内定した外国人留学生のアルバイト時間超過が判明したら?企業の確認事項と採用への影響

外国人留学生へ内定を出した後、本人から次のような話を聞くことがあります。

「以前、アルバイトで週28時間を超えて働いたことがある」
「複数のアルバイトを掛け持ちしており、合計すると28時間を超えていた可能性がある」
「過去のアルバイトが原因で、技人国の申請が不許可になるのではないか」

内定した外国人留学生がアルバイト時間超過について技人国への影響を確認するイメージ画像

このような場合、企業の採用担当者としては、予定どおり採用を進めてよいのか、在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)への変更申請に影響するのか、不安に感じることもあるでしょう。

過去に資格外活動許可の範囲を超えて働いていた場合、技人国への変更申請が不許可となるリスクがあるため、企業側も慎重な対応が必要です。

また、週28時間を超えていた場合でも、学校の長期休業期間や資格外活動許可の内容によっては、そもそも違反に該当しないこともあります。

そのため、企業としては、本人の申告だけで採用の可否を判断するのではなく、実際の勤務状況を確認することが重要です。

本記事では、内定した外国人留学生の過去のアルバイト時間超過が判明した企業向けに、違反の有無を確認する方法、技人国申請への影響、申請前・申請中の対応、採用継続の注意点について解説します。

当事務所では、外国人留学生の技人国申請について、過去の資格外活動など在留状況に確認すべき事情がある場合にも、資料整理や申請方針の検討をサポートしています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。
同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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1️⃣ まずは状況を正確に把握しましょう

内定者から「週30時間ほどアルバイトをしたことがある」と聞いた場合でも、それだけで直ちに資格外活動違反と決めつけることはできません。

まずは、当時の資格外活動許可の内容と実際の勤務状況を確認する必要があります。

① 資格外活動許可の種類と内容を確認する

「留学」の在留資格を持つ外国人がアルバイトをする場合には、原則として資格外活動許可が必要です。

資格外活動許可には「包括許可」と「個別許可」の2種類があり、それぞれ就労できる範囲が異なります。

包括許可の場合は、原則として週28時間以内、学校が定める長期休業期間中は1日8時間以内の就労が認められています。

一方、個別許可の場合は、一律の週28時間制限ではなく、個別に許可された活動内容や条件に従って就労することになります。例えば、インターンシップなどで週28時間を超える活動が認められる場合があります。

そのため、企業では、単に資格外活動許可の有無を確認するだけでなく、当時の許可が包括許可か個別許可か、両方の許可を受けていなかったかも含めて確認することが重要です。

個別許可を受けていた場合には、許可された活動内容や期間などが実際の勤務状況と一致しているかを確認します。

必要に応じて、当時の在留カード、旅券の証印、資格外活動許可書などを確認しましょう。

② 複数のアルバイト先がある場合は勤務時間を合算して確認する

包括的な資格外活動許可における週28時間の制限は、勤務先ごとではなく、すべての勤務先を合計した時間に適用されます。

例えば、通常の授業期間中に、次のように働いていた場合です。

  • A社:週20時間
  • B社:週12時間

この場合、合計は週32時間となり、包括的な資格外活動許可で認められた時間数を超えてしまいます。

そのため、企業では、本人が複数のアルバイトを掛け持ちしていた場合、すべての勤務先の勤務時間を合算し、週28時間以内に収まっていたか確認することが重要です。

③ 学校の正式な長期休業期間だったかを確認する

教育機関が定める夏季・冬季休業等の長期休業期間中は、包括的な資格外活動許可があれば、1日8時間以内の活動が認められています。

例えば、学校が定める夏休み期間中に、1日8時間、週5日勤務して合計40時間働いていた場合でも、資格外活動許可の範囲内であれば違反にはなりません。

ただし、単に授業がなかった日や試験終了後の期間が、すべて長期休業期間になるわけではありません。

勤務した時期と学校の学年暦などを照らし合わせ、正式な長期休業期間だったか確認する必要があります。

なお、資格外活動許可の範囲内であっても、労働基準法などの労働関係法令を守る必要があります。

④ 実際の勤務日・勤務時間を確認する

週28時間の確認では、月間の総勤務時間や給与額だけで判断することはできません。

出入国在留管理庁からは、留学生の資格外活動時間の管理について、日々の勤務時間を把握し、どの曜日から起算しても週28時間以内となるよう確認する考え方が示されています。

