2025年4月1日から入管の手数料が改定されます
2025年4月1日より、出入国在留管理庁が各種在留手続きに関する手数料を改定します。
物価や人件費の上昇を背景に、在留資格の変更・更新、永住許可申請などの手数料が引き上げられる予定です。
手数料改定の主なポイントは以下のとおりです。
- 在留資格の変更や更新、永住許可などの手続きが対象
- 窓口申請とオンライン申請で手数料に差がある
- 2025年3月31日までに申請したものは、改定前の手数料が適用される
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📌 手数料改定の対象となる主な申請手続き
以下の手続きが主に手数料改定の対象となります。
| 手続き内容 | 現行手数料 | 新手数料 （窓口申請） | 新手数料 （オンライン申請） |
|---|---|---|---|
| 在留資格の変更許可 | 4,000円 | 6,000円 | 5,500円 |
| 在留期間の更新許可 | 4,000円 | 6,000円 | 5,500円 |
| 永住許可 | 8,000円 | 10,000円 | オンライン申請不可 |
| 再入国許可（1回限り） | 3,000円 | 4,000円 | 3,500円 |
| 再入国許可（数次） | 6,000円 | 7,000円 | 6,500円 |
| 就労資格証明書の交付 | 1,200円 | 2,000円 | 1,400円 |
※2025年3月31日までに受付された申請については、許可が4月1日以降に下りた場合でも改定前の手数料が適用されます。
オンライン申請と窓口申請の手数料の違い
2025年の改定では、オンライン申請の手数料が窓口申請よりも安く設定されています。
- 在留資格の変更や更新をオンライン申請すると、窓口申請より500円安くなります。
- 出入国在留管理庁は窓口の混雑緩和を目的として、オンライン申請の活用を推奨しています。
💡 オンライン申請のメリット
- 手数料が安い（窓口申請より500円割安）
- 窓口に行く必要がなく、時間を節約できる
- 手続きをオンラインで完結できるため、利便性が高い
しかし、オンライン申請にはメリットがある一方で、いくつかの問題点もあります。
⚠️ 問題点
- 事前に利用者登録が必要（電子証明書の取得など）
- 永住許可申請など一部の手続きはオンライン申請に対応していない
- システムの不具合や通信環境によって申請がスムーズに進まないことがある
- 書類のアップロードミスやデータ入力の誤りによる申請の遅れが発生する可能性がある
- 画面表示や操作方法でわか画面の表示や操作方法にわかりにくい点がある
そのため、オンライン申請が可能な手続きでは積極的に活用するのが有利ですが、利用する際は申請内容を慎重に確認することが重要です。
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手数料改定前と後、どちらで申請するのがよいか？
2025年の手数料改定により、どのタイミングで申請するかは、状況によって異なります。
- 手数料を抑えたい場合
- 2025年3月31日までに申請すれば、改定前の手数料で手続きが可能
- 申請の準備を早めに行い、余裕を持って手続きを進めることが重要
- オンライン申請を利用できる場合
- 窓口申請より手数料が安くなるため、手続きの負担を減らせる
- 対応している手続きであれば、オンライン申請を活用するのが有利
- 永住許可を申請する場合
- 永住許可はオンライン申請に対応していないため、窓口申請が必須
2025年4月1日からの手数料改定では、窓口申請の手数料が引き上げられますが、オンライン申請を利用すれば手数料を抑えることが可能です。 ただし、永住許可申請はオンライン非対応であることや、システムの不具合などのリスクも考慮する必要があります。
どのタイミングで申請するのが最適かを判断し、早めに準備を進めましょう。
📖 入管手数料改定に関するよくある質問（FAQ）
2025年3月31日までに申請すれば、新しい手数料は適用されませんか？
はい。申請を2025年3月31日までに行えば、許可が4月1日以降に下りても改定前の手数料が適用されます。
すべての手続きでオンライン申請が可能ですか？
いいえ。永住許可申請など一部の手続きはオンライン申請に対応していません。
手数料の支払い方法は変更になりますか？
これまでどおり、収入印紙を使用した支払いとなります。オンライン申請の場合も、指定された方法で支払う必要があります。
申請を急いだ方が良いですか？
在留資格の変更や更新を検討している場合、2025年3月31日までに申請することで費用を抑えられます。 ただし、申請の内容によっては十分な準備が必要になるため、スケジュールに余裕を持って対応しましょう。
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