特別高度人材制度（J-Skip）とは？対象条件と申請手続

特別高度人材制度（J-Skip）とは？対象条件・優遇措置・申請手続を解説

特別高度人材制度（J-Skip）は、2023年4月に導入された制度です。学歴または職歴と年収が一定の基準を満たしていれば、従来の高度人材ポイント制を経ることなく、高度専門職1号の在留資格を申請できる仕組みです。

認められると「特別高度人材証明書」が交付され、旅券等に貼付されます。通常の高度専門職より拡充された優遇措置を受けられる点が大きな特徴です。

出入国在留管理庁Webサイトより
（タップ／クリックで画像が拡大）

J-Skipはポイント計算を省略できる一方で、ご自身が対象要件に当てはまるかどうかの判断と、その内容を示す証明資料の整理が重要になります。そのため、「ポイント計算が不要なら手続も簡単そう」と考えて準備を進めると、要件の確認や資料の集め方で迷いやすいため注意が必要です。

そこでこの記事では、「高度専門職ビザを取得したいが、ポイント計算を経ずに申請できる方法を知りたい」「J-Skip制度の条件や手続を理解したうえで準備を進めたい」と考えている方に向けて、特別高度人材制度（J-Skip）の対象条件、優遇措置、申請の流れをわかりやすく解説します。

当事務所では、高度専門職ビザに関するご相談から申請書類の作成、申請代行まで幅広く対応しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
オンライン相談は全国からご利用いただけます。また、必要な部分だけをご依頼いただける部分サポートも全国対応です。オンライン申請が可能な在留手続については、全国から申請代行のご依頼にも対応しています。

初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。


簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。

1️⃣ 特別高度人材制度（J-Skip）の要件

特別高度人材として「高度専門職1号」の在留資格を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

通訳・翻訳が主たる業務となる方は前提となる「高度専門職」ビザの対象外のため、J-Skip制度を利用することはできません。

2️⃣ J-Skipを活用するメリット

【メリット１】 在留資格「高度専門職1号」の取得

J-Skipでは、高度人材ポイント制によるポイント計算を行うことなく、所定の学歴・職歴と年収の基準によって高度専門職1号の取得を目指すことができます。

これにより、高度外国人材としてさまざまな優遇措置を受けることが可能になります。

【メリット２】 高度専門職2号への移行期間が短縮

通常、高度専門職1号等として3年以上活動することが必要ですが、J-Skipの特別高度人材については、高度専門職1号（特別高度人材）として1年以上活動することで高度専門職2号への移行を検討できます。

【メリット３】 永住許可申請に必要な在留期間が短縮

J-Skipで特別高度人材として活動している方は、永住許可における在留期間要件について特例が適用され、原則10年のところ1年に短縮されます。ただし、永住許可を受けるためには、このほかの要件も満たす必要があります。

3️⃣ 特別高度人材制度での追加優遇措置

特別高度人材制度（J-Skip）で「特別高度人材」として認められると、通常の高度人材ポイント制で取得した「高度専門職」の在留資格保持者への優遇措置に加え、以下の拡充された優遇措置を受けることができます。

外国人家事使用人の雇用枠が拡大

従来の高度専門職では、外国人家事使用人を雇用できるのは1名までとされていました。しかし、特別高度人材の場合は、世帯年収3,000万円以上であれば外国人家事使用人を最大2名まで雇用できるようになります。

また、家事使用人の雇用に関する要件が緩和され、以下のような条件が不要になります。

配偶者の就労制限がさらに緩和

特別高度人材制度（J-Skip）では、配偶者の就労範囲がさらに拡大され、特定の職業については、学歴・職歴などの要件を満たさなくてもフルタイムでの就労が可能になります。

なお、これらの就労には、高度専門職外国人または特別高度人材外国人との同居、日本人と同等額以上の報酬を受けることなど、所定の条件があります。

大規模空港等のプライオリティレーンを利用できる

特別高度人材として認定されると、大規模空港等に設置されている出入国審査のプライオリティレーンを利用できます。

これは、空港の保安検査場を優先的に通過できる制度ではなく、出入国審査における優遇措置です。

4️⃣ 特別高度人材制度（J-Skip）の申請手続

前述のとおり、特別高度人材（J-Skip）は、在留資格「高度専門職」の特別な枠組みとして位置付けられています。そのため、特別高度人材としての認定を受けるためには、「高度専門職1号」の在留資格を取得する必要があります。

特別高度人材として認定を受ける方法は、現在の在留状況によって主に以下の3つに分かれます。

■新たに特別高度人材として入国する場合
　「高度専門職1号」の在留資格認定証明書交付申請を行う。

■現在、高度専門職1号以外の在留資格で在留しており、特別高度人材として在留資格を変更する場合
　在留資格変更許可申請を行い、「高度専門職1号」へ変更することで、特別高度人材としての認定を受ける。

