配偶者ビザで育休・産休中の場合の説明ポイント

配偶者ビザで育休・産休中の場合の説明ポイント｜収入減・復職予定・生活基盤の見せ方

配偶者ビザを考えている方の中には、

「今は育休・産休中だけれど、配偶者ビザを申請して大丈夫だろうか」
「収入が一時的に下がっている場合、生活基盤はどう見られるのだろうか」
「住民税の課税証明書はあるけれど、現在の収入状況をどう説明すればよいのだろうか」

と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

配偶者ビザでは、申請人本人が働いているかどうかだけでなく、日本での生活費を誰がどのように支えるのかが大切です。

提出書類でも、原則として、申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税証明書・納税証明書などが案内されています。

もっとも、育休・産休中の場合、住民税資料に記載されている前年の所得と、現在の収入状況が一致しないことがあります。

そのため、休業中であること自体よりも、現在の生活費をどう支えているのか、復職予定はあるのか、当面の生活費を補う事情があるのかを整理しておくことが大切です。

そこで本記事では、配偶者ビザを申請したい外国人の方に向けて、育休・産休中の場合の説明ポイントを、日本人配偶者が休業中の場合と、申請人本人が休業中の場合に分けながら、分かりやすく解説します。

当事務所では、配偶者ビザ申請に関するご相談から、育休・産休中の生活基盤の整理、補足資料の確認、補足説明の検討まで対応しています。育休・産休中で不安がある方は、お気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
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1️⃣ 育休・産休中でも、直ちに配偶者ビザが難しいと決まるわけではありません

育休・産休中だと、「今は働いていない状態だから、配偶者ビザの審査で不利になるのでは」と不安になる方もいます。

しかし、配偶者ビザで見られるのは、単に現在就労中かどうかだけではありません。

大切なのは、日本で夫婦として生活していくための生活基盤があるか、申請人の滞在費用を誰がどのように支えるのかという点です。

育休・産休は、仕事を辞めた状態とは異なり、制度上予定された休業です。

そのため、休業中であることだけを切り取るのではなく、休業前から休業中、復職後までの流れを整理して説明することが大切です。

具体的には、休業前の勤務状況、休業中の生活費、復職予定などを確認し、現在の生活基盤がどのように成り立っているかを示す必要があります。

2️⃣ まず確認したいのは、現在の生活費を誰が支えているのかです

育休・産休中の配偶者ビザ申請では、最初に「誰が現在の生活費を主に支えているのか」を整理した方が分かりやすいです。

同じ育休・産休中でも、次のように状況は分かれます。

• 日本人配偶者が育休・産休中で、もともと家計の中心だったケース
• 申請人本人が育休・産休中で、日本人配偶者の収入が家計の中心になるケース
• 夫婦双方の収入、預貯金、親族支援などを組み合わせて生活するケース

配偶者ビザでは、形式的に「誰が休業中か」だけを見るのではなく、その結果として、現在の生活費がどのように成り立っているかが重要になります。

たとえば、日本人配偶者が休業中でも、休業前に安定した収入があり、育児休業給付などがあり、復職予定も明確であれば、生活基盤の説明はしやすくなります。

一方で、申請人本人が休業中の場合は、本人の収入だけではなく、日本人配偶者の収入や世帯全体の預貯金などを含めて説明した方が自然です。

したがって、まずは「誰の収入を生活基盤の中心にするのか」「不足する部分を何で補うのか」を整理することが大切です。

3️⃣ 日本人配偶者が育休・産休中の場合は、休業前の就労実績と復職予定が大切です

日本人配偶者が育休・産休中で、その方が主な生計維持者である場合は、休業前の就労実績と復職予定を整理しましょう。

住民税の課税証明書や納税証明書には、前年の所得や納税状況が記載されます。そのため、休業前に安定して働いていた場合には、住民税資料が生活基盤を示す資料の一つになります。

ただし、育休・産休中は、現在の給与が休業前より下がっていることがあります。

この場合、住民税資料だけを見ると、「前年は収入があったが、今はどうなっているのか」が分かりにくいことがあります。

そのため、必要に応じて、次のような点を整理しておくと説明しやすくなります。

• 休業前の勤務先・勤務期間・収入状況
• 現在は育休・産休中であること
• 休業中の給付や手当の有無
• 復職予定の時期
• 復職後の勤務継続の見込み
• 当面の生活費を補う預貯金の有無