そのため、通常の授業期間中の勤務については、特定の曜日を週の始まりと決めて合計するだけでなく、連続する7日間の勤務状況も確認することが重要です。

給与明細だけでは正確な勤務時間が分からない場合もあるため、可能であればシフト表やタイムカードなどを確認しましょう。

2️⃣ アルバイト時間超過が技人国申請に与える影響

留学中に資格外活動許可の範囲を超えて働いていた場合、技人国への変更申請では、在留状況が良好ではないとして不許可となる可能性があります。

出入国在留管理庁も、資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に週28時間を超えてアルバイトをしていた場合には、素行が善良であるとはみなされないことを明示しています。

実際の審査でも、資格外活動違反は重大な不許可要因となるため、本人の学歴や採用後の仕事内容が技人国の要件を満たしていても、変更が認められない場合があります。

特に、長期間にわたって勤務時間の超過を繰り返していた場合や、学業よりもアルバイトが中心となっていた場合には、厳しい審査が予想されます。

▶ 留学生を技人国で採用するための学歴・専攻と仕事内容の基本条件については、こちらの記事もあわせてご確認ください。

3️⃣ 内定後に企業が確認したい資料とチェック項目

アルバイト時間超過の疑いがある場合、企業は本人の申告内容を時系列で整理し、確認できる資料と照らし合わせることが重要です。

確認項目確認したい内容・資料
資格外活動許可当時の在留カード、旅券、許可書など
アルバイト先勤務先の数、勤務期間、掛け持ちの有無
実際の勤務時間シフト表、タイムカード、勤務記録、給与明細など
学校の長期休業学年暦、休業期間が分かる学校の資料
超過した経緯発生時期、理由、頻度、継続期間
学業の状況必要に応じて出席状況、単位取得状況など
現在の状況問題が解消されているか、現在の勤務実態

過去の勤務記録がすべて残っているとは限らないため、確認できる資料と本人の説明を区別し、不明な部分を推測で埋めないことも重要です。

企業が資料を確認する際には、本人に確認目的を説明し、必要な範囲で資料の提供を受けるようにしましょう。

【内定者のアルバイト時間超過が判明した企業様へ】

「週28時間を超えていた可能性はあるものの、技人国の申請を進めてよいか判断できない」

このような場合には、勤務実績や過去の在留状況を整理したうえで、申請への影響と対応方法を検討する必要があります。

当事務所では、確認できる資料と本人からのヒアリング内容を踏まえ、技人国申請の方針や補足説明の必要性について検討しています。
申請前・申請中のいずれの場合も、ご相談ください。

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ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。

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「週28時間を超えていた可能性はあるものの、技人国の申請を進めてよいか判断できない」

このような場合には、勤務実績や過去の在留状況を整理したうえで、申請への影響と対応方法を検討する必要があります。

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4️⃣ 技人国の申請前・申請中・不許可後の企業対応

アルバイト時間超過が判明した時期や技人国への変更申請の審査結果によって、企業が検討する対応は異なります。

① 技人国への変更申請前に判明した場合

まだ在留資格変更許可申請を提出していない場合は、まず事実関係を確認し、実際に資格外活動許可の範囲を超えて働いていたかを判断します。

資格外活動違反が確認された場合には、技人国への変更申請が不許可となる可能性を十分に考慮し、企業としても不許可を想定した対応を検討する必要があります。

申請を進める場合には、超過した期間や時間数、発生した経緯、その後の改善状況などを整理し、必要に応じて事情説明書や補足資料の提出を検討します。

ただし、事情説明書などを提出しても、過去の資格外活動違反が解消されるわけではありません。

そのため、企業としては、申請の準備と並行して、不許可となった場合の入社時期や採用計画への影響についても検討しておくことが重要です。

② すでに技人国への変更申請をしている場合

技人国への変更申請を提出した後、審査中に過去のアルバイト時間超過が判明することもあります。

この場合も、実際に資格外活動違反が確認された場合には、不許可を想定して対応を検討する必要があります。

特に、提出済みの申請書類と新たに判明した事実に矛盾がある場合や、入管から在留状況に関する追加資料を求められている場合には、速やかに対応方針を整理することが重要です。

