配偶者ビザの再申請で注意すべきポイント｜不許可から許可につなげるための対策
配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）が不許可になった場合でも、条件を整えれば再申請は可能です。
ただし、再申請では前回の不許可理由が解消されているかどうかが厳しく見られるため、単に書類を出し直すだけでは再び不許可になるリスクがあります。そのため「どこを直せば良いのか」「どう改善すれば許可されるのか」と悩む方は少なくありません。
そこでこの記事では、配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）が不許可となり、再申請を検討している方に向けて、再申請と初回申請との違いや不許可時に確認すべき内容、再申請までに準備すべきことまどをわかりやすく解説します。
再申請を検討している方にとって、判断の参考となる内容をまとめていますが、準備を進める中で不安を感じた場合は、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。専門家がご状況に合わせて、許可の見込みや最適な進め方をお伝えします。ご依頼があれば、そのまま申請代行までお任せいただけます。
1️⃣ 再申請とは？初回申請との違い
配偶者ビザの「再申請」とは、一度不許可となった後に、再び同じ在留資格を申請する手続きを指します。ただし、単に書類を再提出するだけでは意味がなく、再申請では次のような点が重視されます。
- 再申請は新しい審査ではない
再申請は初回審査のやり直しではなく、「前回の不許可理由が改善されたか」を最初に判断されます。そのため、前回と同じ内容・同じ書類を提出しても結果が変わらないのが通常です。原因を特定せずに再申請しても、改善点が示せず再び不許可となるリスクがあります。 - 審査はより慎重に行われる
再申請では、前回の内容をすべて参照したうえで、改善が見られるか＋現状での許可要件を満たしているかの両方が審査されます。このため、初回よりも審査期間が長くなる傾向があります（通常より1.5～2倍ほどかかる場合もあります）。
再申請は「最初からやり直す」手続きではなく、「前回の問題点をどれだけ改善したかを示す審査」が最初にあります。不許可理由の分析と改善策の提示ができなければ、再申請をしても許可につながらないため、慎重な準備が欠かせません。
2️⃣ 不許可時に確認すべき内容
在留資格認定証明書交付申請で配偶者ビザが不交付となった場合、申請人（または代理人）には「不交付通知書」が交付されます。この書面には審査結果の根拠や理由の概要が記載されていますが、内容が抽象的で分かりにくいことも多いため、慎重に確認することが大切です。
これに対し、在留資格の変更申請や更新申請の場合はこのような別紙で不許可が通知されないのが一般的です。
入管での確認が有効な場合もある
不許可になった後、入国管理局（入管）では一度だけ不許可理由を説明してもらえる機会が設けられています。ただし、この説明は本人または代理人が直接入管へ出向く必要があり、電話やメールでは対応してもらえません。
実際に入管で説明を受けることは有効な手段ですが、いくつか注意点があります。
まず、担当官から聞けるのはあくまで「簡単な説明」にとどまる場合が多く、どの書類やどの点に問題があったのかを具体的に示してもらえないことがあります。説明を行うのは「不許可理由を伝える担当官」であり、実際に審査を担当した審査官本人ではないことが多いためです。
その結果、内部の判断基準や評価の詳細までは分からず、「結局どこを直せばよいのか分からないまま再申請してしまう」というケースも少なくありません。
入管での説明は、あくまで「再申請の方向性をつかむための参考情報」として活用するのが現実的です。説明で得られた内容をもとに、専門家と一緒に不許可理由を具体的に分析し、改善点を整理したうえで再申請に臨むことが、許可につながる最も確実な方法といえます。
実際の不許可理由を分析する
配偶者ビザが不許可となった場合には、必ず理由があります。その理由を正確に把握することが何より大切です。まずは、提出した書類に不備がなかったかを確認しましょう。具体的には、入管のWebサイトで掲載されている必要書類をすべて提出しているか、記載内容に誤りがないかなどを確認します。
ただし、これらに問題がなかったとしても注意が必要です。出入国在留管理局のWebサイトに掲載されている書類はあくまで「最低限の目安」にすぎません。実際の審査では、申請者の状況に応じた追加資料や説明が必要なこともあります。そのため、Webサイトに記載された書類をすべて提出していても、入管がその内容から「審査基準を満たしていない」と判断すれば不許可となる場合があります。
したがって、「どの証拠が弱かったのか」「どの説明が不足していたのか」を明確にすることが、再申請に向けた最初のステップになります。しかし、ご自身で不許可の原因を正確に判断するのは難しいことが多いため、このような場合はビザ申請の専門家に相談することをおすすめします。
【再申請が不安な方へ】不許可の原因を整理し、次こそ許可へ
