雇用契約書がなくても技人国ビザの申請はできますか？

基本的にはできません。技術・人文知識・国際業務ビザでは、雇用契約書などにより就労内容・給与・契約期間が明確に示されている必要があります。代替として労働条件通知書が用いられることもありますが、信頼性や詳細性の面で雇用契約書の方が望ましいとされています。

業務内容の記載はどの程度まで具体的に書くべきですか？

「事務全般」や単に「翻訳業務」だけ記載するなどの曖昧な表現は避け、業種や職種に応じて具体的に記載することが重要です。例として「外国人向け不動産営業における外国語対応と契約交渉業務」といった表現が推奨されます。

契約期間は有期でも問題ありませんか？

はい、有期契約でもビザ申請は可能です。ただし、1年未満の短期契約は、審査上きわめて不利に扱われる可能性が高いため注意が必要です。将来的に契約更新の予定がある場合や、無期雇用への移行を見込んでいる場合には、その旨を契約書に明記しておくとよいでしょう。

雇用契約書に記載された給与額が低すぎると不許可になりますか？

はい、日本人と同等以上の報酬が支払われていない場合、不許可となる可能性があります。特に新卒採用の場合でも、最低賃金を下回る水準や、一般的な初任給よりも著しく低い水準は注意が必要です。

技術・人文知識・国際業務ビザの雇用契約書

技術・人文知識・国際業務ビザ申請に必要な雇用契約書とは？書き方と注意点を解説

技人国ビザの審査では、雇用契約書に記載された勤務条件や職務内容が、申請者の学歴や業務内容と矛盾なく一致しているかが厳しくチェックされます。内容によっては「仕事内容がビザの対象外と判断される」「労働条件が不適切とみなされる」といった理由で不許可につながることもあります。

「契約書は自社のフォーマットで大丈夫だろう」「形式さえ整っていれば問題ないはず」――そう考えて準備を進めた結果、ビザが不許可になってしまうケースは少なくありません。

そこで本記事では、外国人の雇用を検討している企業の採用担当者の方に向けて、技人国ビザ申請の基本を確認したうえで、雇用契約書に記載すべき具体的な項目や記載時の具体的な注意点を詳しく解説します。

申請を検討している方にとって、判断の参考となる内容をまとめていますが、準備を進める中で不安を感じた場合は、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。専門家がご状況に合わせて、許可の見込みや最適な進め方をお伝えします。ご依頼があれば、そのまま申請代行までお任せいただけます。

1️⃣ 技術・人文知識・国際業務ビザとは？

「技術・人文知識・国際業務ビザ」（通称：技人国ビザ）は、日本で外国人がホワイトカラー職種に従事する際に必要となる在留資格の一つです。就労系ビザの中でも特に申請件数が多く、企業の外国人採用において広く利用されています。

対象となる職種は、以下のような知的・専門的業務です。

技術分野：システムエンジニア、機械設計者、製品開発技術者など
人文知識分野：経理、総務、人事、法務、マーケティングなどの事務系業務
国際業務分野：通訳・翻訳、語学講師、海外取引の営業など

このビザを取得するためには、外国人本人の学歴や職務経験が業務内容と一致している必要があるほか、受け入れる企業との間で適切な雇用契約書が締結されていることが前提条件となります。

つまり、「誰をどのような業務に」「どの条件で」雇用するのかが、入管によって審査されるため、契約内容の整合性と書類の正確性が非常に重要です。

2️⃣ 雇用契約書が必要な理由とその役割

技術・人文知識・国際業務ビザの申請において、雇用契約書は非常に重要な審査資料の一つです。入管は、この契約書をもとに以下のような観点から申請内容をチェックします。

職務内容が在留資格の範囲内で適切かどうか（適法性）
給与水準が日本人と同等以上であるか（報酬の適正性）
契約期間や勤務条件が適切かつ明確に示されているか

雇用契約書の内容が不明確であったり、ビザの趣旨と整合しない業務内容が記載されている場合には、追加資料の提出を求められて審査が長引くことがあります。さらに、内容によっては不許可となる可能性も否定できません。

そのため、雇用契約書は単なる社内の事務書類ではなく、「入管に提出する審査用資料」としての性質を持つことを踏まえ、正確かつ明確に作成することが重要です。

3️⃣ 雇用契約書に記載すべき主な項目

技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）の申請にあたっては、雇用契約書に入管が審査時に確認する要素が過不足なく記載されていることが求められます。内容が曖昧だったり、必要な項目が抜けていると、審査が不利に進む可能性があります。以下が、契約書に記載すべき主な項目です。

雇用契約書に明記すべき主な内容

契約期間：開始日・終了日を明記。無期契約の場合はその旨を記載
勤務地：具体的な住所や支店名まで明記することが望ましい
職務内容：具体的で専門性のある表現（例：法人向け海外営業業務）
職務上の地位：職種や役職名（例：正社員、総合職など）
勤務時間・休日：週の労働時間、始業・終業時刻、休日の規定
報酬額：月給または年俸、各種手当の有無と金額も明記
退職に関する事項：退職の手続き、通知期間など
社会保険の加入状況：健康保険、厚生年金、雇用保険などの加入有無
契約締結日および署名欄：企業・本人の署名または記名押印が必要

