ビザ申請の結果はどのような形でわかるのか｜結果通知書と資料提出通知書の見方や対応方法を解説

ビザ申請の結果通知書の見方｜許可・不許可の確認ポイント

ビザ申請では、「申請は終わったけれど、いつ・どのような形で結果が届くのか分からない」「ハガキが届いたけれど、許可なのか不許可なのかはっきり分からない」といった不安や疑問を感じる方が少なくありません。

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特に、初めてビザ申請や更新を経験する方にとっては、通知内容をどう読み取ればよいのか、次に何をすべきかを判断するのは簡単ではありません。また、通知の種類によっては「結果通知書」ではなく「資料提出通知書」が届くこともあり、その場合は追加の書類提出が必要になります。こうした違いを正しく理解していないと対応が遅れ、審査が長引いたり、場合によっては不許可となる可能性もあります。

本記事では、これからビザ申請を行う方や、すでに申請を終えて結果を待っている外国人の方に向けて、入管から届く通知書の種類や内容、そして通知を受け取った後に取るべき対応について、ビザ申請の専門家の視点からわかりやすく解説します。

申請済みの方はもちろん、これから申請を予定している方にとっても、「結果がいつ、どのように届くのか」を知っておくことは、申請を進める上で大切なポイントです。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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掲載している画像は、2026年9月30日までに受け付けられた申請に関する結果通知書の例です。2026年10月1日以降に受け付けられた窓口申請では、許可される在留期間に応じて手数料が異なります。

結果通知書だけでは許可・不許可が分かりにくい場合があります

在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請では、届いた結果通知のハガキだけを見ても、許可・不許可がはっきり分からない場合があります。
ただし、通知書の【必要なもの】欄などから、結果をある程度推測できる場合があります。

許可・不許可の判断ポイント

通知書の【必要なもの】欄に注目してください。
窓口で在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を行った場合、許可時には所定の手数料を収入印紙で納付します。

2026年10月1日以降に受け付けられた申請では、許可される在留期間によって手数料が異なるため、結果通知のハガキには、必要となる収入印紙の金額が記載されます。
そのため、【必要なもの】欄に収入印紙の金額が記載されている場合は、許可されている可能性が高いと考えられます。

不許可の場合には、通常、在留資格変更許可や在留期間更新許可の手数料を納付する必要がないため、結果通知書の【必要なもの】欄に収入印紙の金額が記載されていないことがあります。

ただし、収入印紙の記載だけで許可・不許可を断定することはできません。手数料の減額・免除の対象となる場合や、すでに在留期限を過ぎて特例期間に入っており、出国準備のための「特定活動」への変更手続が行われる場合など、通常とは異なるケースもあります。
そのため、収入印紙の記載は、あくまでも結果を推測する際の一つの目安として考えてください。

画像は実際に更新申請が許可された際の結果通知書の例です。ご依頼者様の許可をいただき掲載しています。

入管は、不許可の場合でも申請者本人に理由を詳細に説明する義務を負っているわけではありません。

しかし、不許可の結果を伝えたり、大まかな不許可原因や今後の手続きについて説明するために、不許可の場合には、本人の来庁を求める文言がスタンプ等で追加されることがあります。

ほかにも「13～15時の範囲で」などの時間指定がされている場合には、不許可の可能性を示す一つの目安になることがあります。ただし、こうした記載だけで結果を断定することはできません。

通知書を受け取った後の手続き

通知書を持参する際の注意点

この通知書と、そこに記載された必要書類を持参し、指定された期日までに入管窓口へ行くことで、新しい在留カードの交付を受けることができます。これにより、在留資格の更新または変更手続きが完了します。

在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請が許可された場合には、在留カードの受取りにあたり所定の手数料を納付する必要があります。

窓口で申請した場合は、これまでと同様に、手数料納付書に必要な金額の収入印紙を貼付して納付します。2026年10月1日以降に受け付けられた申請については、許可される在留期間によって手数料が異なりますので、結果通知のハガキに記載された金額を確認してください。

一方、2026年10月1日以降に在留申請オンラインシステムから申請した場合は、収入印紙ではなく、審査完了後に送付される決済案内メールに従い、コンビニ決済または銀行決済で手数料を納付します。

窓口申請の場合は、結果通知のハガキに記載された金額の収入印紙を、来庁前に準備しておくとよいでしょう。

2026年10月1日以降は、許可される在留期間によって必要な収入印紙の金額が大きく異なります。また、入管内の売店や周辺の店舗では、必要な額面の収入印紙の在庫がない場合もあります。

