自社で申請すること自体は問題ですか？

問題ではありません。ただし、必要書類をそろえるだけでなく、職務内容、候補者との適合性、雇用条件、会社資料が一つの流れで説明できるかが重要になります。

一番失敗しやすいのはどこですか？

もっとも多いのは、社内では自然な職務内容説明を、そのまま申請資料に使ってしまうことです。名称ではなく、実際の専門業務の中身が見えるかが重要です。

カテゴリー3・4だと自社申請は難しいですか？

直ちに難しいとはいえません。ただし、カテゴリー3・4では会社関係資料の提出が厚くなりやすいため、事業内容と採用職種のつながりをより丁寧に整える必要があります。

追加資料が来たら失敗ですか？

そうではありません。追加資料自体は珍しくありません。大切なのは、追加で聞かれたときに、会社として一貫した説明ができる状態になっているかです。

自社で進める前に、最初にどこを見直すべきですか？

求人票、JD、雇用契約書、会社案内を並べて、同じ職務像と同じ採用理由が見えるかを確認するのが出発点です。

外国人雇用で就労ビザを自社で申請する企業が失敗しやすいポイントを解説

外国人雇用

外国人雇用で就労ビザ申請を自社で進める企業が失敗しやすいポイント

外国人採用を進める企業の中には、
「まずは自社で就労ビザ申請を進めたい」
「必要書類は調べればそろえられそうだが、それだけで本当に足りるのだろうか」
と感じる人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

自社で就労ビザ申請を進めること自体が問題になるわけではありません。
ただし、特に「技術・人文知識・国際業務」では、必要書類を集めるだけで足りるわけではなく、職務内容、候補者の学歴・職歴、雇用条件、会社資料に一貫性があるかが重要になります。

また、「技術・人文知識・国際業務」では、所属機関のカテゴリーによって必要書類が異なり、カテゴリー3・4では会社関係資料も多くなります。さらに、審査の過程で、一覧にない追加資料の提出を求められることもあります。

そのため、自社申請でつまずきやすいのは、制度を全く知らないことよりも、社内では自然だと思っている説明が、入管向けには十分に伝わらないまま進んでしまうことです。

この記事では、外国人雇用を行う企業の人事担当者向けに、就労ビザ申請を自社で進めるときに失敗しやすいポイントを、技術・人文知識・国際業務を前提に整理して解説します。

当事務所では、外国人雇用に関するご相談から、職務内容説明、雇用契約書、会社資料の整合確認、技術・人文知識・国際業務の申請サポートまで対応しています。自社で進めたいが、どこに弱点があるか不安な企業の方は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
ご依頼いただくかどうかは、相談後にご判断いただけます。

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1️⃣ 必要書類一覧を集めれば足りると考えてしまう

自社申請で最初につまずきやすいのは、提出書類一覧に書かれているものを集めれば十分だと考えてしまうことです。

もちろん、提出書類一覧の確認は出発点として重要です。
しかし、技術・人文知識・国際業務では、会社規模のカテゴリーごとに必要資料が分かれており、審査の過程で記載外資料を求められる場合も少なくありません。つまり、審査で見られているのは、単なる書類の有無だけではありません。

特に自社申請では、
「必要書類は出した」
「様式どおりに作った」
というところで安心してしまいがちです。

就労ビザ申請では、会社がどのような事業を行い、その中でなぜその外国人をその職種で採用するのかまで見える方が重要になります。
書類を集めることと、申請全体の説明を組み立てることは別だと考えておいた方がよいでしょう。

2️⃣ 職務内容を社内用の言葉のままで出してしまう

自社申請で特に多いのが、職務内容の説明が社内向けのままになってしまうことです。

たとえば、
「総合職」
「営業全般」
「事務全般」
「サポート業務」
といった表現は、社内では通じても、入管審査では仕事内容の中身が見えにくくなります。

技術・人文知識・国際業務では、肩書きや名称そのものよりも、実際にどのような知識を使い、どのような業務に従事するのかが重要です。
つまり、その仕事が、自然科学や人文科学の分野に属する知識を必要とする業務なのか、または外国の文化に基盤を有する業務なのかが、申請書類から審査官にスムーズに伝わる必要があります。

