高度専門職外国人の配偶者が対象の就労ビザ

特定活動（高度専門外国人の配偶者）とは｜就労範囲と申請時の注意点

本記事は、「高度専門職ビザを取得して日本で働く予定がある（またはすでに働いている）」「配偶者も日本でフルタイムで働けるようにしたい」と考えている外国人の方を対象にしています。

高度専門職外国人の配偶者が取得できる特定活動（告示33号）は、通常の家族滞在ビザとは異なり、一定の条件を満たせばフルタイムでの就労が可能になる特例的な在留資格です。しかし、就労できる範囲や申請の条件には細かなルールがあり、知らないまま申請すると不許可やトラブルにつながることもあります。

この記事では、制度の概要から就労可能な範囲までわかりやすく解説します。自分で手続きを進めたい方のために申請に必要な条件や注意点もご紹介しますが、不安があればビザ申請の専門家に相談する選択肢もあります。ビザ申請は人によって条件や必要書類が大きく異なるため、AIやネット検索の情報だけでは誤った判断につながることがあります。

当事務所では、高度専門職ビザ申請のご相談から申請代行まで、幅広く対応しております。オンライン相談も可能で、届いたURLをクリックするだけで、ご自宅や職場からご利用いただけます。特定活動（高度専門外国人の配偶者）ビザでお悩みの方は、遠方にお住まいでもお気軽にご相談ください。

📌 特定活動（高度専門職外国人の配偶者）とは？

「特定活動（高度専門職外国人の配偶者）」は、高度専門職ビザまたは特別高度人材ビザを持つ外国人の配偶者が、日本国内で一定の就労活動を行うことを認める特例的な在留資格です。

通常の「家族滞在」ビザの場合、就労を希望する際には別途「資格外活動許可」を取得する必要があり、さらに週28時間以内といった就労時間の制限があります。

これに対して、「特定活動（高度専門職外国人の配偶者）」の資格を取得すれば、「資格外活動許可」を取得することなく配偶者本人がフルタイムで就労活動を行うことが可能になります。
この点が大きな特徴であり、多くの専門職外国人家庭にとって非常にメリットの大きい制度といえるでしょう。

この特例措置は、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第1の2に定められた「高度専門職外国人」および「特別高度人材外国人」に対する優遇措置の一環として整備されています。 優秀な人材を日本に呼び込み、その家族も安心して生活し就労できる環境を整えることで、日本社会全体の国際競争力の強化を目指す狙いがあります。

🔍 制度の背景と対象範囲の拡大

当初、この特例措置（特定活動）は「高度専門職外国人」の配偶者を対象とし、以下の在留資格に該当する活動が認められていました。

• 研究
• 教育
• 技術・人文知識・国際業務
• 興行

その後、令和5年（2023年）に「特別高度人材」の基準が新たに整備されたことを受け、制度の対象範囲がさらに拡大されました。
これにより、特別高度人材外国人の配偶者については、以下のより幅広い在留資格に該当する活動が認められています。

• 教授
• 芸術
• 宗教
• 報道
• 研究
• 教育
• 技術・人文知識・国際業務
• 興行
• 技能

このように、高度専門職外国人の配偶者に比べ、特別高度人材外国人の配偶者の方がより多様な職種・分野での就労が可能となっている点が大きな特徴です。

呼び寄せと在留の形態

高度専門職外国人または特別高度人材外国人の配偶者は、以下のいずれかの方法で日本に在留することが可能です。

高度専門職外国人と同時に入国する場合

配偶者が主たる申請者（高度専門職外国人）と同時に日本へ入国し、入国時に「特定活動（配偶者）」の在留資格を取得するケースです。
この場合は、主たる申請者のビザ申請時に配偶者の分もあわせて手続きを行います。

高度専門職外国人が先に入国し、後から配偶者を呼び寄せる場合

主たる申請者が先に日本に入国・在留している場合、その後に本国から配偶者を呼び寄せる形で「特定活動（配偶者）」の在留資格を申請することが可能です。
この場合、別途、呼び寄せ用の申請手続きが必要となります（在留資格認定証明書交付申請）。

いずれの方法であっても、事前に所定の申請手続きを行い、定められた要件（同居や報酬条件など）を満たしたうえで、「特定活動（配偶者）」の在留資格許可を受ける必要があります。
要件や申請書類の不備があると許可が下りない場合もあるため、準備段階から慎重な確認が重要です。

