2026年4月1日から、企業内転勤ビザ申請は厳しくなったのですか？

一律に厳しくなったとまでは言い切れませんが、少なくともカテゴリー3・4では、提出資料の整理がより明確になっています。転勤の実態を資料で示すことがこれまで以上に重要です。

同一法人内の異動と、関連会社への出向では必要資料は同じですか？

同じではありません。同一法人内の転勤か、法人を異にする出向かによって、中心となる資料が変わります。特に出向では、資本関係や法人関係を示す資料が重要になりやすいです。

日本側の会社資料だけで申請できますか？

日本側の資料だけでは足りない場合があります。企業内転勤ビザでは、転勤前の海外事業所の存在や、申請人の勤務実績を示す資料も重要です。

企業内転勤ビザで長く日本に勤務させたいのですが問題ありませんか？

企業内転勤は、期間を定めた転勤を前提とする在留資格です。長期配置を予定している場合は、企業内転勤でよいのかを事前に見直した方がよいことがあります。

人事担当者はまず何から確認すべきですか？

まず、今回の異動が同一法人内の転勤なのか、関連会社間の出向なのかを整理することをおすすめします。そのうえで、転勤資料、法人関係資料、経歴資料、会社資料の順で確認すると進めやすくなります。

外国人雇用で企業内転勤ビザはどう変わった？2026年4月1日からの変更点と必要資料を解説

外国人雇用

外国人雇用で企業内転勤ビザはどう変わった？2026年4月1日からの変更点と必要資料

海外拠点で勤務している外国人社員を日本へ異動させるにあたり、
「企業内転勤ビザの申請は、2026年4月1日から何が変わったのだろうか」
「同一法人内の異動と、関連会社への出向では、必要資料はどう違うのだろうか」
「日本側の資料だけで足りるのだろうか」
と悩む企業の人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

企業内転勤ビザでは、もともと、転勤前と転勤後の事業所の関係、転勤前の勤務実績、転勤後の活動内容などを資料で示すことが重要でした。

2026年4月1日からの取扱いでは、カテゴリー3・4を中心に、その整理の考え方がより明確になり、転勤資料だけでなく、法人関係資料、海外拠点資料、申請人の経歴資料、日本側会社資料まで含めて準備する視点がより重要になっています。

また、企業内転勤は「期間を定めて」行う転勤を前提とする在留資格であるため、長期配置を予定している場合は、必要書類だけでなく在留資格の選び方自体を見直した方がよいこともあります。

そこでこの記事では、2026年4月1日からの変更点を踏まえながら、外国人雇用を進める企業が、企業内転勤ビザ申請でどの資料をどう整理すべきかを分かりやすく解説します。

当事務所では、外国人雇用に関するご相談から、企業内転勤ビザ申請に必要な資料整理、転勤関係資料や会社資料の整合確認まで対応しています。申請前にどこを見直すべきか不安な企業の方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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1️⃣ 2026年4月1日からの変更で押さえたいのは、「必要資料の整理がより明確になった」ことです

2026年4月1日からの取扱いでは、カテゴリー3・4の企業について、企業内転勤ビザ申請で求められる資料の考え方がより具体的に整理されています。

特に重要なのは、日本側の雇用条件だけでは足りず、次のような点を資料全体で示す必要があることです。

申請人がどのような活動をするのか
転勤元と転勤先にどのような関係があるのか
転勤前に勤務していた海外事業所が実在するのか
申請人が実際に社内で勤務していたことが分かるか
日本側の事業内容や受入れ体制が分かるか
活動する事業所の存在や会社の実態が分かるか

つまり、今回の変更は「単に書類が増えた」というよりも、「企業内転勤の実態を、どの資料でどう示すか」が整理されたと理解した方がよいでしょう。

そのため、人事担当の方は、「転勤命令書だけ用意すれば足りる」という考え方では進めにくくなります。転勤の根拠、法人関係、勤務実績、日本側事業の実態を、それぞれ別の資料で支える発想が必要になります。

