永住権申請では、税金資料としてまず何を取ればよいですか？

まずは、自分の申請区分を確認し、何年分の資料が必要かを整理することが大切です。そのうえで、住民税の資料を市区町村で確認し、最後に国税の納税証明書を確認する流れにすると、実務上の混乱を減らしやすくなります。

住民税の課税証明書と納税証明書は両方必要ですか？

原則として、両方を確認対象として考えると安全です。もっとも、1年間の総所得と納税状況の両方が記載された証明書であれば、いずれか一方で足りる場合があります。自治体によって記載内容が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

国税の納税証明書にはどんな種類がありますか？

国税の納税証明書には、「その1」「その2」「その3」「その3の2」「その3の3」などの種類があります。永住許可申請で基本的に必要なのは納税証明書（その3）です。その3の2やその3の3は別の証明書なので、永住申請では混同しないよう注意が必要です。

国税の納税証明書はオンラインで取れますか？

はい。e-Taxで交付請求することができます。請求後は、郵送で受け取る方法のほか、税務署窓口で受け取る方法があります。

永住権申請で必要な税金資料の取り方｜住住民税・国税の証明書をわかりやすく解説

永住許可

永住許可申請で必要な税金資料の取り方｜住民税・国税の準備の仕方

永住許可申請を考えている方の中には、
「税金の資料が必要と聞いたが、何をどこで取ればよいのだろうか」
「住民税の証明書と、税務署で取る国税の証明書の違いがよく分からない」
「必要書類の案内を見ても、どの順番で集めればよいのか迷ってしまう」
と感じている方も多いのではないでしょうか。

永住申請の準備では、税金関係の資料が特に分かりにくいポイントになりやすいです。
住民税の証明書は市区町村で取得し、国税の納税証明書は税務署で取得しますが、発行先も内容も異なります。特に、税務署で取る納税証明書には種類があるため、永住申請でどの資料を準備すればよいのか迷いやすいところです。

そこで本記事では、永住許可申請を検討している外国人本人の方に向けて、住民税や国税の資料について、どこで、何を、どう取るのかを分かりやすく整理します。

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、必要書類の整理、税金資料の確認、申請サポートまで対応しています。
「資料集めの段階で迷っている」という方も、お気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
東京を中心に、オンラインで全国からのご相談も承っております。
初回相談では、現在の状況を踏まえて、申請の見通しや必要な準備を整理したうえで分かりやすくお伝えいたします。ご依頼いただくかどうかは、ご相談後にご判断いただけます。

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1️⃣ まず押さえたいのは、永住申請では「所得」と「納税状況」の両方を示す資料が必要だということです

永住許可申請で税金関係の資料を準備するときは、単に「税金資料を集める」と考えるのではなく、所得と納税状況の両方を確認できる資料を整えるという視点で整理することが大切です。

永住許可の提出書類では、
住民税の納付状況を証明する資料と、
国税の納付状況を確認する資料
を分けて考える必要があります。

そのため、最初に確認したいのは、取得した資料によって所得や納税状況がきちんと確認できるかどうかになります。

なお、状況によっては、預貯金通帳の写しなども、生活基盤や納付状況の確認に関わる資料として見ていくことがあります。
もっとも、本ページでは税金関係の資料を中心に整理します。

それでは、まず住民税の資料から見ていきます。

2️⃣ 住民税の資料は「課税証明書」と「納税証明書」を分けて考えると整理しやすいです

住民税の資料で迷いやすいのが、課税（又は非課税）証明書と納税証明書の違いです。
出入国在留管理庁の提出書類案内では、この2つが例示されていますが、実際に確認したいのは、1年間の総所得の情報と納税状況の情報の両方が分かるかどうかです。

また、申請区分によって必要となる年数は、直近3年分、5年分、1年分など異なります。そのため、住民税の資料は、まず自分の区分で何年分必要なのかを確認してから集めると進めやすくなります。

なお、自治体によっては、1枚の証明書に総所得と納税状況の両方が記載されている場合もあり、その場合はいずれか一方で足りることがあります。

そのため、住民税の資料を取るときは、単に名称だけを見るのではなく、総所得と納税状況の両方が確認できるかを意識して確認することが大切です。

3️⃣ どの市区町村で取るかは、「その年の1月1日に住んでいた場所」を意識すると迷いにくいです

住民税の資料集めで見落としやすいのが、どの市区町村で証明書を取るのかという点です。
住民税は、毎年1月1日時点で住んでいた市区町村で課税されるため、必要年分によっては現在の住所地だけではそろわないことがあります。