そのため、社内で使っている求人票やJDをそのまま提出するのではなく、

その職種の中核業務は何か
何を判断し、何を作成し、何を調整する仕事なのか
どの知識や経験を前提としているのか

まで具体的に言語化しておくことが大切です。

自社申請では、この部分が曖昧なまま進みやすく、その結果、追加資料で詳しい業務説明を求められることがあります。

3️⃣ 候補者の学歴・職歴とのつながりを会社側で整理していない

候補者本人から履歴書や卒業証明書を受け取っているため、それで十分だと考える企業も少なくありません。
しかし、技術・人文知識・国際業務では、会社が予定している業務と、本人の学歴・職歴とのつながりが重要です。

これは申請人本人が形式的な条件を満たしているかどうかだけの問題ではなく、会社がどのような職種で採用し、なぜその人がその業務に適しているのかを説明できるかという問題です。

自社申請では、
「学歴証明は本人が出すもの」
「職歴は本人の経歴の話」
と切り離して考えてしまいがちです。
しかし、実際には、会社側の職務設定が本人の経歴と自然につながっていなければ、全体として説得力が弱くなります。

特に注意したいのは、次のような場面です。

専攻と予定業務の関係が見えにくい
実務経験はあるが、担当業務の説明が広すぎる
採用職種の名前は専門的でも、実際の業務が補助的に見える

このような場合は、本人資料を見るだけではなく、会社側の職務説明をどう組み立てるかまで含めて整理した方が安全です。

【自社で就労ビザ申請を進めたい企業の方へ】

就労ビザ申請を自社で進めること自体が問題なのではありません。もっとも、社内では自然な職務内容説明や雇用条件でも、入管向けには弱く見えてしまうことがあります。

当事務所では、自社申請前の弱点整理をはじめ、職務内容やJDの見直し、雇用契約書や労働条件通知書の確認、会社資料との整合チェックまで対応しています。「まずは自社で進めたいが、不安な点だけ確認したい」という企業の方も、どうぞお気軽にご相談ください。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートや必要な部分だけのサポートをご依頼いただくことも可能です。

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4️⃣ 雇用条件の設計が申請説明とずれている

自社申請では、契約期間、雇用形態、試用期間、業務開始時期などの設計が、申請で求められている説明内容とずれていることがあります。

技術・人文知識・国際業務では、活動内容だけでなく、契約期間などを示す資料も必要です。したがって、雇用契約書や労働条件通知書の内容が、職務説明とつながっていることが重要になります。

たとえば、

有期契約なのに更新見込みの説明が弱い
試用期間中だけ業務内容や待遇が大きく違う
研修期間が長いのに、契約期間との関係が不自然
採用直後は専門業務が少なく、補助業務中心に見える

といった設計は、社内では一般的でも、申請資料として見ると説明しづらくなることがあります。

ここで大切なのは、
会社として通常の人事制度であることと、
入管向けに自然に説明できることは、必ずしも同じではない、という点です。

自社で申請を進める場合は、契約書を作ること自体よりも、契約条件が職務内容説明と矛盾なくつながっているかを見直す視点が重要になります。

5️⃣ 給与条件を「相場感」だけで決めてしまう

給与条件も、自社申請で見落としやすいポイントです。

技術・人文知識・国際業務では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが基準の一つです。
そのため、単に市場相場や候補者本人の希望だけで決めるのではなく、自社の同職種・同程度の職責の日本人社員と比べて自然に説明できるかが大切になります。

自社申請では、

若手だから低めでもよいだろう
外国人本人も納得しているから問題ないだろう
基本給を抑えて手当で調整すればよいだろう

といった判断をしてしまうことがあります。
しかし、こうした設計は、職務内容や社内基準との関係が見えにくいと説明しづらくなります。

給与条件は金額だけの問題ではありません。
その職務に対して、その待遇が会社内でどう位置づけられているかまで含めて説明できる状態にしておくことが大切です。

6️⃣ 会社資料と採用職種が別々に見えている

会社案内、登記事項証明書、事業内容資料、決算資料などをそろえていても、それだけで十分とは限りません。
特にカテゴリー3・4では会社関係資料の提出が重くなりやすいため、会社が何をしている企業で、その中でこの職種がなぜ必要かが見える方が自然です。

