特別高度人材制度（J-Skip）とは？
特別高度人材制度（J-Skip）は、2023年4月に導入された新制度で、学歴または職歴と年収が一定基準を満たせば、従来の高度人材ポイント制を経ずに（Skipして）高度専門職1号の在留資格を取得できる仕組みです。認定されると在留カードに「特別高度人材」と明記され、通常の高度専門職よりも多くの優遇措置を受けられるのが大きな魅力です。
出入国管理庁Webサイトより
一方で、この制度には細かな要件があり、誤解や準備不足によって不許可となるケースもあります。
この記事では、「高度専門職ビザを取得したいが、ポイント計算を省略して申請できる方法を知りたい」「J-Skip制度の条件や手続きを理解したうえで準備を進めたい」という方に向けて、特別高度人材制度（J-Skip）の対象条件、優遇措置、申請の流れをわかりやすく解説します。
申請を検討している方にとって、判断の参考となる内容をまとめていますが、準備を進める中で不安を感じた場合は、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。専門家がご状況に合わせて、許可の見込みや最適な進め方をお伝えします。ご依頼があれば、そのまま申請代行までお任せいただけます。
特別高度人材制度（J-Skip）の要件
特別高度人材として「高度専門職1号」の在留資格を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。
| 高度専門職の種類 | 該当する職種の例 | 特別高度人材の要件 |
|---|---|---|
| 高度専門職1号(イ) | 研究者、科学者、大学教授 | ・修士号以上を取得し、年収2,000万円以上の方 または ・職歴10年以上で、年収2,000万円以上の方 |
| 高度専門職1号(ロ) | ITエンジニア、機械・土木建築設計者、 マーケティング・経営コンサルタント | ・修士号以上を取得し、年収2,000万円以上の方 または ・職歴10年以上で、年収2,000万円以上の方 |
| 高度専門職1号(ハ) | 会社経営者、 取締役（一定規模以上の企業） | ・職歴5年以上で、年収4,000万円以上の方 |
⚠️ 通訳・翻訳が主たる業務となる方は前提となる「高度専門職」ビザの対象外のため、J-Skip制度を利用することはできません。
J-Skipを活用するメリット
✅ 在留資格「高度専門職1号」の取得
特別高度人材制度（J-Skip）を利用すると、「高度専門職1号」の在留資格をスムーズに取得できます。これにより、高度外国人材としてさまざまな優遇措置を受けることが可能になります。
✅ 高度専門職2号への移行期間が短縮
通常、「高度専門職1号」から、在留期限のない「高度専門職2号」に変更するには3年間の在留実績が必要です。しかし、J-Skipで認定された特別高度人材は、この期間が1年に短縮されます。これは高度専門職１号でポイント計算80点以上の方と同じ取り扱いになります。
✅ 永住許可申請に必要な在留期間が短縮
通常、永住許可を申請するためには、日本に10年以上滞在する必要があります。しかし、J-Skipで認定された特別高度人材の場合、永住許可申請に必要な在留期間は1年に短縮されます。
特別高度人材制度での追加優遇措置
特別高度人材制度（J-Skip）で「特別高度人材」として認められると、通常の高度人材ポイント制で取得した「高度専門職」の在留資格保持者への優遇措置に加え、以下の拡充された優遇措置を受けることができます。
📌 外国人家事使用人の雇用枠が拡大
従来の高度専門職では、外国人家事使用人を雇用できるのは1名までとされていました。しかし、特別高度人材の場合は、世帯年収3,000万円以上であれば外国人家事使用人を最大2名まで雇用できるようになります。
また、家事使用人の雇用に関する要件が緩和され、以下のような条件が不要になります。
| 雇用タイプ | 従来の高度専門職ビザ | 特別高度人材（J-Skip） |
|---|---|---|
| 入国帯同型（高度人材と同時に入国する家事使用人） | 日本入国前に1年以上当該高度外国人に雇用されていた者のみ雇用可能 | この条件が不要になり、新たな家事使用人の雇用が可能 |
