配偶者ビザ更新の必要書類と審査ポイント｜更新をスムーズに進める秘訣とは？
配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）は、一度取得すればそのまま永続的に使えるものではなく、在留期間ごとに更新手続きが必要です。更新申請を行う際には、書類の準備だけでなく、現在の生活状況や婚姻関係の実態についても入念に確認されます。
不備や疑わしい要素があると不許可となる可能性もあるため、更新申請の際に正確な知識と準備が欠かせません。まずは、配偶者ビザの更新とはどのような手続きなのか、基本的な仕組みと申請のタイミングから見ていきましょう。
配偶者ビザ更新とは？更新のタイミングと基本情報
配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の在留期間は、「1年」「3年」「5年」のいずれかが付与されており、期間満了前に更新申請を行う必要があります。更新申請は在留期限の3か月前から受け付けられ、期限内に申請さえ行っていれば、たとえ在留期限を過ぎてしまっても、審査結果が出るまでの間は特例的に合法的な滞在が認められます（この期間を「特例期間」といいます。詳細は下記リンクをご参照ください）。
➡申請中に在留期間が切れた場合の対応策｜特例期間の詳細と注意点
ただし、申請が不許可となった場合、その時点で現在の在留資格は失効し、原則として「出国準備のための特定活動」への在留資格変更が指示されます。この在留期間はおおむね1か月程度とされており、再申請を検討する十分な余裕はありません。さらに、出国準備中に再申請を行うには、特別な事情があることが求められます。
したがって、在留期限ギリギリではなく、余裕を持って更新手続きを行うことが強く推奨されます。
また、配偶者ビザの更新では単なる在留期間の延長だけでなく、
- 婚姻関係が引き続き継続しているか
- 実際に同居して生活しているか
といった「生活実態」も審査対象となります。そのため、申請する方の現在の状況によっては、提出書類の内容や日常生活の状況について前回の申請以上に厳しく確認されるケースもあります。
ビザ更新をスムーズに進めるには、事前準備と丁寧な書類作成が鍵です。
次のセクションでは、更新に必要な書類や申請手続きの注意点について詳しく解説していきます。
配偶者ビザ更新に必要な書類一覧
更新申請を行う際には、以下のような書類を準備する必要があります（※あくまで一例であり、申請者の状況によって追加書類が求められる場合があります）。
- 在留期間更新許可申請書
- パスポートと在留カード（申請時に提示）
- 日本人配偶者の戸籍謄本
※法令に適合した婚姻関係が現在も継続していることを確認するため、更新のたびに提出が必要です。 - 生活費を負担する方の収入証明書類
→ 通常は日本人配偶者（例：ご主人）の直近1年分の住民税課税証明書および納税証明書を提出します。夫婦共働きの場合など、両者の書類を求められることもあります。 - 身元保証書（1通）
→ 通常は日本人配偶者が保証人となりますが、別の日本人の方でも保証人になることが可能です。 - 住民票（世帯全員分）
→ 同居の実態を確認するために必要です。
また、提出書類の内容に疑義がある場合、以下のような追加資料の提出を求められることがあります。
- 婚姻関係を示す資料（結婚証明書、家族写真、メッセージ履歴など）
- 生活状況を説明する資料（生活状況報告書、収入・支出明細など）
書類に不備や記載漏れがあると、審査が遅れたり不許可になる可能性があります。
提出前に必ず内容を確認し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。
📢 「書類はこれで足りる？提出のタイミングは大丈夫？」と不安な方へ
→配偶者ビザの更新は、前回と同じ内容を提出するだけでは不十分な場合があります。最新の審査傾向を踏まえて、個別の状況に応じた準備が重要です。
審査で見られる主なポイントとは？
配偶者ビザの更新において、入管では以下のような観点から総合的な審査が行われます。
- 婚姻関係が継続しているか
→ 同居しているか、婚姻が継続しているかを戸籍や住民票の記載から確認します。 - 経済的に安定した生活ができているか
→ 安定した収入があり、日常生活に支障がないかどうかが確認されます。主に課税証明書・納税証明書などで判断されます。 - トラブルや素行上の問題がないか
→ 警察トラブルや入管法違反などがないかも確認されます。軽微な交通違反程度であれば大きな問題にはなりにくいですが、繰り返しの違反は注意が必要です（入管に報告が行われるようなケースの場合）。