■既に高度専門職1号で在留しており、特別高度人材としての優遇措置を受けたい場合
　在留期限までの期間がおおむね3か月以内の場合は、在留期間更新許可申請の際に「特別高度人材」に該当する旨を申し出ます。
一方、在留期限までおおむね3か月より長く残っている場合は、就労資格証明書交付申請を行い、その申請の中で特別高度人材としての認定を受けます。

申請の手続

特別高度人材（J-Skip）の在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、就労資格証明書交付申請は、原則として申請人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。

海外から新たにJ-Skipを利用して入国するための在留資格認定証明書交付申請（COE）は、申請人本人が申請する場合は居住予定地、代理人等が申請する場合は受入機関の所在地などを管轄する地方出入国在留管理官署が提出先となります。

なお、2026年1月からは、特別高度人材制度（J-Skip）を利用した高度専門職の申請についても、在留申請オンラインシステムでの申請に対応しています。

※J-Skipではポイント計算自体は不要ですが、オンライン申請ではシステム上の「高度専門職ポイント計算表」画面で入力を求められる項目があるため、出入国在留管理庁が案内するJ-Skip用の入力方法に従って申請します。

【申請できる方】

• 申請者本人
• 申請者の法定代理人
• 行政書士などの取次者

【申請にかかる法定手数料（2026年10月1日以降受付分）】

• 在留資格認定証明書交付申請（COE）
  → 無料
• 他の在留資格から「高度専門職1号（特別高度人材）」へ変更する場合
  → 窓口申請：75,000円
  → オンライン申請：65,000円＋決済手数料550円（合計65,550円）
• 高度専門職1号の在留期間更新許可申請とあわせて特別高度人材の認定を受ける場合
  → 窓口申請：75,000円
  → オンライン申請：65,000円＋決済手数料550円（合計65,550円）
• すでに高度専門職1号で在留し、在留期限までおおむね3か月より長く残っているため、就労資格証明書交付申請によって特別高度人材の認定を受ける場合
  → 窓口申請：2,000円
  → オンライン申請：1,600円＋決済手数料220円（合計1,820円）

※2026年9月30日までに受け付けられた申請には、改定前の手数料が適用されます。

必要な書類（高度専門職1号（ロ）の場合）

特別高度人材（J-Skip）を申請する際に提出する資料は、申請の種類によって異なります。例えば、「高度専門職1号（ロ）」への在留資格変更許可申請を通して特別高度人材の認定を受ける場合、以下の書類が必要になります。

なお、インターネット上で紹介されている書類一覧や、出入国在留管理庁のWebサイトに掲載されている必要書類は、一般的な申請を前提とした目安です。以下でご紹介する書類についても代表的な例となりますので、実際に申請する際にはご注意ください。

実際の申請では、同じ在留資格であっても、勤務先や家族構成、現在の在留状況などの個別事情によって、案内にない資料を提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

【高度専門職1号（ロ）（J-Skip）の申請に必要な書類(例)】

• 申請書（指定の規格を満たした写真を貼付）
• 法定調書合計表
• 雇用契約書または労働条件通知書
• 納税証明書および課税証明書
• 学歴の卒業証明書および学位取得証明書
• 職歴を用いる場合、職務経歴を証明する書類（在職証明書等）
• 登記事項証明書（企業に所属している場合）
• 直近の年度の決算書の写し（会社経営者の場合）

▶ 参考：出入国在留管理庁WEBサイト　リンクはこちら

通常の高度人材ポイント制のようなポイント計算表や、各加点項目を証明するための資料は原則として不要です。一方で、J-Skipの学歴・職歴・年収要件を満たしていることを証明する資料や、予定する活動に応じた在留資格関係の資料は必要になります。

ただし、申請時にはパスポートおよび在留カードの提示が必要になりますので、忘れずに準備しましょう。

最後に――J-Skipの条件確認や申請準備でお困りのことはありますか？

特別高度人材制度（J-Skip）は、一定の学歴・職歴・年収要件を満たせば、通常の高度人材ポイント制を経ずに高度専門職1号を目指せる制度です。ただし、対象条件の当てはめや証明資料の整理には注意が必要です。

特に、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

✅ 自分がJ-Skipの対象になるか正確に確認したい
✅ 必要書類や証明方法がわからない
✅ 忙しくて申請準備に時間をかけられない

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
個別具体的なJ-Skip該当性の確認や提出資料の確認が必要な場合には、有料相談での対応も可能です。また、ご相談後は、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくこともできます。

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