これらの項目は、いずれも在留資格の適格性や適正な労働条件の証明に直結する要素です。不明瞭な記載や誤りがあると、審査の遅延や不許可のリスクにつながります。

4️⃣ 記載時の具体的な注意点

労働時間は法令を満たしているか

勤務時間・休日の項目では、1日8時間・週40時間以内など、労働基準法に適合した条件であることが求められます。これを超える場合は、36協定などの適切な措置が必要です。

停止条件の記載

「入国管理局により在留資格の変更が認められなかった場合、本契約は無効とする」といった停止条件の記載も重要です。このような文言を盛り込むことで、在留資格の取得を前提とした契約であることを明確にできます。

報酬額は最低賃金以上であること

報酬は、必ず地域別の最低賃金以上で設定されている必要があります。また、同等の業務に従事する日本人と比べて著しく低い水準になっていないかも審査対象となります。給与額が不適切と判断されれば、不許可となる可能性があります。

契約内容のわかりやすさ

雇用契約書は、日本語を母語としない外国人でも内容を正しく理解できるように配慮して作成することが大切です。専門用語や複雑な表現は避け、誰が読んでもわかる明確な記載を心がけましょう。

業務内容の表現は具体的にに記載する

雇用契約書の記載において、特に注意が必要なのが「業務内容の表現」です。「事務全般」「営業活動」などのように抽象的な記載では、入管が在留資格との適合性を正しく判断できません。

そのため、業務内容はできるだけ具体的に、かつ専門性が伝わるような表現で記載することが重要です。

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5️⃣ 研修制度がある場合の注意点

外国人社員に対して研修制度を導入する場合、ビザ申請における審査で不利にならないよう、以下の点に十分配慮する必要があります。これらの条件を満たさない場合、入管から「就労ではなく実習や研修に該当する」と判断され、技術・人文知識・国際業務ビザの対象外とされる可能性があります。

⚠️ チェックすべき4つのポイント

研修期間が雇用期間の大半を占めていないこと
　採用後すぐに長期の研修を予定している場合、実際の就労がほとんどないと見なされるおそれがあります。研修は雇用期間の一部にとどめるのが原則です。
実務研修が厚生労働省等のガイドラインで定められた最長期間を超えていないこと
　業界や業種によって定められた研修期間の上限があり、それを超えると実習扱いになる場合があります。ガイドラインに沿った設計が必要です。
日本人社員にも同様の研修が実施されていること
　外国人のみを対象とした特別な研修は、「特定技能」「研修」など他の在留資格に該当する可能性があるため、日本人・外国人を問わず同様の研修制度があることが望ましいです。
研修内容がその後の職務と合理的に関連していること
　研修内容と、研修後に従事する予定の職務内容がかけ離れている場合は、職業訓練と見なされる可能性があります。業務に直結した研修であることを説明できるようにしましょう。

これらの条件を満たしたうえで、研修期間や内容を雇用契約書に適切に反映しておくことで、入管の審査において「実習や研修ではなく、申請書に記載された業務としての仕事」であると判断されやすくなります。

6️⃣ 内定通知書や労働条件通知書との違い

ビザ申請に関する書類の中で、「雇用契約書」と混同されやすいものに「内定通知書」や「労働条件通知書」があります。これらも場合によっては申請書類として使用できますが、それぞれの性質と役割は異なります。

内定通知書

企業が採用の意思を示すために発行する書類であり、労働契約の成立を証明するものではありません。法的拘束力も弱く、ビザ申請においては裏付け資料としての効力が限定的です。

労働条件通知書

これは、雇用主が労働基準法に基づいて、賃金・労働時間・休日などの条件を労働者に書面で通知するための文書です。一方的に条件を通知する形式であるため、「契約」としての双方向の合意を示すものではありません。

そのため、外国籍の方を雇用する際は、可能な限り署名・押印のある正式な雇用契約書を作成することをおすすめします。これは、入管に対して雇用条件を明確に示す上で、より信頼性の高い証拠資料となるからです。

なお、入管への提出書類としては、「労働条件通知書」または「雇用契約書」のいずれでも受理されますが、内容の具体性・明確性・契約の成立を証明する観点からは、雇用契約書の方が望ましいとされています。

7️⃣ 専門家に確認しておくと安心なポイント

初めて外国人を雇用する企業にとって、「この雇用契約書の内容で本当にビザが許可されるのか？」と不安に感じるのは自然なことです。

実際の入管審査では、雇用契約書の記載内容だけでなく、会社の信頼性や職務内容との整合性、報酬水準などを含めた総合的な判断が行われます。そのため、書類に不備がなくても、構成や表現の仕方によっては不許可となるケースもあり得ます。

こうしたリスクを避けるためにも、ビザ申請に詳しい専門家に事前確認を依頼することが重要です。事前に書類のチェックやアドバイスを受けておくことで、よりスムーズに申請を進めることができ、不安も軽減されます。

📖 よくある質問（Q&A）

雇用契約書がなくても技人国ビザの申請はできますか？: 基本的にはできません。技術・人文知識・国際業務ビザでは、雇用契約書などにより就労内容・給与・契約期間が明確に示されている必要があります。代替として労働条件通知書が用いられることもありますが、信頼性や詳細性の面で雇用契約書の方が望ましいとされています。