外国人を一般事務で雇用できますか？

一般事務という名称だけでは判断できません。仕事内容が専門性を要するものか、単純な補助業務が中心かによって、就労ビザとの相性は変わります。

事務職ならどの外国人でも採用できますか？

いいえ、事務職であれば誰でも採用できるわけではありません。在留資格の種類に加え、学歴や職歴との関連性、仕事内容の具体性などを確認する必要があります。

今いる留学生を卒業後に事務職で採用したいのですが大丈夫ですか？

可能な場合もあります。ただし、学んだ内容と職務内容の関連性や、担当業務の専門性を整理したうえで進めることが大切です。

外国人を事務職で採用する場合、本人にビザ手続を任せても大丈夫ですか？

ご本人が手続を進めること自体はありますが、企業側でも仕事内容や雇用条件が在留資格に合っているかを確認しておくことが大切です。特に、求人票や雇用契約書で職務内容が曖昧だと、手続が進めにくくなることがあります。

外国人を事務職で採用する場合、契約社員でも就労ビザは申請できますか？

契約社員だから直ちに申請できないというわけではありません。ただし、雇用の安定性、業務内容、報酬額などは慎重に見られるため、勤務条件を含めて個別に確認しながら進めることが大切です。

外国人を事務職で雇用できる？就労ビザの条件と企業の注意点を解説

外国人雇用

外国人を事務職で雇用できる？就労ビザの条件と注意点を解説

外国人を事務職で雇用したいと考えたとき、
「事務職でも就労ビザは必要なのか」
「一般事務でも採用できるのか」
「学歴や仕事内容はどこまで見られるのか」
と不安になる企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

外国人を日本で事務職に就かせるには、仕事内容に合った在留資格を取得していることが前提です。事務職だから問題ないと考えて採用を進めてしまうと、在留資格の要件に合わず、入社直前で手続が止まったり、追加資料の提出が必要になり審査が長引くこともあります。

そこでこの記事では、外国人を事務職で雇用する際に多い就労ビザの種類、認められやすい仕事内容、企業が採用前に確認しておきたい注意点をわかりやすく解説します。

当事務所では、外国人雇用に関する在留資格のご相談から、申請書類の作成、申請代行まで対応しています。「この職務内容で進めてよいのか」「求人票の書き方に問題がないか」と迷う場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
ご依頼いただくかどうかは、相談後にご判断いただけます。

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1️⃣ 外国人を事務職で雇用するときは就労ビザの確認が必要

外国人を事務職で雇用する場合でも、在留資格の確認は欠かせません。
事務職は幅広い職種を含みますが、実際には、どのような業務を担当するのかによって就労ビザとの相性が変わります。

たとえば、経理、人事、総務、法務補助、貿易事務などは、内容次第で就労ビザの対象になり得ます。
一方で、データ入力、書類整理、受付補助、発送作業などの補助業務が中心の場合は、就労ビザとの関係で慎重な判断が必要です。

そのため、外国人を事務職で採用する際は、採用を決めた後に確認するのではなく、求人内容を決める段階で、次の点を整理しておくことが大切です。

どの在留資格が想定されるか
仕事内容がその在留資格に合っているか

この確認を早めに行っておくことで、採用後の見直しや手続上の行き違いを防ぎやすくなります。

2️⃣ 外国人の事務職で多い在留資格は「技術・人文知識・国際業務」

外国人を事務職で雇用する場合、もっとも多い在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。この在留資格は、いわゆるホワイトカラー職種を対象とするもので、事務職では人文知識に関する業務として扱われることが多いです。

たとえば、次のような業務は「技術・人文知識・国際業務」で検討されることがあります。

経理業務
人事・労務管理
総務業務
法務補助
営業事務
貿易事務
企画、マーケティング
管理部門の事務業務

もっとも、名称が事務職であれば足りるわけではありません。
実際には、その業務が専門的な知識を要する内容かどうかを踏まえて判断されます。

また、海外の本社や関連会社から日本法人へ異動する場合は、「企業内転勤」に該当することもあります。
そのため、外国人を事務職で雇用する場合は、まず「技術・人文知識・国際業務」を中心に考えつつ、採用の経緯によっては別の在留資格も検討するようにしましょう。

【外国人の事務職採用で、こんなお悩みはありませんか？】

「一般事務の求人でも就労ビザを取れるのか判断できない」「学歴と仕事内容の関連性が足りるか不安」というお悩みをお持ちの企業担当者さまも少なくありません。外国人を事務職で採用する場合は、採用後ではなく、採用前の段階で在留資格との相性を確認しておくことが大切です。

当事務所では、外国人雇用に関する在留資格のご相談から、仕事内容の整理、必要書類の確認、申請代行まで対応しています。事務職での外国人採用について、「この仕事内容で進められそうか」「どの在留資格を前提に考えるべきか」と迷っている場合は、お気軽にご相談ください。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートや必要な部分だけのサポートをご依頼いただくことも可能です。

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3️⃣ 外国人を事務職で雇用する際に見られるポイント

（1）学歴・職歴と仕事内容の関連性

「技術・人文知識・国際業務」では、本人の学歴や職歴と、実際に担当する仕事内容との関連性が重要です。

たとえば、経済、商学、経営、法学などを学んだ方が、経理、人事、総務、法務補助などの業務に従事する場合は、比較的説明しやすいことがあります。
反対に、学んできた内容と仕事内容のつながりが見えにくい場合は、職務内容の説明をより丁寧に行う必要があります。