「何が悪かったのか分からない」「再申請しても通らないかも…」と感じていませんか？
再申請は、前回の不許可理由を正確に把握し、改善できるかどうかが鍵になります。今のうちに専門家と一緒に課題を整理しておくことで、次の申請をよりスムーズに進められます。
💡 初回相談無料（メール1–2往復／オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信
不安な点を整理したい方は、まずは無料相談で現在の状況を確認してみてください。無料相談では、個別の状況に応じて、許可の見込みや最適な申請スケジュールをご案内します。ご依頼があれば、そのまま申請代行までお任せいただけます。
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3️⃣ 再申請までに準備すべきこと
再申請を行う前に、まずは「そもそも配偶者ビザの要件を満たしているか」を改めて確認することが重要です。そもそも根本的な条件を満たしていない場合、どれだけ書類を整えても再申請が許可されることはありません。
- 基本要件の再確認
婚姻の実体があるか（偽装結婚ではないか）、安定した収入や住居が確保されているか、同居の意思が明確かなど、配偶者ビザの根本的な要件を改めて確認しましょう。
もし要件を満たしていない場合は、まず生活基盤や関係性を整えてから再申請のタイミングを検討する必要があります。 - 不許可理由に応じた改善を行う
入管での説明や分析した不許可理由をもとに、以下のように不足点を補強します。
- 交際の証明不足 → 写真・メッセージ履歴・通話記録など、関係の実態を示す証拠を整理・追加する。
- 生活基盤の不安 → 収入証明書、雇用契約書、住居契約書などを揃え、安定した生活が可能であることを明示する。
- 説明不足 → 理由書を作成し、申請の背景や経緯、生活設計を丁寧に補足する。
- 書類の整合性を再点検する
再申請時に前回提出した書類と内容が食い違うと、「申請内容に信頼性がない」と判断され、不許可の原因になります。新しい資料を追加する際は、全体の整合性を確保した上で再構成することが重要です。 - 改善点を具体的に説明した理由書を作成する
ビザ申請で言う理由書は申請書類の説明書のようなものです。この理由書でどの点を修正し、何を補足したのかを理由書で丁寧に説明することが大切です。
例えば「生活基盤が不安」とされた場合は、安定した収入を示す書類や雇用証明書を添付し、「今回〇〇が改善されたため、安定した生活が見込めます」といった説明を加えると効果的です。ただし、前回の申請内容と矛盾しないように注意してください。 - 再申請のタイミングを慎重に選ぶ
再申請自体は不許可直後から可能ですが、改善が不十分なまま再提出しても結果は変わりません。特に「収入の不安定さ」や「居住環境の未整備」が理由だった場合は、新しい確定申告や給与明細がそろうまで数か月〜1年ほど期間を置く方が有利です。
再申請は「前回の申請内容を土台にした再評価」です。したがって、改善点を明確に示すことができなければ、初回と同じ結果になります。
不許可理由を的確に把握し、証拠の補強・理由書の工夫・書類の一貫性を意識して準備することが、許可への近道です。
4️⃣再申請の審査期間と傾向
配偶者ビザの再申請は、初回申請よりも入管による審査が慎重に行われるため、審査期間が長くなる傾向にあります。前回の不許可理由が解消されているかどうかを中心に再検証されるため、より細かい確認が行われるのが特徴です。
- 審査期間は初回の約1.5〜2倍
一般的に、在留資格認定証明書交付申請（海外在住の配偶者を呼び寄せるケース）では 4〜6か月程度、在留資格変更申請（すでに日本に滞在している場合）では 2〜4か月程度 かかることが多く、初回申請よりも時間を要するのが通常です。 - 改善点が明確であれば許可の可能性は十分ある
再申請であっても、提出書類が的確に整えられていれば許可されるケースは多く存在します。特に、関係性の証明や生活基盤の安定を具体的に補強した場合には、再審査で認められる可能性が高まります。 - 在留期限を迎える場合の対応
再申請中に現在の在留期限が切れる場合でも、「特例期間制度」により在留期限から結果が出るまでの間、最大2か月間は合法的に滞在を継続することができます。特例期間についての詳細は下記に記事をご覧ください。
🔗 関連記事：➡ ビザ申請中に在留期限が切れたらどうなる？特例期間制度について解説
再申請は時間がかかる分、焦らず「質の高い申請」を目指すことが大切です。
提出書類の整合性と改善点を明確にし、審査官が納得できる説明と裏付け資料を揃えましょう。
5️⃣ 専門家に相談するメリット
配偶者ビザの再申請は、初回申請よりもハードルが高く、不許可理由の分析と改善内容の明確化が求められます。そのため、自分たちだけで進めるよりも、入管手続きに精通した専門家に相談することで、許可の可能性を高めることができます。
- 不許可理由を正確に分析し、書類を論理的に再構成できる
