外国人留学生が卒業後に日本で就職活動を続けるには

卒業後にも就職活動を継続できる「特定活動」ビザ

海外の大学や専門学校では「秋入学・秋卒業」が一般的です。そのため、日本に留学している外国人の方の中にも、9月に卒業する方は多く見られます。

しかし、日本の企業は基本的に4月入社を前提とした採用スケジュールを取っており、9月卒業の方を対象とした求人は決して多くありません。また、母国とは異なる就職活動の仕組みや文化に戸惑い、すぐに就職先が見つからないというケースも少なくないのが現状です。

このような場合、卒業後に「特定活動（就職活動）」ビザへの変更申請を行うことで、引き続き日本国内で就職活動を続けることが可能になります。ただし、申請のタイミングや提出書類、活動実績の証明など、注意すべき点も多く、情報を正確に把握しておくことが重要です。

そこでこの記事では、日本の大学・専門学校を卒業した外国人留学生の方で、「卒業後も日本で就職活動を続けたい」と考えている方に向けて、特定活動ビザへの変更手続きの流れや、申請時に必要な書類、よくある失敗や不許可事例、そして注意点について具体的に解説しています。

なお、ビザ申請をご自身で行う場合には多くの情報を自分で調べる必要があります。「この内容で本当に大丈夫だろうか」といった不安がつきまとうことも少なくありません。また、入管への問い合わせは電話がつながりにくく、申請当日は長時間待たされることもあります。
調べものや手続きにかかる時間と労力を考えると、安心して進めるためには、専門家のサポートを受けることも有効な選択肢の一つです。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。ビザの申請ではどのような書類が必要になるのか」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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1️⃣「留学」ビザのままでは卒業後に日本に滞在できません

在留資格「留学」は、日本の大学・専門学校などの教育機関に在籍している間に限って認められる資格です。
そのため、卒業後に進学や就職先が決まっていない状態で、そのまま滞在を続けることはできません。

一部の方は「いったん帰国してビザを取り直せばいいのでは」と考えることもありますが、実際には渡航費の負担やビザの再取得にかかる手続きの煩雑さ、スケジュール管理の難しさなど、現実的には大きなハードルがあります。

卒業後も日本での就職を目指す場合には、在学中に次の在留資格への変更を検討し、早めに行動することが重要です。

2️⃣「特定活動」ビザへの変更で継続就活が可能に

こうした事情を踏まえ、一定の条件を満たす場合に限り、「特定活動（継続就職活動）」への在留資格変更が認められるようになりました。

この在留資格は「告示外の特定活動」と呼ばれるもので、他のように「〇〇号」といった番号はありませんが、法務大臣の裁量により個別に認められる在留資格です。

👥 対象となる方

以下のいずれかに該当する方が対象となります。

継続して就職活動を行う大学卒業生
- 日本の大学・短期大学・大学院・高等専門学校を卒業した外国人の方が対象です。ただし、「別科生」「聴講生」「科目等履修生」「研究生」は含まれません。卒業前から就職活動を続けており、卒業後も引き続き日本での就職を目指している方が、このビザの対象になります。
継続して就職活動を行う専門学校卒業生
- 日本の専修学校（専門課程）を卒業し、「専門士」の称号を取得した外国人の方が対象です。さらに、在学中から就職活動を継続しており、卒業後も日本での就職を希望している必要があります。加えて、専門学校で学んだ内容が「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザの対象となる職種と関連していることが条件です。
継続して就職活動を行う日本語学校卒業生（※海外大卒者のみ）
- 海外の大学や大学院を卒業・修了した外国人の方で、その後、日本の一定条件を満たす日本語学校を卒業した方が対象です。この場合も、日本語学校を卒業する前から継続して就職活動を行っており、卒業後も引き続き日本で就職を目指していることが条件になります。

主な申請条件

この在留資格への変更を希望する場合、下記の条件をすべて満たしている必要があります。

留学中の出席率と成績が優秀であること
- 学業にきちんと取り組んでいたかどうかは、審査の大きな判断材料になります。
アルバイトをしていた場合は、資格外活動許可を取得し、週28時間以内で就労していたこと
- 無許可での就労や時間超過がある場合は、審査に大きな悪影響を及ぼします。
日本での生活を支えるための十分な資金があること
- 自分自身の貯金や仕送り、家族・支援者からの援助などにより、安定した生活ができることが求められます。
卒業した学校からの推薦状を提出できること
- 推薦状は「この人は誠実に学び、日本での就職にふさわしい人物です」という客観的な評価材料として扱われます。

※特に、日本語学校を卒業した外国人（海外の大学または大学院の卒業者）については、大学や専門学校卒業者と比べて審査が厳しく行われる傾向があります。これは、就職活動の実現性や滞在の安定性を慎重に判断するためです。

　ー注意ー
AIやGoogle検索、自動翻訳を含むネット上の情報は、古い内容や不正確な記載、表現の違いによって誤解が生じる場合があります。
必ず最新の公式情報を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが大切です。

「これで本当に大丈夫かな…」「何か抜けているかもしれない…」そんな不安を感じたときが、専門家に相談すべきタイミングです。

書類の整合性チェックから理由書の作成まで、すべて専門家がサポート。申請前に不安な点を整理しておくことで不許可のリスクを減らし、スムーズに審査へ進む準備ができます。
まずは無料相談でご不安な点や現在の状況を整理してみてください。

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ご希望があれば、雇用理由書の作成から申請手続きまで一貫してサポートします。

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在留期間と更新

この在留資格で認められる就職活動の期間は以下のとおりです。

初回の在留期間は6ヵ月間
更新は原則として1回のみ可能で、最大6ヵ月の延長が認められます

つまり、最長で合計1年間まで日本での就職活動を継続することが可能です。
期間の延長を希望する場合は、初回の6ヵ月が満了する前に、再度申請を行う必要があります。

提出書類（主なもの：大学生の場合）

申請時に必要となる主な書類は以下のとおりです。

ただし、このようにインターネット上で紹介されている書類一覧や、出入国在留管理局のWebサイトに掲載されている情報は、あくまで最低限の目安です。実際の申請では、申請者の状況に応じて許可を得るために追加の書類が求められます。

以下の内容もあくまで代表的な例となりますので、ご参考の際はご注意ください。