特定技能外国人を雇用する際の流れと手続き

特定技能ビザでの外国人雇用｜就労開始までの流れと必要手続き

現在、日本では多くの業界で人手不足が課題となっており、その対応策の一つとして2019年に在留資格「特定技能」が創設されました。

「特定技能」は、人手不足が特に深刻な特定の産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるための在留資格です。

一方、特定技能外国人を雇用する場合には、外国人本人が一定の技能・日本語能力を満たしていることに加え、受入れ企業側にも雇用契約、支援体制、分野ごとの基準など、さまざまな要件が設けられています。

そのため、「技術・人文知識・国際業務」など他の就労資格と比べると、事前に確認しておく事項や申請書類が多くなる傾向があります。

このページでは、特定技能1号を中心に、外国人を雇用して就労を開始するまでの基本的な流れを、国内で採用する場合と海外から呼び寄せる場合に分けて解説します。

当事務所では、特定技能に関するご相談から、外国人本人や受入れ企業の要件確認、支援体制の整理、必要書類の準備、在留資格変更許可申請・在留資格認定証明書交付申請まで対応しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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日本国内に在留している外国人の方を採用するケース

すでに日本国内に在留している外国人を採用し、現在の在留資格から「特定技能1号」へ変更して雇用する場合には、原則として在留資格変更許可申請を行います。

特定技能では、外国人本人の要件だけでなく、受入れ企業や雇用条件、支援体制、分野ごとの基準なども確認されるため、採用を決める前から計画的に準備することが重要です。

【STEP 1】技能試験・日本語試験に合格する、または技能実習2号を良好に修了する

特定技能1号を取得するには、原則として、従事する分野・業務区分に応じた技能試験と日本語試験に合格する必要があります。

日本語能力については、多くの分野で、

• 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
• 日本語能力試験（JLPT）N4以上

などにより確認されます。

ただし、必要となる技能試験や日本語能力の基準は、分野や業務区分によって異なります。分野によっては、追加の試験や、より高い日本語能力が求められる場合もあります。

また、技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として日本語試験が免除されます。

さらに、技能実習で修得した技能と、特定技能で従事する予定の業務との間に一定の関連性が認められる場合には、技能試験についても免除されます。

そのため、技能実習から特定技能へ移行する場合には、単に「技能実習2号を修了しているか」だけでなく、技能実習で従事していた職種・作業と、特定技能で予定している業務との関連性も確認する必要があります。

なお、技能実習の途中で実習を中断し、特定技能へ変更することは原則として認められていません。

【STEP 2】特定技能外国人と雇用契約を結ぶ

特定技能の在留資格を申請するためには、受入れ企業と外国人本人との間で、特定技能雇用契約を締結する必要があります。

試験に合格する前に採用活動や内定を行うこと自体が一律に禁止されているわけではありませんが、実際に特定技能として就労するためには、外国人本人が必要な要件を満たしたうえで、適切な雇用契約を締結する必要があります。

特定技能雇用契約では、報酬額、労働時間、休日、業務内容などについて、特定技能制度で定められている基準を満たさなければなりません。

特に、報酬額については、同じ業務に従事する日本人と同等以上であることが求められます。

特定技能の雇用契約書の注意点

出入国在留管理庁では、特定技能雇用契約書や雇用条件書などの参考様式を公開しています。

また、雇用条件の内容については、外国人本人が十分に理解できるよう説明する必要があります。

申請や届出に使用する最新の様式については、出入国在留管理庁の「特定技能」に関するページをご確認ください。

【STEP 3】特定技能1号外国人の支援体制を整える

特定技能1号の外国人を雇用する場合、受入れ企業には、外国人が日本で安定して就労・生活できるよう、必要な支援を行う体制を整えることが求められます。

主な支援には、

• 事前ガイダンス
• 出入国時の送迎
• 住居確保や生活に必要な契約の支援
• 生活オリエンテーション
• 公的手続等への同行
• 日本語学習機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• 転職支援（受入れ企業側の都合による契約終了の場合）
• 定期的な面談

などがあります。

自社で支援する場合と登録支援機関へ委託する場合

一定の要件を満たしている企業であれば、1号特定技能外国人への支援を自社で実施することも可能です。

ただし、自社で支援を行う場合には、外国人の受入れ・管理実績、生活相談への対応経験、支援責任者・支援担当者の配置など、法令上定められた支援体制を整える必要があります。