不許可通知書に書かれている内容は抽象的で、一般の方には原因が分かりづらい場合が多くあります。専門家は過去の審査傾向や実務経験をもとに、「どの部分が不許可の要因だったのか」を分析し、改善すべき点を踏まえて再申請書類を一貫性のある構成にまとめます。 - 面談準備や理由書作成のサポートで再不許可リスクを軽減できる
再申請時には、夫婦関係や生活基盤について面談や追加説明を求められることがあります。専門家のサポートを受けることで、説明のポイントを整理し、入管に伝わりやすい理由書を作成できるため、誤解による再不許可や審査遅延のリスクを大幅に減らすことが可能です。 - 入管との調整や追加資料の対応がスムーズになる
場合によっては、専門家が入管と連絡を取り、必要書類や補足説明の方向性を調整できることもあります。これにより、行き違いや誤解を防ぎ、審査をスムーズに進めることができます。
不許可後の再申請は、書類の完成度だけでなく「説得力」と「一貫性」が重視されます。
専門家の視点を取り入れることで、審査官が納得できる申請内容に仕上げることができるため、再申請を成功させたい方にとって大きなメリットがあります。
FAQ（よくある質問）
不許可になった直後でも再申請はできますか？
法的には、不許可直後でも再申請は可能です。
しかし、入管では「前回の不許可理由が改善されたか」を重視して審査するため、問題点を解消せずに再提出しても結果は変わりません。特に、収入面や生活基盤の不安定さが理由だった場合は、短期間で再申請しても「改善が見られない」と判断されるリスクが高くなります。
そのため、このような場合には一定の期間を置き、証明書類や生活状況を整えてから再申請することが望ましいです。
不許可理由は教えてもらえますか？
不許可になった場合、不許可通知書には「入管法第○条に該当しないため」などの概要が記載されます。
ただし、この内容は非常に抽象的で、実際にどの部分が問題だったのかまでは書かれていません。詳細を知りたい場合は、申請者本人または代理人が入管窓口で担当官から口頭で説明を受けることが可能です。
ただし、この場合でも審査官本人が対応するわけではなく、別の職員が概要を伝えるだけの場合も多く、具体的な理由までは分からないことが少なくありません。そのため、実際の改善に繋げるためには、専門家に依頼して不許可通知書や提出書類を分析してもらい、どの点を補強すべきかを明確にすることをおすすめします。
再申請の審査期間はどのくらいかかりますか？
再申請は、初回申請よりも時間がかかる傾向があります。
入管ではまず「前回の不許可理由が改善されたかどうか」を確認してから本審査に入るため、通常の1.5〜2倍程度の期間がかかることが一般的です。具体的な目安としては、
- 在留資格認定証明書交付申請（海外から呼び寄せる場合）：4〜6か月程度
- 在留資格変更申請（すでに日本に滞在している場合）：2〜4か月程度
改善内容が明確であれば比較的早く結果が出ることもありますが、書類の追加要請や確認事項が多い場合はさらに時間を要することもあります。
行政書士に依頼したほうが良いですか？
再申請は初回よりも審査が厳しく、不許可理由の分析と改善内容の整理が合否を左右します。
そのため、専門知識を持つ行政書士（特にビザ申請を専門とする事務所）に依頼することで、再不許可のリスクを大幅に減らすことができます。行政書士に依頼する主なメリットは次のとおりです。
- 不許可理由の分析と改善方針の整理ができる
- 理由書の作成や説明文の構成をサポートしてもらえる
- 書類の整合性や形式面のミスを防げる
- 入管との調整や補足説明の方向性を相談できる
費用がかかる点はデメリットですが、一度の再申請で確実に許可を得たい場合は専門家のサポートを受ける価値は高いといえます。
最後に――配偶者ビザの再申請を検討している方へ
前回の不許可を乗り越えるための準備はできていますか？
配偶者ビザの再申請では、初回申請時よりも審査が厳しく行われる傾向があります。不許可となった原因を正しく分析し、理由書や証明書類を改善しなければ、再び不許可となる可能性もあります。再申請の成功には、審査官が重視するポイントを押さえた的確な対応が欠かせません。
✅ 前回の不許可理由をどう改善すればよいか分からない
✅ どの書類を修正・追加すべきか迷っている
✅ 再申請で失敗しないための対策を知りたい
このようなお悩みがある方は、お問い合わせ（初回相談無料）をご利用ください。現在の状況を確認し、個別の事情に応じて許可の見込みや再申請手続きの流れを丁寧にご案内します。
ご相談後、そのまま申請代行をご依頼いただくことも可能です。ご依頼いただければ、専門家が審査官が重視するポイントを踏まえ、必要書類リストの提示から申請書・理由書の作成、入管とのやり取りまで一括してサポートいたします。不許可リスクを減らし、準備の負担を大幅に軽減できるため、安心してお仕事や日常生活に専念していただけます。
💡 初回相談無料（メール1–2往復/オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信｜オンライン相談は土日祝も対応
不安なままにせず、今の状況を整理しておきましょう。
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