| 家庭事情型（高度人材と別に入国する家事使用人） | 申請時点で「13歳未満の子供」または「病気等により家事ができない配偶者」がいることが条件 | この家庭事情に関する条件が不要 |
📌 配偶者の就労制限がさらに緩和
特別高度人材制度（J-Skip）では、配偶者の就労範囲がさらに拡大され、特定の職業については、学歴・職歴などの要件を満たさなくてもフルタイムでの就労が可能になります。
| 対象の在留資格 | 従来の高度専門職ビザ | 特別高度人材（J-Skip） |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務、教育 | 学歴・職歴の要件なしで就労可 | 変更なし |
| 教授、芸術、宗教、報道、技能 | 要件を満たす必要あり | 学歴・職歴の要件なしで就労可 |
| 興行 | 原則として許可されない | 学歴・職歴の要件なしで就労可 |
従来の高度専門職では、配偶者が「技術・人文知識・国際業務」や「教育」分野で働く場合に限り、学歴・職歴の要件が免除されていました。しかし、特別高度人材に認定されると、さらに幅広い職業分野で学歴・職歴の要件なしでフルタイム就労が可能になります。
📌 プライオリティーレーンの利用が可能
特別高度人材として認定されると、出入国時に大規模空港に設置されている「プライオリティーレーン（優先保安検査場）」を利用可能になります。
プライオリティーレーンとは？
プライオリティーレーンとは、空港の保安検査を優先的に通過できる特別レーンのことを指します。通常は、ファーストクラスやビジネスクラスの搭乗者、航空会社の上級会員などが利用できるサービスですが、特別高度人材として認定されると、このレーンを利用することが可能になります。
これにより、長蛇の列に並ばず、スムーズにセキュリティチェックを通過することができるため、出入国の負担が大幅に軽減されます。
【J-Skipの対象となるか確認したい方へ】
特別高度人材制度の条件を満たしているかを分かりやすくご説明し、書類作成から申請まで一括でサポートします。
💡 初回相談無料（メール1–2往復／オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信
不安な点を整理したい方は、まずは無料相談で現在の状況を確認してみてください。許可の見込みや最適な進め方をわかりやすくご案内します。ご依頼があれば、そのまま申請代行までお任せいただけます。
【J-Skipの対象となるか確認したい方へ】
特別高度人材制度の条件を満たしているかを分かりやすくご説明し、書類作成から申請まで一括でサポートします。
💡 初回相談無料（メール1–2往復／オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信
不安な点を整理したい方は、まずは無料相談で現在の状況を確認してみてください。
許可の見込みや最適な進め方をわかりやすくご案内します。ご依頼があれば、そのまま申請代行までお任せいただけます。
特別高度人材制度（J-Skip）の申請手続き
前述のとおり、特別高度人材（J-Skip）は、在留資格「高度専門職」の特別な枠組みとして位置付けられています。そのため、特別高度人材としての認定を受けるためには、「高度専門職1号」の在留資格を取得する必要があります。
特別高度人材としての在留資格を申請する方法は、以下の3つに分かれます。
1️⃣ 新たに特別高度人材として入国する場合
「高度専門職1号」の在留資格認定証明書交付申請を行う。
2️⃣ 現在、高度専門職1号以外の在留資格で在留しており、特別高度人材として在留資格を変更する場合
在留資格変更許可申請を行い、「高度専門職1号」へ変更することで、特別高度人材としての認定を受ける。
3️⃣ 既に高度専門職1号で在留しており、特別高度人材としての優遇措置を受けたい場合
在留資格の更新時に「特別高度人材」へ該当する旨を申し出ることで、特別高度人材としての認定を受けられる。
申請の手続き
特別高度人材（J-Skip）の申請先は、居住地または居住予定地を管轄する地方出入国在留管理官署（例：東京入管）または、その管轄の出張所（例：立川出張所）になります。
📌 【申請できる方】
- 申請者本人
- 申請者の法定代理人
- 行政書士などの取次者
【申請にかかる法定手数料（入管に支払う手数料）】