自社だけで必要な支援体制を整えることが難しい場合には、登録支援機関へ支援業務を委託する方法があります。

特に、初めて特定技能外国人を受け入れる企業では、自社支援が可能かを確認したうえで、必要に応じて登録支援機関への委託を検討するとよいでしょう。

登録支援機関への委託費用は、支援内容、外国人の人数、対応言語、送迎や住居支援の有無などによって異なります。

契約前には、月額費用だけでなく、初期費用や別途発生する費用についても確認しておくことをおすすめします。

【STEP 4】1号特定技能外国人支援計画を作成する

特定技能1号の外国人を受け入れる場合には、「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。

支援計画には、どのような支援を、誰が、どのような方法で実施するのかを記載します。

登録支援機関へ支援の全部を委託する場合には、その登録支援機関が支援を実施することを前提として支援計画を作成します。

出入国在留管理庁のWebサイトでは、「1号特定技能外国人支援計画書」などの参考様式や記載例が公開されています。

申請時には、必ず最新の様式を確認して作成しましょう。

【STEP 5】在留資格変更許可申請を行う

外国人本人の要件、雇用契約、受入れ企業の要件、支援体制などの準備が整ったら、在留資格変更許可申請を行います。

原則として、申請人である外国人の住居地を管轄する地方出入国在留管理局や出張所に申請します。

在留申請オンラインシステムを利用できる場合には、オンラインで申請する方法もあります。

特定技能の申請では、外国人本人に関する資料だけでなく、受入れ企業、雇用条件、支援体制、分野ごとの要件などに関する資料も必要となります。

ここでは、建設分野を例として代表的な書類をご紹介します。

特定技能の在留資格変更許可申請に必要な書類（例）

以下は代表的な書類の一例です。実際に必要となる書類は、外国人本人の経歴、受入れ企業の状況、申請する分野・業務区分、過去の特定技能外国人の受入れ状況などによって異なります。

また、一定の条件を満たす場合には、一部の書類を省略できることがあります。申請時には、出入国在留管理庁が公開している最新の提出書類一覧をご確認ください。

＜申請人（外国人）に関する主な書類＞

• 特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表
• 在留資格変更許可申請書
• 特定技能外国人の報酬に関する説明書
• 特定技能雇用契約書の写し
• 雇用条件書の写し
• 雇用の経緯に係る説明書
• 徴収費用の説明書
• 健康診断個人票
• 受診者の申告書
• 技能試験・日本語試験等の要件を満たしていることを確認できる資料

＜受入れ企業に関する主な書類＞

• 特定技能所属機関概要書
• 登記事項証明書
• 役員に関する資料
• 労働保険に関する資料
• 社会保険に関する資料
• 税金の納付状況を確認する資料
• 公的義務の履行状況に関する資料

＜建設分野で必要となる主な書類＞

• 技能水準を満たしていることを証明する資料
• 日本語能力を満たしていることを証明する資料
• 建設特定技能受入計画の認定を確認できる資料
• 建設分野で求められる誓約書など

必要書類は制度改正によって変更されることがありますので、過去に使用した書類一覧をそのまま使うのではなく、申請時点の最新情報を確認することが重要です。

特定技能申請のポイント

特定技能では、外国人本人だけでなく、雇用契約、受入れ企業の適格性、支援体制、分野ごとの受入れ基準など、複数の観点から確認が行われます。

そのため、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格と比べても、確認事項や提出資料が多くなる傾向があります。

また、特定技能雇用契約や雇用条件については、外国人本人が十分に理解できるよう説明する必要があります。

【STEP 6】特定技能1号への在留資格変更許可・就労開始

審査の結果、在留資格変更が許可されると、新しい在留カード等を受け取ります。

2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可申請では、許可される在留期間や申請方法（窓口申請・オンライン申請）に応じて手数料が異なります。

窓口で申請した場合は、入管から案内された金額分の収入印紙を用意して手数料を納付します。

オンラインで申請した場合は、審査完了後に案内される方法に従って、コンビニ決済または銀行決済で手数料を納付します。オンライン申請では、在留許可手数料とは別に決済手数料がかかります。