（2）仕事内容が具体的であること

申請では、「一般事務」「庶務」などの抽象的な表現だけでは不十分になりやすいです。

たとえば、

請求書発行および売掛金管理
採用に関する応募者対応、雇用契約書作成補助
勤怠データの確認と労務管理補助
海外取引に関する受発注管理、納期調整、英文メール対応

のように、具体的な担当業務が分かる形で整理することが大切です。

（3）単純作業が主業務になっていないこと

事務職の中には、就労ビザとの関係で注意が必要なものがあります。
特に、入力作業、コピー、ファイリング、発送、受付補助などの単純作業が中心と見られると、許可が難しくなることがあります。

補助的にこれらの業務を行うこと自体が直ちに問題になるわけではありません。
ただし、主たる業務が専門性を要する内容として説明できるかが重要です。

（4）報酬額が適正であること

外国人雇用では、同じ仕事に従事する日本人と同等以上の報酬が求められます。
極端に低い給与設定だと、在留資格の審査で不利に見られることがあります。

4️⃣ 認められやすい事務職と認められにくい事務職

外国人を事務職で雇用するといっても、すべての事務職が同じように扱われるわけではありません。
実務上は、次のように整理すると分かりやすいです。

認められやすい方向になりやすい例

経理事務
人事・労務事務
法務補助
貿易事務
営業企画に関する事務
海外顧客対応を含む事務
社内管理部門で専門判断を伴う業務

注意が必要な例

データ入力が中心の一般事務
書類整理やコピーが中心の補助業務
受付や案内が主な業務
発送、検品、軽作業を多く含む事務
「何でもやる事務職」で職務内容が曖昧なケース

外国人を事務職で雇用する場合は、肩書きよりも実際の業務内容が重視されます。求人票や雇用契約書でも、仕事内容を曖昧にせず、具体的に示す必要があります。

5️⃣ 外国人の事務職採用で企業が事前に確認したいこと

外国人を事務職で雇用する前に、企業側では少なくとも次の点を確認しておくことをおすすめします。

① 予定している仕事内容で就労ビザの対象になりそうか

まずは、任せたい業務が専門的な事務業務として説明できるかを確認します。特に、「一般事務」だけで終わらせず、実際に担当する業務を具体的に整理しておくことが大切です。

② 本人の学歴・職歴と関連づけられるか

大学や専門学校で学んだ内容、これまでの実務経験と、採用後の仕事内容に関連性があるかを見ます。関連性が弱く見える場合は、業務内容の説明をより丁寧に準備した方が安心です。

③ 求人票や雇用契約書の記載が曖昧になっていないか

「一般事務」「庶務」だけでは不十分なことがあります。
申請を見据えて、具体的な担当業務を書けるようにしておくことが大切です。

④ 入社希望日から逆算して手続スケジュールを組めているか

在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請では、審査に時間がかかることがあります。入社日直前に動くのではなく、余裕を持って準備を始めることが重要です。

📖 よくある質問（FAQ）

外国人を一般事務で雇用できますか？: 一般事務という名称だけでは判断できません。
仕事内容が専門性を要するものか、単純な補助業務が中心かによって、就労ビザとの相性は変わります。

事務職ならどの外国人でも採用できますか？: いいえ、事務職であれば誰でも採用できるわけではありません。
在留資格の種類に加え、学歴や職歴との関連性、仕事内容の具体性などを確認する必要があります。

今いる留学生を卒業後に事務職で採用したいのですが大丈夫ですか？: 可能な場合もあります。
ただし、学んだ内容と職務内容の関連性や、担当業務の専門性を整理したうえで進めることが大切です。

外国人を事務職で採用する場合、本人にビザ手続を任せても大丈夫ですか？: ご本人が手続を進めること自体はありますが、企業側でも仕事内容や雇用条件が在留資格に合っているかを確認しておくことが大切です。
特に、求人票や雇用契約書で職務内容が曖昧だと、手続が進めにくくなることがあります。

外国人を事務職で採用する場合、契約社員でも就労ビザは申請できますか？: 契約社員だから直ちに申請できないというわけではありません。
ただし、雇用の安定性、業務内容、報酬額などは慎重に見られるため、勤務条件を含めて個別に確認しながら進めることが大切です。

最後に――外国人を事務職で雇用するときは、採用前の確認が大切です

外国人を事務職で雇用する場合は、単にデスクワークであればよいわけではありません。仕事内容の専門性、本人の学歴や職歴との関連性、求人票や契約書の記載内容など、採用前に整理しておきたいポイントがあります。

特に、次のような場合は早めの確認をおすすめします。

✅ 外国人を事務職で雇用できるか判断に迷っている
✅ 一般事務と専門業務の線引きがわからない
✅ 留学生を卒業後そのまま採用したい
✅ 求人票や雇用契約書の内容を見直したい
✅ 不許可や追加資料で入社が遅れるのを避けたい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
御社の実情を伺ったうえで、業務内容に適した在留資格をご案内し、申請の見通しや必要な対応について丁寧にご説明します。

ご相談後、ご希望があれば、そのまま申請代行などをご依頼いただくことも可能です。
事前に論点や必要書類を整理しておくことで、準備を進めやすくなり、企業ご担当者さまの負担軽減にもつながります。外国人の事務職採用で迷う点がある場合は、まずはお気軽にご相談ください。

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