これらの審査ポイントは、戸籍謄本・住民票・課税証明書・納税証明書などの各種書類を通じて確認されます。虚偽や不備がないよう、正確かつ適切な書類を準備することが、スムーズな更新の第一歩です。
特に近年は、不動産投資や信託を行っている方による確定申告の漏れが目立っています。
ご自身に確定申告の義務があるかどうかは、税理士などの専門家に確認することをおすすめします。
更新が不許可になる主なケースとは？
配偶者ビザの更新において、以下のような状況があると不許可となるリスクがあります。
- 実態のない婚姻関係（別居・音信不通など）
→実際に同居していない場合など、婚姻関係が形式的であると判断されると更新は認められません。 - 収入の不安定さや納税義務の未履行
→本人または扶養者（日本人配偶者）の収入が不安定である場合や、税金等の滞納があると、生活基盤に不安があると見なされます。 - 虚偽の申請内容や不正な書類提出
→申請書類や本人の説明に虚偽があると、信用性が失われ、更新許可は困難になります。 - 素行不良（交通違反や軽犯罪を含む）
→軽微な違反であっても、繰り返しの交通違反や罰金歴などがあると、在留状況に問題があると判断されることがあります。
万が一、更新申請が不許可となった場合は、状況に応じて「再申請」などの対応が必要になります。なお、更新の審査は行政不服審査法の対象外のため、「異議申立て」を行うことはできません。
そのため、不許可になった理由を正しく把握し、適切な対応を取るためにも、できるだけ早めに専門家へ相談することをおすすめします。
📢 更新審査で見られるポイントを事前に把握しておくことが成功のカギです
→「この収入で大丈夫？」「別居期間があるけど申請できる？」といった不安は、審査で何が重視されるかを知ればクリアにできます。
更新申請をスムーズに進めるためのポイント
配偶者ビザの更新手続きを円滑に進めるためには、以下の点を意識して準備を進めることが重要です。
- 必要書類は早めに準備し、記載漏れや不備がないか入念に確認する
更新申請に必要な書類は、自治体やご本人の状況によって異なる場合があります。直前になって書類が不足していることに気づくと、期限内に間に合わない恐れもあります。 - 誤解を招く内容や審査上の懸念がある場合は、理由書を添えて説明する
過去に別居していた期間がある、納税に一部遅れがあった、配偶者の収入が一時的に減っていたなど、審査に影響しそうな事情がある場合には理由書を添付して誠実に説明しましょう。あらかじめ説明しておくことで、入管側の誤解や不信感を防ぐことができます。 - 安定した経済状況を示す証明書類を提出する
収入の安定は、配偶者ビザ更新で重視されるポイントです。お一人では収入が少ない場合は、ご夫婦の「課税証明書」や「納税証明書」を用意しましょう。不動産を持っている場合は「登記事項証明書」を出すことで、経済的な安定を示すことができます - 不安がある場合は早めに専門家に相談する
不安な点がある場合は、更新申請の前に行政書士などの専門家へ相談することをおすすめします。
神山行政書士事務所では、各ご家庭の状況に応じた書類のご案内や、理由書の作成支援も行っております。更新手続きに不安のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
よくある質問（FAQ）とその回答
夫婦が別居中ですが、配偶者ビザの更新は可能ですか？
単身赴任や家族の看護など、正当な理由がある場合には更新が認められる可能性があります。ただし、別居に至った経緯や現在の夫婦関係の実態について、理由書や補足資料で丁寧に説明することが必要になります。
収入が少なくても更新できますか？
単に収入額が低いという理由だけで不許可になるわけではありません。生活が安定して成り立っていることを証明できれば、更新が認められることもあります。申請者本人の収入だけでなく、世帯全体の収入や預貯金なども含めて、総合的に判断されます。
更新申請してから結果が出るまで、どれくらいかかりますか？
通常は、申請から約1か月で結果が通知されます。ただし、申請内容に不備があった場合や追加資料の提出を求められた場合は、2か月近くかかることもあります。できるだけ余裕をもって、早めに申請されることをおすすめします。
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配偶者ビザの更新では、状況によっては書類提出だけでなく夫婦関係の実態説明も重要になります。提出する書類の内容によって結果が変わることもあります。ネットやAIの情報だけでは不十分なため、慎重な準備が必要です。
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