なお、2026年10月1日より前に受け付けられた申請については、同日以降に許可された場合でも、改定前の手数料が適用されます。

新しい在留カードを受け取り、「特定技能」への在留資格変更が許可された後、特定技能外国人として就労を開始することができます。

また、外国人の受入れ開始後も、特定技能所属機関には、受入れ・活動・支援の実施状況に関する定期届出や、雇用契約・支援計画などに一定の変更が生じた場合の随時届出が必要となります。

海外から来日する外国人を採用するケース

海外にいる外国人を日本に呼び寄せて特定技能で雇用する場合も、外国人本人の技能・日本語能力、雇用契約、受入れ企業、支援体制などの基本的な要件は国内採用の場合と共通しています。

大きな違いは、在留資格変更許可申請ではなく、「在留資格認定証明書（COE）交付申請」を行う点です。

ここでは、国内採用との主な違いを説明します。

国内採用との主な違い

1．在留資格認定証明書交付申請には法定手数料がかからない

在留資格変更許可申請とは異なり、在留資格認定証明書交付申請そのものについて、入管へ納付する法定手数料はありません。

2．在留資格認定証明書（COE）が交付される

申請が認められると、在留資格認定証明書（COE）が交付されます。

COEは書面で受け取る方法のほか、所定の手続きを行うことで電子メールで受け取ることもできます。

電子メールで受領した場合には、そのメールを海外にいる外国人本人へ転送することができます。

外国人本人は、スマートフォン等で電子メールを提示して査証申請や日本入国時の上陸申請を行うことができます。

3．在外公館で査証（ビザ）を取得する

外国人本人は、原則として海外の日本大使館・総領事館などで査証申請を行います。

査証申請に必要な書類や手続きは、申請する国・地域によって異なる場合がありますので、管轄する在外公館の案内も確認する必要があります。

4．査証取得後に来日する

査証が発給された後、外国人本人が日本へ入国します。

上陸審査の結果、入国が認められれば、特定技能外国人として日本で就労することができます。

海外から採用する場合は国ごとの手続きにも注意

特定技能制度には、技能実習制度における監理団体と同じ仕組みはありません。

受入れ企業が自社で採用することもできますし、国内外の適法な職業紹介機関などを利用して外国人を採用することもできます。

ただし、外国人の国籍国によっては、その国の法令や日本との協力覚書（MOC）などに基づき、所定の送出手続や認定された送出機関の利用などが求められることがあります。

その場合には、日本側の特定技能申請だけでなく、外国人の国籍国側で必要となる手続きについても確認しなければなりません。

送出機関等を利用する場合には別途費用が発生することもあるため、採用を決める前に、国籍国ごとの手続きや費用負担について確認しておくことが重要です。

国内採用をおすすめする理由

海外から外国人を呼び寄せて特定技能で雇用する場合には、日本側の在留資格認定証明書交付申請に加えて、外国人の国籍国での手続きや査証申請、来日の準備なども必要になります。

そのため、状況によっては、国内に在留している外国人を採用する場合よりも、手続きに時間や費用がかかることがあります。

当事務所では、採用方法を検討できる場合には、日本国内にすでに在留している外国人の方を採用する方法も検討されることをおすすめしています。

最後に――特定技能での外国人雇用をスムーズに進めませんか？

特定技能外国人を雇用するためには、外国人本人の技能・日本語能力だけでなく、適切な雇用契約、受入れ企業の要件、支援体制、分野ごとの基準などを確認する必要があります。

✅ 特定技能で外国人を雇用する基本的な流れを知りたい
✅ どのような準備が必要なのか確認したい
✅ 申請までどのように進めればよいのか知りたい

このようなお悩みがある企業さまは、まずは初回無料相談をご利用ください。

初回相談では、基本的な申請要件や確認しておいた方がよいポイント、今後の進め方についてご案内します。

「この会社で特定技能外国人を受け入れられるか」「予定している仕事内容が特定技能の対象業務に該当するか」「技能実習から特定技能へ移行できるか」など、個別具体的な確認をご希望の場合には、有料オンライン相談をご利用いただくことも可能です。

また、申請書類の作成から入管への申請までお任せになりたい場合には、正式な申請サポートも承っています。

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