自社申請でありがちなのは、
会社資料は会社資料、職務説明は職務説明として、別々に準備してしまうことです。

しかし、たとえば、

会社案内では国内営業中心に見えるのに、申請では海外マーケティング職を強く出している
事業内容資料では開発体制が見えにくいのに、申請では高度なエンジニア職として説明している
通訳・翻訳が必要な事業実態が薄いのに、語学系業務を中心職務としている

といったずれがあると、申請全体の説得力が弱くなります。

大切なのは、書類を個別に作ることではなく、会社資料を読んだ人が、その採用職種の必要性を無理なく理解できる状態にすることです。

7️⃣ 追加資料が来てから初めて説明を考えてしまう

自社申請で最後に失敗しやすいのは、追加資料の連絡が来てから初めて説明を組み立てようとすることです。

自社で申請された方が追加資料を求められること自体は珍しいことではありません。問題なのは、追加資料が来たことそのものではなく、

なぜこの職種なのか
なぜこの候補者なのか
なぜこの待遇なのか
なぜこの会社でその業務が必要なのか

という前提説明が社内で整理されていないことです。

自社で進める企業ほど、
「必要書類は出したのに、なぜさらに聞かれるのか」
と感じやすいのですが、実際には、申請の弱い部分を補う説明が求められていることが多いです。

したがって、自社申請で重要なのは、様式の埋め方だけではありません。
追加資料が来ても同じ説明軸で答えられる状態になっているかが、進めやすさを大きく左右します。

8️⃣ 自社申請が向いている会社と、専門家を入れた方がよい会社は違う

ここまで見ると、自社申請は難しいと感じるかもしれません。
もっとも、自社申請が直ちに悪いわけではありません。

実際には、次のような会社は比較的自社で進めやすい傾向があります。

採用職種が明確で、専門業務の説明がしやすい
候補者の学歴・職歴とのつながりがはっきりしている
雇用条件がシンプルで、契約内容に無理がない
会社資料と採用理由の整合が取りやすい
過去にも類似の採用実績がある

一方で、次のような場合は、最初から外部の視点を入れた方が進めやすいことがあります。

職務内容の説明が抽象的になりやすい
未経験採用や異業種採用で、適合性の説明が難しい
有期契約、試用期間、研修期間など条件整理が複雑
カテゴリー3・4で会社資料の整理負担が重い
追加資料への対応まで見据えておきたい

この違いを見極めずに、「とりあえず自社で出してみる」と進めてしまうことが、失敗につながりやすいです。

📖 よくある質問（FAQ）

自社で申請すること自体は問題ですか？: 問題ではありません。
ただし、必要書類をそろえるだけでなく、職務内容、候補者との適合性、雇用条件、会社資料が一つの流れで説明できるかが重要になります。

一番失敗しやすいのはどこですか？: もっとも多いのは、社内では自然な職務内容説明を、そのまま申請資料に使ってしまうことです。
名称ではなく、実際の専門業務の中身が見えるかが重要です。

カテゴリー3・4だと自社申請は難しいですか？: 直ちに難しいとはいえません。
ただし、カテゴリー3・4では会社関係資料の提出が厚くなりやすいため、事業内容と採用職種のつながりをより丁寧に整える必要があります。

追加資料が来たら失敗ですか？: そうではありません。
追加資料自体は珍しくありません。大切なのは、追加で聞かれたときに、会社として一貫した説明ができる状態になっているかです。

自社で進める前に、最初にどこを見直すべきですか？: 求人票、JD、雇用契約書、会社案内を並べて、同じ職務像と同じ採用理由が見えるかを確認するのが出発点です。

最後に――自社で進める前に、見落としやすい点を整理できていますか？

就労ビザ申請を自社で進めること自体は問題ではありません。
ただし、技術・人文知識・国際業務では、必要書類をそろえるだけでなく、職務内容、雇用条件、会社資料、候補者との適合性が一つの流れでつながっていることが大切です。

そのため、次のような場合は一度整理しておくと安心です。

✅ 自社で進めたいが、職務内容説明に自信がない
✅ 求人票、JD、雇用契約書の表現が少しずつ違う
✅ 有期雇用や試用期間があり、条件説明が複雑
✅ 会社資料と採用職種のつながりを十分説明できない
✅ 追加資料が来たときにどう説明するか決まっていない

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