- 在留資格認定証明書交付申請（日本国外からの新規申請）→ 無料
- 在留資格変更許可申請（すでに他の在留資格を持っている場合）→ 6,000円
- 在留資格更新許可申請
（既に高度専門職1号を取得しており、J-Skipへの変更を希望する場合）→ 6,000円
📄 必要な書類（高度専門職1号（ロ）の場合）
特別高度人材（J-Skip）を申請する際に提出する資料は、申請の種類によって異なります。例えば、「高度専門職1号（ロ）」への在留資格変更許可申請を通して特別高度人材の認定を受ける場合、以下の書類が必要になります。
📌【高度専門職1号（ロ）（J-Skip）の申請に必要な書類(例)】
- 申請書（指定の規格を満たした写真を貼付）
- 法定調書合計表
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 納税証明書および課税証明書
- 学歴の卒業証明書および学位取得証明書
- 職歴を用いる場合、職務経歴を証明する書類（在職証明書等）
- 登記事項証明書（企業に所属している場合）
- 直近の年度の決算書の写し（会社経営者の場合）
⚠️ 通常の高度専門職1号（ロ）の申請とは異なり、特別高度人材（J-Skip）の申請ではポイント計算を用いないため、「ポイント計算表」や「ポイントを証明する資料」の提出は不要です。そのため、J-Skip制度を利用する場合の提出書類は、高度専門職ビザ申請時に必要な書類よりも大幅に少なくなります。
ただし、申請時にはパスポートおよび在留カードの提示が必要になりますので、忘れずに準備しましょう。
最後に――J-Skipの条件確認や申請準備でお困りのことはありますか？
特別高度人材制度（J-Skip）は、高度専門職ビザをポイント計算に必要な書類を提出せずに取得できるなど、大きなメリットがあります。ただし、対象条件は厳格であり、要件を誤解したまま申請すると不許可となるリスクもあります。
✅ 自分がJ-Skipの対象になるか正確に確認したい
✅ 必要書類や証明方法がわからない
✅ 忙しくて申請準備に時間をかけられない
このようなお悩みがある方は、お問い合わせ（初回相談無料）をご利用ください。個別事情に合わせて取得できるポイントを簡易的に計算し、許可の可能性と今後の手続きの流れを丁寧にご案内します。
ご相談後、そのまま申請代行をご依頼いただくことも可能です。ご依頼いただければ、必要書類リストの提示から申請書・理由書の作成、入管とのやり取りまで一括してサポートいたします。不許可リスクを減らし、準備の負担を大幅に軽減できるため、安心してお仕事や日常生活に専念していただけます。
💡 初回相談無料（メール1–2往復/オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信｜オンライン相談は土日祝も対応
不安なままにせず、今の状況を整理しておきましょう。
迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。
就労ビザに関する当事務所のサービス
サービス紹介
就労ビザ申請は、ビザ申請の専門家が丸ごとサポートします。
依頼の流れと料金案内
就労ビザの申請代行について、依頼の流れと料金をご案内します。
事務所案内
当事務所の理念や対応可能な相談内容、所在地、アクセスなどご案内します。
📍 就労ビザに関する記事のピックアップ
外国人が設立する会社は株式会社と合同会社のどちらが良いか
外国人が日本で会社を設立する際、株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきか？費用・信用・運営のしやすさなど、それぞれの特徴や違いをわかりやすく解説します。
特定技能ビザ｜建設分野の上乗せ規制とは？
特定技能ビザの建設分野では、一般の特定技能とは異なる「上乗せ規制」が設けられています。受入れ機関の要件などを詳しく解説し、スムーズな申請をサポートします。
建設業・工事業の外国人雇用｜必要な就労ビザと取得条件
建設・工事業で外国人を雇用予定の企業ご担当者さまへ。必要な就労ビザの種類や取得条件、メリットや注意点について、ビザ申請専門の行政書士がわかりやすく解説します。「どのビザが適切か」「要件を満たすか不安」な方はご相談を。申請代行もお任せいただけます。