許可を受けるための主な要件

配偶者が「特定活動（高度専門職外国人の配偶者）」の在留資格を取得し、許可を受けた就労活動を行うためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

1️⃣ 配偶者として日本国内で同居していること

• 夫婦が日本国内で実際に同居していることが前提となります。
• 単身赴任や別居中の場合は、この特定活動ビザの対象外となり、取得できません。

※ 申請時だけでなく、在留期間中も同居状態が継続していることが求められます。

2️⃣ 日本人と同等額以上の報酬を受けていること

• 配偶者が行う就労活動において、日本人従業員と同水準以上の給与・報酬を受ける必要があります。
• 例）雇用契約書に明記された給与額が、日本人従業員の水準に見合っていることが求められます。

※ 不当に低い給与水準の場合、審査において不許可の可能性が高まります。

⚠️ 就労活動上の注意点

「特定活動（高度専門職外国人の配偶者）」ビザで就労する際には、以下の点に十分注意が必要です。違反があると、資格外活動と見なされ処分の対象になる可能性があります。

活動範囲は明確に限定されている

• 許可を受けた職種・業務内容（例：教授、研究、技術・人文知識・国際業務など）に限定して就労が認められます。
• 許可された範囲以外の職種で働いた場合は、資格外活動違反となり、重大な問題となります。
  ※ 転職や業務内容の変更を考えている場合は、事前に行政書士や入管へ確認することが重要です。

「家族滞在」ビザとは異なる性質

• 「家族滞在」ビザの場合は、原則として就労不可であり、別途「資格外活動許可」を取得した場合に限り、週28時間以内の就労が可能です。
• これに対して、「特定活動（高度専門職外国人の配偶者）」ビザでは、フルタイムでの就労が認められている点が大きな違いです。
  ※ ただし、前述のようにフルタイムで働けるのはあくまでも「許可された職種の範囲内」であることに注意が必要です。

別居は認められていない

このビザは、高度専門職外国人または特別高度人材外国人との同居が前提条件とされています。一時帰国や別居状態になると、特定活動ビザの資格維持が困難となり、在留資格の取消や更新拒否につながる場合があります。
※ 就労を継続するためにも、在留期間中は原則として同居状態を保つことが求められます。

📖よくある質問（FAQ）

🗒️ 最後に――配偶者の方のビザでお困りな点はありますか？

高度専門職外国人の配偶者が取得できる就労ビザは、活動できる職種や範囲に一定の制限があります。

✅ 自分の就労予定が許可範囲に入るか知りたい
✅ 必要な書類や申請手順がわからない
✅ 忙しくて申請準備に時間をかけられない

このようなお悩みがある方は、無料相談をご活用ください。条件確認から書類作成、申請代行まで、専門家がスムーズな手続きを支援いたします。

💡 初回相談無料（メール1–2往復/オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信

就労ビザに関する当事務所のサービス

サービス紹介

就労ビザ申請は、ビザ申請の専門家が丸ごとサポートします。

詳細を見る

詳細を見る

依頼の流れと料金案内

就労ビザの申請代行について、依頼の流れと料金をご案内します。

詳細を見る

詳細を見る

事務所案内

人から感謝される仕事」を信当事務所の特徴とサポート体制をご紹介します。

詳細を見る

詳細を見る

📍 就労ビザに関する記事のピックアップ

経営管理

外国人が設立する会社は株式会社と合同会社のどちらが良いか

外国人が日本で会社を設立する際、株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきか？費用・信用・運営のしやすさなど、それぞれの特徴や違いをわかりやすく解説します。

詳細を見る

技術・人文知識・国際業務

ホテル・宿泊業での「技術・人文知識・国際業務」不許可事例

「ホテル業での就労ビザが不許可になった…」その理由とは？よくある不許可事例と、審査を通すための回避策を神山行政書士事務所が詳しく解説。審査で失敗しないためのポイントを押さえましょう。

詳細を見る

特定技能

在留資格「技能実習」が廃止され、「育成就労」制度がスタ－トします

2027年開始予定の育成就労制度の概要と技能実習制度からの主な変更点を詳しく解説！在留期間や職種、転籍の条件、移行措置のポイントなど最新情報を神山行政書士事務所がわかりやすくお伝えします。

詳細を見る