2026年10月1日からビザ申請手数料が大幅値上げ｜更新・変更・永住の新料金と注意点
2026年10月1日から、外国人の在留手続に関する手数料が大幅に改定されます。
一般には「ビザ手数料の値上げ」と表現されることがありますが、今回特に影響が大きいのは、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可です。
これまで在留資格変更・在留期間更新の手数料は、窓口申請6,000円、オンライン申請5,500円でした。
出入国在留管理庁Webサイトより
しかし、2026年10月1日以降に受付される申請からは、実際に許可される在留期間によって手数料が変わる仕組みになります。
たとえば窓口申請では、
1年許可：33,000円
3年許可：64,000円
5年許可：75,000円
となります。
さらに、永住許可は現在の10,000円から200,000円へ引き上げられます。
一方、2026年9月30日までに受付された申請については、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。そのため、「9月中に更新した方がよいのではないか」「永住許可が20万円になる前に申請したい」と考えている方も多いでしょう。
しかし、手数料を抑えられることと、今申請することが適切であることは別問題です。特に永住許可では、在留年数、収入、住民税・国税、年金、健康保険、入管への届出、過去の在留状況などを確認したうえで申請する必要があります。値上げだけを理由に、必要な確認や資料準備が不十分な状態で申請することはおすすめできません。
そこで本記事では、2026年10月1日からのビザ・在留手続手数料の値上げについて、新料金、9月30日までの申請の扱い、実際に支払う金額が決まるタイミング、窓口申請とオンライン申請の違い、値上げ前に申請するか迷った場合の判断ポイントまで解説します。
当事務所では、在留期間更新、在留資格変更、配偶者ビザ、永住許可について、現在の状況や資料を確認したうえで申請時期をご案内しています。値上げ前に申請したいものの、今の状態で提出してよいか判断できない方は、どうぞお気軽にご相談ください。
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1️⃣ 2026年10月1日から更新・変更・永住の手数料はいくらになる？
今回の改定で大きく変わるのが、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可です。
在留資格変更・在留期間更新については、2026年10月1日以降、実際に許可される在留期間によって次のように手数料が変わります。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
現在は在留期間にかかわらず、窓口申請6,000円、オンライン申請5,500円です。
そのため、一般的な1年・3年・5年の在留期間更新を考えている方にとっては、かなり大きな値上げとなります。
たとえば3年の在留期間が許可された場合には「3年以上5年未満」の区分となるため、窓口申請では64,000円、オンライン申請では56,000円です。
永住許可は10,000円から200,000円へ
今回の改定でも特に大きいのが、永住許可です。
現在の手数料は10,000円ですが、2026年10月1日以降に受付された申請では、
200,000円 となります。差額は19万円です。
また、現在、永住許可申請は在留申請オンラインシステムの対象ではありません。
そのため、在留資格変更・在留期間更新のように「オンライン申請なら安くなる」という取扱いは、永住許可にはありません。
2️⃣ 9月30日までに「受付」されれば、許可が10月以降でも旧料金
今回の手数料改定で最も重要な日付が、2026年9月30日です。
出入国在留管理庁は、2026年9月30日までに受付された申請については、許可が2026年10月1日以降になった場合でも、改定前の手数料を納付することになると案内しています。
つまり、
2026年9月30日までに受付
→ 許可が10月以降でも旧料金
2026年10月1日以降に受付
→ 新料金
ということになります。
たとえば、永住許可申請が2026年9月30日までに受付され、その後2027年に許可された場合でも、改定前の10,000円が適用されます。
そのため、もともと9月から10月ごろに申請する予定で、要件確認や必要書類の準備がほぼ終わっている方については、9月中の申請を検討する意味は大きいでしょう。
ただし、重要なのは、
「9月30日までに何とか申請すること」ではなく、「9月30日までに適切な内容で受付してもらえる状態まで準備できているか」
という点です。
オンライン申請では「受付日」を確認しましょう
オンライン申請の場合も、2026年9月30日までに受付された申請であれば改定前の手数料となります。
出入国在留管理庁は、申請受付日について、「申請受付仮番号」または「申請受付番号」のお知らせメールで確認するよう案内しています。
特に改定直前にオンライン申請する場合には、単にデータを送信した日時だけで判断せず、受付日を確認しておくことが重要になります。
