在留資格「企業内転勤」ビザの申請要件とは？取得条件と必要書類

企業内転勤ビザは、日本に本店や支店などの事業所を持つ外国の企業で働いている方が、一定期間、日本に転勤し、技術・人文知識・国際業務ビザと同様の業務を行う場合に必要な在留資格です。

例えば、日本で新たに外国人を採用するよりも、海外の子会社や関連会社から経験のある外国人社員を転勤させたほうが即戦力となるようなケースで利用されます。

このビザの特徴は、「技術・人文知識・国際業務」ビザと異なり、学歴や実務経験が問われない点です。ただし、その代わりに日本法人と外国法人との資本関係を証明する書類の提出が必要となり、翻訳作業などの追加負担が発生します。場合によっては、企業内転勤ビザよりも技術・人文知識・国際業務ビザで申請した方が手続きが簡単な場合もあります。

また、学歴や実務経験が問われないとはいえ、学歴や実務経験がある方が許可が下りやすくなる傾向があるため、転勤者の経歴をできる限り詳細に記載することが望ましいです。

企業内転勤ビザの取得要件

企業内転勤ビザを取得するには、次の2つの条件を満たす必要があります。

1️⃣ 転勤直前に外国法人での勤務が1年以上あること

申請者は、日本に転勤する直前に外国の本店・支店・事業所などで技術・人文知識・国際業務ビザに該当する業務に従事し、その期間が継続して1年以上あることが求められます。
一時的な出張や短期勤務ではなく、継続的に専門職の業務を行っていたことを証明する書類（雇用契約書、給与明細、職務経歴書など）が必要です。

2️⃣ 日本人と同等以上の報酬を受けること

転勤先の日本法人において、同じ業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を受ける契約内容であることが必要です。
申請時には、労働条件通知書や給与規定などの書類を提出し、報酬が適正であることを証明する必要があります。

企業内転勤ビザの審査ポイント

企業内転勤ビザは、外国から一定期間、日本の事業所に転勤する方を対象としたビザであり、日本に無期限で在留することを目的としたものではありません。このため、審査では以下の点が重点的に確認されます。

✅ 転勤の正当性

実際に転勤命令が出されているか（転勤辞令、出向命令書の提出）
転勤の理由が適切か（経営上の合理的な理由があるか）

✅ 外国法人と日本法人の関係性

日本法人と転勤元の外国法人が資本関係にあることを証明できるか
出資関係を示す資料（登記事項証明書、株主総会議事録）などの提出

✅ 転勤者の雇用実績

1年以上の雇用実績があるか（雇用契約書、給与明細の提出）
過去の職務内容が転勤後の業務と一致しているか

✅ 転勤先での処遇

日本法人での役職・業務内容が明確か（雇用契約書、職務記述書の提出）
日本人と同等の報酬を受けることが保証されているか

📌企業内転勤ビザの必要書類

企業内転勤ビザの申請には、必須書類と任意書類があります。必須書類は入国管理局のホームページでも確認することができますが、主なものは以下のとおりです。

📄 必須書類（申請に必要な基本書類）

転勤命令書や辞令の写し（または労働条件通知書、報酬額を決議した株主総会議事録の写し）
外国法人の支店の登記事項証明書（または日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料）
履歴書（転勤者の経歴を証明するもの）
会社法人の登記事項証明書（または会社案内、パンフレット）
直近の決算文書の写し（日本法人の経営状況を証明するもの）

📄 任意書類（審査を有利に進めるための補足資料）

転勤者の職務経歴書（過去の業務内容と転勤後の業務の関連性を示すもの）
給与明細の写し（過去1年以上）（継続的な雇用を証明するため）
企業間の資本関係を示す契約書の写し（グループ企業であることを明確にする）

注意点として、外国法人の書類は日本語訳を添付する必要があるため、翻訳作業が発生します。特に、出資関係を証明する書類や決算報告書などは、正確な翻訳が求められるため、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。

まとめ

企業内転勤ビザは、海外の関連会社・子会社・本社などから日本法人に転勤する外国人が取得できる在留資格です。学歴や実務経験の要件はないものの、転勤前の雇用実績（1年以上）、外国法人と日本法人の資本関係、日本法人での適正な給与条件が主な審査ポイントとなります。

また、必要書類には、転勤命令書、雇用契約書、資本関係を証明する資料などが含まれ、企業間の関係性を示す書類の準備が必要です。翻訳作業も発生するため、早めに申請準備を進めることが成功のカギとなります。

転勤予定の外国人社員のビザ申請をスムーズに進めるため、企業内転勤ビザの要件や申請手続きをしっかりと確認し、必要な書類を整えて申請を行いましょう。

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「企業内転勤」ビザを取得するには、海外本社や支社からの転勤要件を満たし、適切な書類を準備することが重要です。また、審査基準は年々厳格化されており、最新の要件を把握しなければ不許可となるリスクもあります。
しかし、情報を得ようとしてもインターネットの情報は最新とは限らず、それを基にするAIはビザ申請のような専門的な手続きには不向きです。

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