確認した事実や申請内容に応じて、追加説明や資料提出の必要性を検討します。

また、企業としては、審査結果によって予定どおりの入社が難しくなる可能性を踏まえ、採用スケジュールを見直しておくことも必要です。

③ 技人国への変更申請が不許可となった場合

過去の資格外活動違反を理由に技人国への変更申請が不許可となった場合、その後の対応は不許可理由や本人の在留状況によって異なります。

不許可理由を確認したうえで、説明資料などを補充して再申請を行い、許可される場合もあります。

一方、資格外活動違反の程度や在留状況によっては、日本国内での再申請が難しく、いったん帰国するよう案内されるケースもあります。

特に、在留期限が迫っている場合や、すでに出国準備のための在留資格が認められている場合には、再申請の可否や手続の期限について慎重に確認する必要があります。

そのため、不許可となった場合には、まず不許可理由と本人の在留状況を確認し、再申請が可能なのか、帰国を前提に対応する必要があるのかを検討することが重要になります。

5️⃣ 採用を継続する場合の注意点|内定取消しと企業側の責任

すでに採用内定によって労働契約が成立している場合、内定取消しには客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められます。

そのため、資格外活動違反が判明したという理由だけで内定取消しを即断せず、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等にも確認することをおすすめします。

また、採用を継続する場合でも、技人国への変更許可を受けるまでは、その在留資格を必要とする業務を開始させることはできません。

内定先企業が留学生をアルバイトとして雇用する場合にも、現在の在留資格や学校への在籍状況、資格外活動許可の範囲を確認する必要があります。

特に、内定先企業自身が留学生をアルバイトとして雇用し、許可された時間数を超えて働かせていた場合には、不法就労助長罪に問われる可能性があります。

一方、本人が過去に別のアルバイト先で時間超過をしていたという事実だけで、内定先企業が当然にその責任を負うわけではありません。

📖 よくある質問(FAQ)

本人が過去のシフト表や勤務記録を持っていない場合はどうすればよいですか?

まずは、本人が保管している給与明細、雇用契約書などの資料を確認します。

必要に応じて、本人から当時の勤務先へ勤務記録の提供を依頼する方法も考えられます。

資料がそろわない場合でも、本人の説明から勤務期間や勤務状況を整理することはできますが、確認できた事実と不明な部分を区別する必要があります。

卒業後も在留カードに「留学」と記載されていれば、週28時間以内のアルバイトはできますか?

原則としてできません。

留学生の包括的な資格外活動許可は、教育機関に在籍している間に限り有効です。

そのため、卒業後にどの教育機関にも在籍していない場合は、在留カードに「留学」と記載され、在留期限が残っていても、従前の包括的な資格外活動許可によるアルバイトは認められません。

採用企業は、技人国への変更許可が出るまでの間、本人の在留資格や在籍状況に応じて、就労可能な範囲を確認する必要があります。

技人国の申請後に時間超過が判明した場合、申請を取り下げた方がよいですか?

時間超過が判明しただけで、一律に申請を取り下げる必要があるとは限りません。

まず、実際の勤務状況と提出済みの申請書類を確認し、追加説明や申請継続の可否について個別に検討することが重要です。

最後に――内定者のアルバイト時間超過が判明した企業様へ

内定した外国人留学生に過去のアルバイト時間超過が判明した場合、最も重要なのは、違反の有無や程度を確認しないまま、採用や申請の可否を決めないことです。

特に、次のような状況にある企業様は、早めに対応方針を整理することをおすすめします。

✅ 内定者から「週28時間を超えて働いたことがある」と申告された
✅ 複数のアルバイトを掛け持ちしていたため、正確な勤務時間が分からない
✅ 過去の時間超過が技人国申請にどの程度影響するか判断できない
✅ 事情説明書や補足資料を提出する必要があるか迷っている
✅ すでに技人国を申請しており、審査中に時間超過が判明した

当事務所では、外国人留学生の技人国申請について、学歴・仕事内容などの基本要件に加え、過去の資格外活動に確認すべき事情があるケースについてもサポートしています。

「採用したい人材だが、過去のアルバイト時間超過が申請にどう影響するか分からない」
「技人国を申請する前に、確認事項や説明資料を整理しておきたい」

このような企業様は、今後の申請方針や採用への影響について、お気軽にご相談ください。

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