2️⃣ 最初に確認すべきなのは、同一法人内の転勤か、関連会社間の出向かです

企業内転勤ビザ申請では、今回の異動が
「同一法人内の転勤」なのか、
「関連会社間の出向」なのか、
を最初に整理することが重要です。

この整理が曖昧なままだと、必要資料の組み立てがぶれやすくなります。

同一法人内の転勤であれば、転勤命令書や辞令などが中心資料になります。
一方で、法人を異にする転勤、つまり関連会社間の出向に近い形であれば、労働条件を明示する文書に加えて、グループ会社間の関係を示す資料が重要になります。

特に、日本法人への出向では、日本法人と出向元外国法人との関係を示す資料が重要になりやすく、出資関係を示す資料が求められることがあります。

そのため、企業側では、まず次の点を確認した方がよいでしょう。

今回は同一法人内の異動なのか
別法人への出向なのか
日本側は日本法人なのか、日本に事務所を有する外国法人なのか
法人関係を客観資料で説明できるのか

ここを先に整理しておくと、その後の資料収集がかなり進めやすくなります。

3️⃣ 日本側資料だけでなく、海外側の事業所資料も重要です

企業内転勤ビザは、日本で新たに採用する制度ではなく、海外の事業所で勤務している職員を、日本の事業所へ一定期間転勤させる制度です。

そのため、日本側の雇用条件や会社資料だけではなく、転勤前に勤務していた海外事業所の存在を示す資料も重要です。

たとえば、海外側では次のような資料が問題になりやすいです。

法人登記資料
納税資料
取引実績が分かる資料
輸出入関係資料
広告や会社案内
在籍証明資料

実務上は、日本法人側の準備は進んでも、海外側の資料収集が遅れて全体が止まることがあります。特に、海外拠点の担当の方が「日本の申請で何が必要か」を十分に理解していないと、必要な資料が揃いにくくなります。

そのため、人事担当の方は、日本側だけで進めるのではなく、海外拠点の担当の方と早めに役割分担を決めておくことが大切です。

【企業内転勤ビザの資料整理に不安がある企業の方へ】

2026年4月1日からの運用では、企業内転勤ビザ申請で、転勤資料だけでなく、法人関係資料、転勤前の事業所資料、会社資料まで含めた整理が重要です。特にカテゴリー3・4では、どの資料を先にそろえるべきかで迷いやすくなります。

当事務所では、企業内転勤ビザ申請の必要資料の整理、同一法人内の転勤か出向かの確認、海外拠点資料と日本側資料の整合チェック、長期配置予定がある場合の進め方の確認まで対応しています。「このケースで企業内転勤ビザが合っているか不安」「何を先に集めるべきか知りたい」という企業の方は、どうぞお気軽にご相談ください。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートや必要な部分だけのサポートをご依頼いただくことも可能です。

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4️⃣ 申請人の経歴は、「社内で働いていたこと」が伝わる形で整理する必要があります

企業内転勤ビザでは、単に履歴書を出せば足りるわけではありません。
重要なのは、申請人が転勤前の海外事業所で、どの部署に所属し、どの業務に、どの立場で従事していたのかが分かることです。

そのため、企業としては、次の内容が整合するように資料を整理した方がよいでしょう。

異動前の所属部署
担当業務
役職や地位
報酬
在籍期間
転勤直前の勤務状況

企業内転勤では、「本当に社内異動なのか」「日本で従事する業務と関連する経験があるのか」という点が見られやすいため、社内での役割が曖昧だと説明しにくくなります。

履歴書だけでなく、社内証明書や人事資料なども含めて、社内での勤務実績が伝わる形に整えておくことが重要です。

5️⃣ 日本側では、会社案内・登記事項証明書・決算資料まで含めて整理した方が進めやすいです

企業内転勤ビザは、海外側資料だけでなく、日本側の会社実態も問われます。

特に、カテゴリー3・4では、次のような資料まで含めて整理した方が進めやすくなります。

会社案内
沿革、役員、組織、事業内容が分かる資料
主要取引先や取引実績が分かる資料
登記事項証明書
活動する事業所の存在資料
直近年度の決算資料
必要に応じた補足説明資料

