日米地位協定（SOFA）離脱後の手続き
SOFAの対象である間は、日本の在留資格制度の適用を受けずに滞在できますが、定年退職や契約終了などにより地位協定の対象から外れた場合、60日を超えて日本に滞在し続けるには在留資格（＝ビザ）の取得が必要になります。
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ただし、通常のビザ申請とは異なる点も多く、どの申請が適切なのか、何を準備すべきなのか迷う方も少なくありません。
本記事では、これから日米地位協定（SOFA）から離脱する予定の方や、すでに離脱して日本に滞在している外国人に向けて、SOFA離脱後に必要となる具体的な申請手続きと、その進め方について解説します。
📌どのような申請が必要になるのか
在留資格に関する申請手続きには、主に次の3つの種類があります。
- 在留資格認定証明書交付申請
→ 海外にいる外国人を新たに日本に呼び寄せる場合に必要な手続きです。 - 在留資格変更許可申請
→ すでに有効な在留資格を持って日本に滞在している外国人が、別の在留資格へ変更する場合に行います。 - 在留資格取得許可申請
→ 日本にすでに入国・滞在しているが、在留資格を持っていない外国人が、新たに在留資格を取得するための手続きです。
SOFA（地位協定）に基づいて日本に滞在していた方は、すでに入国しているため、「在留資格認定証明書交付申請」の対象ではありません。また、民間人としての在留資格を持っていない状態であることから、「在留資格変更許可申請」にも該当しません。
そのため、SOFA地位から離脱し、日本に引き続き滞在したい場合は、「在留資格取得許可申請」が必要になります。
この申請は、たとえば以下のようなケースに適用されます。
- 日本国籍を離脱した元日本国籍の方
- 日本で出生した外国籍の赤ちゃん
- 上陸手続（空港などでの入国手続）を経ずに日本に滞在している外国人
SOFA離脱後も継続して日本に滞在したい場合は、この「在留資格取得許可申請」を速やかに行う必要があります。タイミングを誤ると、不法滞在とみなされるリスクもあるため、注意が必要です。
📅 申請の期限と手続きの流れ
前述のように、SOFAに基づいて日本に滞在していた方が離脱後も日本に滞在を希望する場合、「在留資格取得許可申請」により、適切な在留資格を取得する必要があります。その際のポイントは次のようになります。
- SOFA離脱後、60日以内に出国する場合は手続き不要
- 60日を超えて滞在する場合、離脱から30日以内に在留資格取得許可申請を行う必要がある
- 申請者は本人、未成年の場合は法定代理人、または取次資格のある行政書士など
- 手数料は不要
SOFA離脱後の在留資格取得には期限があるため、申請は早めに進めることが重要です。
取得する在留資格は日本での活動内容に応じて異なります。主なものとしては次のようなものがあります。
- 就労を希望する場合 → 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）
- 日本人と結婚している場合 → 「日本人の配偶者等」
SOFA離脱後の手続きが不安な方へ――「次に何をすればいいの？」と感じたら
離脱後のビザ取得には、申請時期や手続きに注意が必要です。ビザ申請の専門家が、あなたの状況に合った進め方を丁寧にご案内します。
💡 初回相談無料（メール1–2往復／オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信
※個別事情に合わせて、許可の可能性と必要な手続きや今後の流れを簡潔にご案内します。
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📄 申請に必要な書類
例えば「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する場合、通常の申請書類に加え、SOFAを離脱したことを証明する書類が必要です。
- SOFAを離脱したことが明確に記載された書面
- 「Notification of Personnel Action」（人事異動の通知）
- 離脱当日に、これまでの所属機関から通知が届く（通常は連絡が入る）
- 取得後、30日以内に在留資格取得許可申請を行う
もっとも、当事務所で対応させていただいた中には、「Notification of Personnel Action」が発行される前に、勤務先の所属機関が作成したSOFA離脱を証明する書面を提出し、問題なく許可が下りたケースもあります。
しかし、一般的にSOFA関連の案件は審査が比較的早く対応されることが多いため、特に急がない場合は正式な通知を受け取ってから申請する方がスムーズです。
最後に――これからSOFA（地位協定）を離脱する方、またはすでに離脱した方へ
SOFAを離脱したあとも日本に滞在を希望される方の中には、「自分はどの在留資格に当てはまるのか」「どのような手続きをすればよいのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。インターネットの情報だけでは最新の審査傾向や要件までカバーしきれないため、正確で迅速な手続きには専門家のサポートが効果的です。
✅ 自分のケースでどの在留資格が取れるか知りたい
✅ 必要な書類や申請の流れを確認したい
✅ 手続きミスや不許可のリスクをできるだけ避けたい
このようなお悩みがある方は、お問い合わせ（初回相談無料）をご利用ください。許可の可能性を簡易的に確認し、必要な手続きや今後の流れをご案内します。
ご依頼いただく場合は、必要書類の準備から申請代行までを丁寧にサポートいたします。
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