3️⃣ 実際に支払う手数料は「希望した年数」ではなく「許可された年数」で決まる
今回の改定で注意したいのが、在留資格変更・在留期間更新の手数料が、実際に許可された在留期間によって決まることです。
たとえば、
「5年を希望して更新申請をしたから、75,000円を支払う」
という仕組みではありません。
5年を希望して申請しても、審査結果として1年の在留期間が許可された場合には、1年の区分に対応する手数料となります。
つまり、申請時点では最終的な手数料が確定していない場合があります。
自分が支払う金額はいつ分かる？
窓口申請の場合は、審査終了後に送られる結果通知のハガキに、納付する手数料額が記載されます。
オンライン申請の場合は、審査完了メールの後に送られる決済リンク付きメールに、納付する手数料額が記載されます。
そのため、更新・変更申請では、希望する在留期間だけを基準に費用を考えるのではなく、審査結果によって最終負担額が変わる可能性があると理解しておくとよいでしょう。
【2026年9月30日までに申請するか迷っている方へ】
今回の改定では、9月30日までに受付された申請と、10月1日以降に受付された申請で手数料が大きく変わります。特に永住許可は19万円の差がありますが、手数料を抑えることだけを理由に、準備が不十分な状態で申請を急ぐことはおすすめできません。
大切なのは、9月30日までに適切な内容で申請できる状態かを早めに確認することです。
当事務所では、現在の在留状況や申請要件、必要資料などを確認したうえで、値上げ前の申請を検討できる状態かをご案内しています。「9月中に申請したいが、今の状態で出して大丈夫か分からない」という方は、お気軽にご相談ください。
【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートや必要な部分だけのサポートをご依頼いただくことも可能です。
※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。
【2026年9月30日までに申請するか迷っている方へ】
今回の改定では、9月30日までに受付された申請と、10月1日以降に受付された申請で手数料が大きく変わります。特に永住許可は19万円の差がありますが、手数料を抑えることだけを理由に、準備が不十分な状態で申請を急ぐことはおすすめできません。
大切なのは、9月30日までに適切な内容で申請できる状態かを早めに確認することです。
当事務所では、現在の在留状況や申請要件、必要資料などを確認したうえで、値上げ前の申請を検討できる状態かをご案内しています。「9月中に申請したいが、今の状態で出して大丈夫か分からない」という方は、お気軽にご相談ください。
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ご相談後、申請全体のサポートや必要な部分だけのサポートをご依頼いただくことも可能です。
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4️⃣ 窓口申請とオンライン申請では、料金だけでなく支払方法も違う
2026年10月1日以降は、窓口申請とオンライン申請で手数料の金額だけでなく、納付方法も異なります。
窓口申請は収入印紙で納付
窓口で受付された申請について許可を受ける場合には、これまでと同じく収入印紙で手数料を納付します。
出入国在留管理庁は、結果を受け取りに行く際には、可能な限り、ハガキに記載された金額分の収入印紙を規模の大きな郵便局等で事前に購入するよう案内しています。なお、収入印紙の購入方法は現金のみとされています。
3年許可なら64,000円、5年許可なら75,000円、永住許可なら200,000円となるため、許可通知を受け取った後は金額を確認し、事前に準備しておいた方がよいでしょう。
オンライン申請はコンビニ決済または銀行決済
2026年10月1日以降にオンラインで申請した場合には、収入印紙では納付できません。
コンビニ決済または銀行決済で支払います。銀行決済については、インターネットバンキングを利用することもできます。
一方、クレジットカード決済やQRコード決済には対応していません。また、オンライン申請では、在留許可手数料とは別に決済手数料が必要です。
3年未満の区分では330円、3年以上の区分では550円の決済手数料が加算されます。
たとえば、
1年許可
27,000円＋330円＝27,330円
3年許可
56,000円＋550円＝56,550円
5年許可
65,000円＋550円＝65,550円
が実際の支払総額となります。
それでも、1年・3年・5年の各区分では、オンライン申請の方が窓口申請より支払総額は低くなります。
5️⃣ 値上げ前に申請するべき？料金だけで急がず「今出せる状態か」を確認
今回の改定を知って、
「できるだけ9月中に更新したい」
「永住許可が20万円になる前に申請したい」
と考えるのは自然なことです。
特に永住許可では、
9月30日までの受付：10,000円
10月1日以降の受付：200,000円
となるため、19万円の差があります。