ここで大切なのは、「育休・産休は制度上の休業だから問題ない」と一言で済ませることではありません。

休業前、休業中、復職後の流れを整理し、一時的な収入減であること、今後の生活設計があることを分かりやすく示すことです。

4️⃣ 申請人本人が育休・産休中の場合は、世帯全体の生活基盤で見せる方が自然です

申請人本人が育休・産休中の場合は、本人の収入だけで生活基盤を説明しようとすると、無理が出ることがあります。

特に、配偶者ビザを取得する前の段階では、現在の在留資格によって就労できる範囲が異なります。

たとえば、短期滞在では原則として就労できません。また、資格外活動許可がある場合でも、原則として週28時間以内などの制限があります。

そのため、配偶者ビザ取得前の本人収入を、生活の中心として強く見せる整理には注意が必要です。

申請人本人が育休・産休中の場合は、本人の休業事情だけでなく、次のような世帯全体の事情を含めて整理する方が自然です。

• 日本人配偶者の収入
• 夫婦の預貯金
• 同居後の生活費の見通し
• 家賃や住居費の負担
• 親族からの支援の有無
• 申請人本人の復職予定や今後の就労予定

つまり、本人が休業中であることを単独で説明するのではなく、夫婦として日本で生活していくための基盤があるかを、世帯全体で示すことが大切です。

5️⃣ 住民税資料だけでは現在の状況が伝わりにくい場合があります

配偶者ビザでは、住民税の課税証明書・納税証明書が重要な資料になります。

しかし、育休・産休中の場合、住民税資料だけでは現在の状況が十分に伝わらないことがあります。

なぜなら、住民税資料に記載される所得は、基本的に前年の所得だからです。

たとえば、前年は通常どおり勤務していたため所得が高く出ている一方で、現在は育休中で給与が減っている場合があります。反対に、前年は産休・育休の影響で所得が低く見えるものの、現在は復職して収入が戻っている場合もあります。

このように、住民税資料と現在の生活状況にずれがある場合は、必要に応じて補足資料や補足説明を検討した方が分かりやすくなります。

具体的には、次のような資料や事情を整理することが考えられます。

• 休業中であることが分かる資料
• 育児休業給付などの受給状況が分かる資料
• 復職予定が分かる資料
• 預貯金通帳の写し
• 親族支援がある場合の説明資料
• 同居後の家計負担を整理した説明

もちろん、すべての資料を必ず出せばよいというわけではありません。

大切なのは、住民税資料だけでは不足しそうな部分を見極め、現在の生活基盤が自然に伝わるように整理することです。

6️⃣ 補足説明では、休業の事情より「生活設計」を中心に整理した方が伝わりやすいです

育休・産休中の場合、休業の理由や制度の説明を長く書きたくなることがあります。

しかし、配偶者ビザ申請で補足説明をする場合は、育休・産休制度そのものを詳しく説明するよりも、現在の生活設計を分かりやすく整理することが大切です。

たとえば、次のような流れで整理すると伝わりやすくなります。

まず、現在、誰が育休・産休中なのかを説明します。

次に、休業前の勤務状況や収入状況を整理します。

そのうえで、休業中の収入、給付、預貯金、家族支援などにより、当面の生活費をどのように支えるのかを説明します。

さらに、復職予定がある場合は、いつ頃復職する予定なのか、復職後の収入見込みはどうなるのかを補足します。

このように整理すると、単に「育休中です」と説明するよりも、生活基盤の全体像が伝わりやすくなります。

一方で、次のような整理になっていると、現在の生活基盤が伝わりにくくなることがあります。

• 現在の生活費を誰が支えているのかが分からない
• 住民税資料に記載された所得と、現在の収入状況の違いを説明していない
• 復職予定があるのに、その時期や見通しが分からない
• 預貯金や親族支援があるのに、補足資料として整理していない
• 配偶者ビザ取得前の申請人本人の収入を、生活基盤の中心として説明している

特に、申請人本人の収入については注意が必要です。

現在の在留資格によっては、就労できる範囲に制限があります。そのため、本人収入だけを前提に生活基盤を説明するのではなく、日本人配偶者の収入、夫婦の預貯金、親族支援、同居後の生活費などを含めて、世帯全体で生活基盤を整理することが大切です。

補足説明は、不安な事情を長く書くためのものではありません。

住民税資料だけでは読み取りにくい現在の家計状況や、今後の生活の見通しを補うために使う方が伝わりやすくなります。

📖 よくある質問（FAQ）

最後に――育休・産休中であることではなく、今の生活基盤を整理できていますか？

配偶者ビザでは、育休・産休中であることだけで判断されるのではなく、現在の生活費をどう支えているのか、今後の生活設計をどのように示すのかが大切です。

特に、住民税資料に記載された前年の所得と現在の収入状況に差がある場合は、休業中の給付、復職予定、預貯金、親族支援などを含めて、資料の見せ方を整理しておく必要があります。

そのため、次のような場合は、申請前に一度整理しておくことをおすすめします。

✅ 日本人配偶者または申請人本人が現在、育休・産休中である
✅ 住民税資料だけで今の状況が十分に伝わるか不安
✅ 育休中の給付や預貯金をどう見せるか迷っている
✅ 復職予定をどこまで説明すべきか分からない
✅ 一時的な収入減を何で補うか悩んでいる

当事務所では、配偶者ビザ申請に関するご相談から、育休・産休中の生活基盤の整理、補足資料の確認、補足説明の検討まで対応しています。育休・産休中で不安な方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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