ポイントは、「日本でどの事業のために受け入れるのか」が資料全体で見えることです。

たとえば、

その事業は実在しているのか
受入れ先の事業所は実際に活動しているのか
会社として受入れ体制があるのか
継続的な事業基盤があるのか

が伝わるようにしておく必要があります。

企業内転勤ビザは、転勤命令書だけで完結する申請ではなく、日本側会社の実態も含めて説明する申請だと考えましょう。

6️⃣ 長期配置を予定している場合は、企業内転勤ビザのままでよいか見直した方がよいです

企業内転勤は、「期間を定めて」行う転勤を前提とする在留資格です。
そのため、5年を超えるような長期間の在留を希望する場合は、その必要性等について慎重に審査されます。

この点は、企業側にとってかなり重要です。
実務では、「まず企業内転勤で呼んで、そのまま長く日本で勤務してもらう予定」というケースもありますが、その場合は必要資料の問題だけでなく、在留資格の選び方そのものを見直した方がよいことがあります。

たとえば、次のような点は事前に検討した方がよいでしょう。

その配置期間は、企業内転勤として説明しやすいか
将来的に別の在留資格を検討すべきではないか
実態として、日本での採用に近くなっていないか
日本での役割が一時的な転勤の範囲に収まっているか

7️⃣ 人事担当者が先に整理したい資料は「4つの層」で考えると分かりやすいです

企業内転勤ビザ申請では、資料を次の4つの層で整理すると全体が見えやすくなります。

① 転勤資料

転勤命令書
辞令
労働条件を示す文書
報酬関係資料

② 法人関係資料

同一法人であることを示す資料
出資関係資料
支店や事務所の存在資料

③ 経歴資料

履歴書
転勤前の業務内容、地位、報酬を示す文書
在籍証明資料

④ 会社実態資料

会社案内
登記事項証明書
事務所資料
決算資料
必要に応じた補足説明資料

この4つの層で見ると、企業内転勤ビザ申請は、単に「人を異動させるための申請」ではなく、企業グループの関係と転勤の必要性を資料全体で示す申請だと整理しやすくなります。

📖 よくある質問（FAQ）

2026年4月1日から、企業内転勤ビザ申請は厳しくなったのですか？: 一律に厳しくなったとまでは言い切れませんが、少なくともカテゴリー3・4では、提出資料の整理がより明確になっています。転勤の実態を資料で示すことがこれまで以上に重要です。

同一法人内の異動と、関連会社への出向では必要資料は同じですか？: 同じではありません。同一法人内の転勤か、法人を異にする出向かによって、中心となる資料が変わります。特に出向では、資本関係や法人関係を示す資料が重要になりやすいです。

日本側の会社資料だけで申請できますか？: 日本側の資料だけでは足りない場合があります。企業内転勤ビザでは、転勤前の海外事業所の存在や、申請人の勤務実績を示す資料も重要です。

企業内転勤ビザで長く日本に勤務させたいのですが問題ありませんか？: 企業内転勤は、期間を定めた転勤を前提とする在留資格です。長期配置を予定している場合は、企業内転勤でよいのかを事前に見直した方がよいことがあります。

人事担当者はまず何から確認すべきですか？: まず、今回の異動が同一法人内の転勤なのか、関連会社間の出向なのかを整理することをおすすめします。そのうえで、転勤資料、法人関係資料、経歴資料、会社資料の順で確認すると進めやすくなります。

最後に――企業内転勤ビザ申請で、資料の整理が後回しになっていませんか？

2026年4月1日からの取扱いでは、企業内転勤ビザ申請において、活動内容、法人関係、転勤前事業所の存在、申請人の経歴、日本側会社の実態などを資料で整理して示すことがより重要になっています。

特に、次のような場合は、申請前に一度整理しておくことをおすすめします。

✅ 海外拠点から日本へ初めて企業内転勤で呼ぶ
✅ 同一法人内異動か、関連会社への出向かで何が異なるのかが曖昧
✅ 海外側の事業所資料の集め方に不安がある
✅ 日本側の会社資料をどこまで出すべきか分からない
✅ 将来的に長めの在留を予定している

当事務所では、外国人雇用に関するご相談から、企業内転勤ビザ申請に必要な資料整理、転勤関係資料・会社資料・補足説明の整合確認まで対応しています。
企業内転勤ビザ申請で、どこから見直すべきか不安な企業の方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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