2025年4月1日から入管の手数料が改定されました
2025年4月1日から、出入国在留管理庁の各種在留手続きに関する手数料が改定されました。

この改定では、物価や人件費の上昇などを背景に、在留資格の変更・更新・永住許可申請など、多くの手続きで手数料が引き上げられました。また、窓口申請とオンライン申請で手数料が異なる点や、旧料金が適用される申請期限など、見落としやすいポイントもあります。
そこでこの記事では、2025年4月1日に実施された入管手数料の改定内容とその影響、注意点をわかりやすく解説しています。
当事務所では、ビザ申請に関するご相談から、申請書類の作成、申請代行まで幅広くサポートしています。
在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。
しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。
そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。
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本ページでは、2025年4月1日からの入管手数料改定について解説しています。
▶2026年以降の入管手数料変更に関する内容は、入管手数料の大幅引き上げが検討へ|2026年度以降の変更点とその影響 で詳しく解説しています。
1️⃣ 手数料改定の対象となる主な申請手続き
以下の手続きが主に手数料改定の対象となります。
| 手続き内容 | 現行手数料 | 新手数料 (窓口申請) | 新手数料 (オンライン申請) |
|---|---|---|---|
| 在留資格の変更許可 | 4,000円 | 6,000円 | 5,500円 |
| 在留期間の更新許可 | 4,000円 | 6,000円 | 5,500円 |
| 永住許可 | 8,000円 | 10,000円 | オンライン申請不可 |
| 再入国許可(1回限り) | 3,000円 | 4,000円 | 3,500円 |
| 再入国許可(数次) | 6,000円 | 7,000円 | 6,500円 |
| 就労資格証明書の交付 | 1,200円 | 2,000円 | 1,400円 |
主なポイントは以下のとおりです。
- 在留資格の変更や更新、永住許可などの手続きが対象
- 窓口申請とオンライン申請で手数料に差がある
- 2025年3月31日までに申請したものは、許可が4月1日以降に下りた場合でも改定前の手数料が適用される
2️⃣ オンライン申請と窓口申請の手数料の違い
2025年の改定では、オンライン申請の手数料が窓口申請よりも安く設定されています。
- 在留資格の変更や更新をオンライン申請すると、窓口申請より500円安くなります。
- 出入国在留管理庁は窓口の混雑緩和を目的として、オンライン申請の活用を推奨しています。
オンライン申請のメリット
- 手数料が安い(窓口申請より500円割安)
- 窓口に行く必要がなく、時間を節約できる
- 手続きをオンラインで完結できるため、利便性が高い
しかし、オンライン申請にはメリットがある一方で、いくつかの問題点もあります。
問題点
- 事前に利用者登録が必要(電子証明書の取得など)
- 永住許可申請など一部の手続きはオンライン申請に対応していない
- システムの不具合や通信環境によって申請がスムーズに進まないことがある
- 書類のアップロードミスやデータ入力の誤りによる申請の遅れが発生する可能性がある
- 画面表示や操作方法でわか画面の表示や操作方法にわかりにくい点がある
そのため、オンライン申請が可能な手続きでは積極的に活用するのが有利ですが、利用する際は申請内容を慎重に確認することが重要です。
【申請費用や必要書類で迷っている方へ】
2025年4月1日から入管の手数料が改定され、在留資格の変更・更新・永住許可申請などで費用負担が変わりました。窓口申請とオンライン申請で手数料が異なる点や、どの申請にどの料金が適用されるのか分かりにくく、不安に感じる方も少なくありません。
「自分の申請ではいくらかかるのか知りたい」「必要書類に抜けがないか確認したい」という方は、まずは初回相談をご利用ください。申請の見通しや、事前に確認しておきたいポイントを整理しながら、落ち着いて準備を進められるようサポートします。
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ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。
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3️⃣ 手数料改定後は、申請方法によって費用や進め方が変わります
2025年4月1日の手数料改定以降は、改定後の料金を前提に申請方法を選ぶことが重要になります。特に、窓口申請とオンライン申請では手数料が異なるため、自分の手続きがオンラインに対応しているかどうかを確認しておくことが大切です。
たとえば、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は、オンライン申請の方が窓口申請より手数料が低く設定されています。そのため、対応している手続きであれば、オンライン申請を利用することで費用を抑えやすくなります。
一方で、永住許可申請はオンライン申請に対応していないため、窓口申請で進める必要があります。このように、どの手続きでも一律にオンライン申請が使えるわけではないため、申請内容に応じて方法を選ぶことが重要です。
手数料だけでなく、必要書類の準備状況や申請方法ごとの進めやすさも踏まえながら、自分に合った方法で早めに準備を進めましょう。
📖 入管手数料改定に関するよくある質問(FAQ)
いま申請する場合、旧料金が適用されることはありますか?
原則として、現在は2025年4月1日以降の改定後料金が前提になります。旧料金が適用されたのは、2025年3月31日までに受付された申請についての経過措置です。そのため、これから申請する場合は、現在の料金を前提に準備を進めるのが基本です。
すべての手続きでオンライン申請が可能ですか?
いいえ。すべての手続きがオンライン申請に対応しているわけではありません。たとえば、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請はオンライン申請が可能ですが、永住許可申請はオンライン申請に対応していません。手続きごとに確認することが大切です。
手数料の支払い方法は変更になりますか?
現時点では、これまでどおり収入印紙による納付が基本です。オンライン申請の場合でも、案内された方法に従って手数料を納付する必要があります。
申請方法によって費用は変わりますか?
はい。手続きによっては、窓口申請よりオンライン申請の方が手数料が低く設定されています。たとえば、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請では、オンライン申請の方が費用を抑えやすいです。一方で、永住許可申請のようにオンライン申請に対応していない手続きもあります。
最後に――入管手数料の改定後、申請をスムーズに進めたい方へ
2025年4月1日の入管手数料改定により、在留資格の変更や更新などでは、申請方法によって費用が異なる場合があります。
そのため、「自分の申請ではいくらかかるのか分からない」「窓口申請とオンライン申請のどちらを選ぶべきか迷う」「必要書類も含めて早めに整理しておきたい」と感じる方も少なくありません。
✅ 手数料改定の内容と自分への影響を確認したい
✅ 窓口申請とオンライン申請の違いを整理したい
✅ 必要書類や申請方法を含めて、スムーズに準備を進めたい
このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
現在の状況を確認したうえで、申請の見通しや、事前に押さえておきたいポイントを丁寧にご案内します。
ご相談後、そのまま申請代行などをご依頼いただくことも可能です。
手数料や申請方法で迷っている方も、状況に応じて必要な対応を整理しながら進められます。迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。
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