そのため、引っ越し歴がある方は、まず必要年分ごとに1月1日時点でどこに住んでいたかを整理してから動くと進めやすくなります。

なお、転居等により市区町村から証明書が発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせることになります。
また、いきなり窓口へ行くのではなく、必要年分ごとの住所地を先にメモしておくと、取得先を整理しやすく、無駄な取り直しも減らしやすくなります。

【永住権申請の税金資料集めで迷っている方へ】

永住許可申請では、住民税の課税証明書・納税証明書、必要年数の確認、転居歴に応じた自治体の確認など、資料集めの段階で迷いやすいポイントが多くあります。

当事務所では、永住許可申請に向けた必要書類の整理、税金資料の集め方の確認、申請前の準備実務のサポートまで対応しています。
「何を取ればよいのか知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。

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4️⃣ 国税の資料は「その3」「その3の2」「その3の3」の違いを押さえると分かりやすいです

国税の資料で迷いやすいのは、税務署の納税証明書に種類が多い点です。
特に、「その3」「その3の2」「その3の3」は名前が似ているため、永住申請でどれを取得すればよいのか分かりにくくなりやすいです。

国税庁の納税証明書には、たとえば次のような種類があります。

納税証明書の種類	証明内容
納税証明書（その1）	納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
納税証明書（その2）	所得金額の証明
納税証明書（その3）	未納の税額がないことの証明
納税証明書（その3の2）	個人用。申告所得税及び復興特別所得税と、消費税及び地方消費税に未納がないことの証明
納税証明書（その3の3）	法人用。法人税と、消費税及び地方消費税に未納がないことの証明
納税証明書（その4）	証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

この中で永住許可申請で提出するのは、基本的に納税証明書（その3）です。

5️⃣ 国税の納税証明書は「その3」で5税目すべてを対象にする必要があります

納税証明書（その3）は、「請求した税目について」未納がないことを証明する書類です。そのため、「その3」を選べば自動的にすべての税目が証明されるわけではありません。

永住許可申請では、次の5税目すべてに係る納税証明書（その3）を提出することが求められます。

1.源泉所得税及び復興特別所得税
2.申告所得税及び復興特別所得税
3.消費税及び地方消費税
4.相続税
5.贈与税

このため、永住申請では、その3の2やその3の3ではなく、その3で5税目すべてを対象にしているかを確認することが大切です。
また、納税証明書（その3）は証明日現在において未納がないことを証明するものなので、対象期間の指定は不要です。

なお、税務署で取得するときは、「永住許可申請で使う納税証明書（その3）が必要です」と伝えると進めやすい場合があります。
現在はe-Taxによるオンライン請求も案内されており、e-Taxで請求して、郵送または税務署窓口で受け取ることができます。

6️⃣ 資料収集は「必要年数確認→住民税→国税確認」の順で進めると実務で迷いにくいです

申請前の資料集めは、あらかじめ順番を決めておくと進めやすくなります。
おすすめは、まずご自身の申請区分を確認し、必要年数を整理したうえで、市区町村で住民税の資料を集める流れです。転居歴がある方は、この段階で不足する年分がないかも確認しておくと安心です。

そのうえで、税務署で国税の納税証明書を確認・取得する流れにすると、実務上の混乱を減らしやすくなります。

📖 FAQ（よくある質問）

永住権申請では、税金資料としてまず何を取ればよいですか？: まずは、自分の申請区分を確認し、何年分の資料が必要かを整理することが大切です。
そのうえで、住民税の資料を市区町村で確認し、最後に国税の納税証明書を確認する流れにすると、実務上の混乱を減らしやすくなります。

住民税の課税証明書と納税証明書は両方必要ですか？: 原則として、両方を確認対象として考えると安全です。
もっとも、1年間の総所得と納税状況の両方が記載された証明書であれば、いずれか一方で足りる場合があります。
自治体によって記載内容が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

国税の納税証明書にはどんな種類がありますか？: 国税の納税証明書には、「その1」「その2」「その3」「その3の2」「その3の3」などの種類があります。
永住許可申請で基本的に必要なのは納税証明書（その3）です。
その3の2やその3の3は別の証明書なので、永住申請では混同しないよう注意が必要です。