出入国在留管理庁でも、可能な限り規模の大きな郵便局等で事前に購入してから来庁するよう案内しています。なお、収入印紙の購入は現金のみとなっています。

■ 在留資格認定証明書交付申請の場合

在留資格認定証明書交付申請の場合、申請人は日本国外にいるため、入管側としても「逃亡のおそれ」がありません。
そのため、不許可となった際には「不交付」と明記された在留資格認定証明書不交付通知書が交付されます。

一方で、許可となった場合には、A5サイズの在留資格認定証明書が送付されます。
このように、変更申請や更新申請と比べると、結果の通知方法がより明確で分かりやすいのが特徴です。

■ 資料提出通知書が届いた場合

また、このようないわゆる結果通知書ではなく「資料提出通知書」が届く場合があります。次はこの「資料提出通知書」について記載いたします。

【結果通知や審査の流れに不安がある方へ】

「通知が来ないのは大丈夫？」「届いた通知にどう対応すればよいの？」と感じたら、早めにご相談ください。気になる点を専門家が個別に確認し、現在の状況に応じて、次に何をすべきかをわかりやすくお伝えします。まずは初回相談で、ご不安な点や現在の状況をご相談ください。

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ご相談後、ご希望があれば、追加資料への対応や今後の進め方についてサポートいたします。

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資料提出通知書とは｜注意点と具体例

ビザ申請の手続き中、申請直後や審査終盤に「職務内容説明書」や「1日のスケジュール」などの追加書類を求める「資料提出通知書」が入管から届くことがあります。

画像は実際に届いた通知書の例で、ご相談者様の許可をいただき掲載しています。ただし、通知書の形式は申請先によって異なります。例えば、品川入管の在留資格認定証明書交付申請に関する通知は、よりシンプルな形式となっています。

この通知書は、審査官が提出された書類を審査をする際、提出済みの資料についてもっと説明がほしいと判断した時や、申請した内容について立証してほしい時などに追加の資料を求めるために送られてくる通知書です。

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言い換えれば、条件を満たすことを証明する書類が不足している、もしくは審査官が申請内容について何らかの疑問をもっている状態ということになります。

良く誤解があるのですが、「資料提出通知書」が届いたからといって、それだけで不許可の可能性が高いというわけではありません。資料提出通知書は、審査を進めるうえで、提出済みの資料だけでは確認できない事項について、追加の資料や説明が必要と判断された場合に送られるものです。

そのため、求められている内容を確認し、指定された期限までに必要な資料や説明を適切に提出することが重要になります。

注意点

提出期限を守ることの重要性

資料提出通知書には必ず提出期限が記載されています。通常は通知が発送されてから2週間程度ですが、この中には通知が送付されるまでの2日間も含まれているため、実際に準備できる期間は約10日間程度となります。

したがって、追加資料の準備は時間との勝負になります。資料の提出が間に合わない場合は、事前に入管へ連絡を入れる必要があります。ただし、審査部門への電話は非常に繋がりにくいことがありますので注意が必要です。

不許可になるリスク

追加資料を適切に提出しなかった場合や、提出期限を過ぎてしまった場合は、不許可となる可能性が非常に高くなります。

一度不許可となると、再申請時には前回の不許可理由も考慮されるため、審査期間が長引くだけでなく、前回の申請内容が改善されたかどうかについても厳格に確認されることになります。

このような事態を避けるためにも、追加資料の提出は極めて重要です。

追加資料の具体例

一例として就労ビザに関する申請で実際に資料提出通知書が届いた場合、特に提出を求められることが多いものが次の2つです。

【例１】職務内容説明書

就労ビザの申請でよく求められる書類の1つです。以下のような場合に求められることがあります。

転職時に「雇用理由書」を添付していない場合
学歴と職務内容の関連性が明確でない場合
申請された職務内容が法令に適合しているか疑問を持たれた場合
職務内容に現場作業が含まれている可能性がある場合

この書類の提出が求められた場合には、今回の申請が職務内容として適正であり、要件を満たしているかを再度確認する必要があります。要件を満たしている場合は、それを具体的に示す書面を作成し、審査官に提出することが重要です。

例えば、実際に内勤業務を行っている証拠として、外国人本人が作成した請求書などの資料（作成者名が外国人本人であるもの）などの書類を併せて提出することで、申請内容の信頼性を高めることができます。