ただし、19万円を節約できるからといって、誰でも急いで申請した方がよいわけではありません。
すでに申請準備が整っている場合
もともと9月ごろに申請する予定で、申請要件を満たしていることを確認できており、必要書類もほぼ揃っている場合には、9月30日までの申請を検討する意味は大きいでしょう。
特に、更新・変更について申請可能な時期に入っている方や、永住許可申請について必要な確認が終わっている方は、改定前に申請できるか早めに確認しておくことをおすすめします。
まだ確認が必要な事情がある場合
一方で、次のような事情がある場合には、手数料だけを理由に急ぐことが適切とは限りません。
- 申請要件を満たしているか分からない
- 転職したばかりである
- 休職・育児休業等で収入が変化している
- 過去の届出に漏れがある
- 以前の申請内容との整合性が心配である
- 永住申請で納税・年金・健康保険に不安がある
- 必要書類がまだ十分に揃っていない
特に永住許可申請では、在留年数や現在の在留期間だけでなく、収入、住民税、国税、年金、健康保険、入管法上の届出、過去の在留状況なども確認する必要があります。
そのため、今回の値上げで重要なのは、
「9月30日までに何とか出す」ことではなく、「9月30日までに適切な申請ができる状態なのか、早めに確認する」こと
だと考えます。
📖 FAQ（よくある質問）
2026年10月1日から、すべてのビザ申請が値上げされるのですか？
いいえ。
今回、大幅に手数料が改定されるのは、主に在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可です。
一般には「ビザ手数料の値上げ」と表現されることがありますが、正確には在留許可に関する手数料の改定です。
たとえば、海外から外国人を呼び寄せる際に行う在留資格認定証明書交付申請（COE）は、現在も申請手数料はかかりません。
9月30日に申請して、許可が10月以降でも旧料金ですか？
2026年9月30日までに受付された申請であれば、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料となります。
重要なのは許可日ではなく、申請の受付日になります。
5年を希望して更新した場合、75,000円を支払うのですか？
必ずしもそうではありません。
手数料は希望した在留期間ではなく、実際に許可された在留期間によって決まります。
たとえば5年を希望していても1年許可となった場合には、1年の区分に対応する手数料を納付します。
オンライン申請なら、窓口より必ず安いですか？
在留資格変更・在留期間更新では、多くの区分でオンライン申請の方が窓口申請より低い金額に設定されています。
ただし、オンライン申請では別途330円または550円の決済手数料が必要です。また、現在、永住許可申請はオンライン申請の対象ではありません。
オンライン申請でも収入印紙で支払えますか？
2026年10月1日以降に受付されたオンライン申請については、収入印紙では納付できません。
コンビニ決済または銀行決済となります。クレジットカード決済やQRコード決済には対応していません。
手数料が減額されることはありますか？
一定の場合にはあります。
生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活が困窮しており、かつ、人道上の配慮が必要と認められる方など、一定の要件を満たす場合には減額措置が設けられています。
減額対象となり、3か月を超える在留期間が決定される場合、在留資格変更・在留期間更新の手数料は10,000円まで減額される場合があります。
また、永住許可については、日本人、永住者または特別永住者の配偶者や子等で、減額の要件を満たす場合には、20,000円まで減額される場合があります。
なお、この減額措置はオンライン申請には対応していないため、減額を希望する場合は窓口で申請する必要があります。
最後に――「9月30日までなら安い」だけで申請時期を決めないことが大切です
2026年10月1日以降、在留資格変更・更新・永住許可の手数料は大きく変わります。
一方、2026年9月30日までに受付された申請は、許可が10月以降でも旧料金です。
そのため、次のような方は早めに現在の準備状況を確認しておくとよいでしょう。
✅ 9月中に更新・変更申請をできそうか
✅ 永住許可申請の準備を進めている
✅ 9月30日までに出すか迷っている
✅ 必要資料が十分か自信がない
✅ 値上げを理由に申請を急いでよいのか判断できない
✅ 過去の納税・年金・届出などに不安がある
当事務所では、在留期間更新、在留資格変更、配偶者ビザ、永住許可について、現在の状況や資料を確認したうえで、申請時期や必要資料をご案内しています。
「値上げ前に申請したいが、現在の状態で申請してよいか分からない」という方は、料金だけを理由に申請時期を決める前に、一度現在の状況を確認しておくことをおすすめします。
申請時期や必要資料の判断に迷う場合には、お気軽にご相談ください。
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