、記載が古く省略されている場合は、原戸籍(はらこせき)を取り寄せて確認する必要があります。

（b）国外で出生した場合

外国で出生した場合は、日本の戸籍に親子関係が記載されていないことが多いため、以下のような公的書類を提出して親子関係を立証します。

出生証明書（子どもが生まれた国の公的機関が発行したもの、日本語訳付き）
公証書または公証認証付きの出生証明書（Notarial Certificate など）
親の婚姻証明書または婚姻届受理証明書（出生が婚姻中であることの確認）
DNA鑑定結果（任意）：書類上で親子関係を証明できない特別な事情がある場合のみ使用

出生証明書と日本の戸籍・パスポートなどに記載される氏名・生年月日が一致しているか、翻訳文の内容に誤りがないかを必ず確認しておきましょう。
書類の形式や発行国によっては追加の公証や大使館認証が必要になる場合もあります。

4️⃣ 国籍・地域別の注意点

■アメリカの場合

アメリカには日本のような戸籍制度が存在しません。
そのため、アメリカ国籍の方が親子関係を証明する際には、「出生証明書（Birth Certificate）」を使用します。この証明書は、子どもの出生地を管轄する州政府（State Vital Records Office）が発行し、親の氏名・出生日時・出生地などが記載されています。

提出書類：出生証明書（Birth Certificate）＋日本語訳文
当事務所では両親の婚姻証明書（Marriage Certificate）も提出しています。

■中国籍の場合

中国にも日本のような戸籍制度がないため、「親子関係公証書」の提出が必要です。
これは、中国の公証処が発行するもので、親子関係を正式に証明する唯一の公文書です。

提出書類：親子関係公証書（原本）＋日本語訳文
追加で、出生証明書（出生医学証明）を添付する場合もあります。

■フィリピン籍の場合

フィリピンでは、出生証明書（Birth Certificate）をPSA（Philippine Statistics Authority）が発行しています。
日本の入管ではこの書類を基礎資料として扱うため、以下の点に注意しましょう。

提出書類：PSA発行の出生証明書（原本）＋日本語訳
認証が必要な場合は、外務省および日本大使館の認証を追加

その他の国の場合

国によって提出すべき書類が異なりますが、基本的には公的機関が発行した出生証明書＋日本語訳が必要です。記載内容をご確認ください。
なお、大使館認証やアポスティーユ（Apostille）を求められることもあります。

書類の真正性を確認するため、発行国での認証制度を事前に確認
書類名やフォーマットが国ごとに異なるため、翻訳時は専門的な用語にも注意

どの国籍であっても、「親子関係を法的に証明できるかどうか」が最重要です。
書類の発行元・認証の有無・翻訳の正確性を確認し、不安がある場合は専門家や大使館に相談しましょう。

　ー注意ー
AIやGoogle検索、自動翻訳を含むネット上の情報は、古い内容や不正確な記載、表現の違いによって誤解が生じる場合があります。
必ず最新の公式情報を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが大切です。

【親子関係の証明で悩んでいる実子ビザ申請予定の方へ】

出生証明や公証書の準備に不安はありませんか？書類の組み合わせや内容を誤ると、不許可につながることもあります。申請前に専門家へ確認し、今のうちに不安を整理しておくことで、安心して手続きを進められます。

まずは無料相談でご不安な点や現在の状況を整理してみてください。

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ご希望があれば、理由書の作成から申請手続きまで一貫してサポートします。

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5️⃣ よくある不備と注意点

戸籍に国籍離脱の記載がない
日本人の子として出生した後に外国籍を取得した方の場合は、ご両親の戸籍に国籍離脱の記載があることが必要です。
→ 国籍離脱前に結婚などをされていた場合は、ご本人の婚姻時の戸籍を提出してください。
親の名前の表記ゆれ
出生証明書・結婚証明書・パスポートなどの間で、旧姓・ローマ字表記・スペルの違いがあると、別人と判断されるおそれがあります。
→ 各書類の表記を統一し、違いがある場合は理由書を添付して補足しましょう。
出生証明書の発行機関が非公的
教会や病院などの私的発行書類は証明力が弱く、原則として公的機関が発行した証明書でなければ認められません。
→ 国や自治体の登録機関（Registry Office、PSAなど）から発行されたものを提出してください。
翻訳文がない、原本に訳を書きこんでいる
外国語の書類には、必ず日本語訳を添付してください。原本に直接書き込むのではなく、別紙に日本語訳を作成して添付するのが原則です。
→ 原本が英語の場合には翻訳なしで受理されることもありますが、基本的には日本語訳を別紙で添付するようにしてください。

6️⃣スムーズに申請を進めるためのポイント

実子ビザの申請を円滑に進めるためには、書類の整合性だけでなく、事前準備と確認が非常に重要です。以下の点を押さえておくことで、審査をスムーズに進めることができます。

各国の公証制度や発行方法を事前に確認する
国によって、出生証明書や結婚証明書の発行手続き・公証制度が大きく異なります。
提出時に「どの機関が発行した書類が有効か」を確認し、公的機関発行の原本＋日本語訳を用意しましょう。
翻訳は正確かつ専門用語に注意する
誤訳や略語の使用は、書類の信頼性を損ねる原因になります。
特に「出生証明書」「親子関係」「婚姻」などの法的用語は、正確な日本語訳を心がけましょう。
専門家による事前チェックを依頼する
初めての申請や外国文書の多い案件では、書類の不備に気づかないことがあります。
ビザ申請の専門家（行政書士など）に確認を依頼すると、書類の整合性や説明文の補強点を事前に修正できます。
出生国の書類が特殊な場合は入管に事前相談を
発行形式が一般的でない国や、出生登録の時期が遅れたケースでは、入管が追加説明を求めることがあります。
あらかじめ出入国在留管理局の審査官に相談し、提出書類の内容や補足資料の要否を確認しておくと安心です。

書類の整合性と公的証明の確保が、実子ビザの審査を通過するための最大の鍵です。
「曖昧なまま提出しない」「事前確認を徹底する」——この2点を意識することで、不備や追加要求を大幅に防ぐことができます。