配偶者ビザを妊娠中に申請する場合の注意点

配偶者ビザを妊娠中に申請する場合の実務上の注意点

日本人と結婚し、配偶者ビザの申請を予定している方の中には、

「妻が妊娠しているけれど、今から申請しても大丈夫だろうか」
「出産予定日までに配偶者ビザが間に合うのだろうか」
「妊娠していることを入管に伝えた方がよいのだろうか」
「母子健康手帳や妊娠証明書も提出した方がよいのだろうか」

と悩んでいる方もいると思います。

妊娠中に配偶者ビザを申請する場合も、通常の申請と同じように婚姻関係や日本での生活基盤などを整理していきます。

一方で、出産予定日が審査期間中になる場合や、里帰り出産による一時的な別居、産休・育休による収入変化、審査中の出生など、妊娠・出産によって生活状況が変わることがあります。

そのため、妊娠中の申請では、申請時点だけでなく、出産前後にどのような変化が予定されているのかを見込んで準備しておくことが大切です。

この記事では、妊娠中に配偶者ビザ申請を進める場合について、母子健康手帳などの提出、出産予定日との関係、里帰り出産による別居、産休・育休による収入変化、審査中に子どもが生まれた場合の対応まで、実務上確認しておきたいポイントを解説します。

当事務所では、配偶者ビザ申請に関するご相談から、妊娠・出産予定を踏まえた申請時期の整理、質問書や理由書の作成、生活費・居住状況の説明まで対応しています。出産予定日が近く、どのように申請を進めればよいか迷っている方は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
ご依頼いただくかどうかは、相談後にご判断いただけます。

初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

1️⃣ 妊娠中でも配偶者ビザの基本的な審査事項は変わりません

妊娠中に配偶者ビザを申請する場合でも、「日本人の配偶者等」として確認される基本的な事項が大きく変わるわけではありません。

通常の申請と同じように、

• 法律上有効な婚姻が成立しているか
• 夫婦としての実態があるか
• これまでどのように交際し、結婚に至ったのか
• 日本でどのように生活する予定なのか
• 日本での生活費をどのように負担するのか

といった点を、申請書、質問書、戸籍・結婚証明書、写真、収入関係資料などによって説明していきます。

妊娠していることは、こうした夫婦・家族関係の中の一つの事情として考えるのが自然です。

妊娠中であっても、交際から結婚までの経緯や夫婦の交流、日本での生活基盤については、通常の配偶者ビザ申請と同じように整理する必要があります。

一方で、妊娠・出産によって、今後の居住状況や収入、家族構成などが変わる場合があります。

そのため、妊娠していること自体を特別に強調するというよりも、出産前後にどのような変化が予定されているのかを整理し、その変化を踏まえて申請内容や提出資料を整えておくことが重要です。

2️⃣ 母子健康手帳や妊娠証明書は必須ではありません

妊娠中の配偶者ビザ申請でよく聞かれるのが、「母子健康手帳をコピーして入管へ提出した方がよいですか？」という質問です。

母子健康手帳や妊娠診断書は、「日本人の配偶者等」を申請するすべての方に求められている基本的な提出資料ではありません。

そのため、妊娠しているからという理由だけで必ず提出する必要はありません。

一方、次のような場合には、妊娠・出産予定を説明するための補足資料として検討することがあります。

• 出産予定日が近い
• 里帰り出産のため夫婦が一時的に別居している
• 出産前後の日本での生活予定を説明する必要がある
• 海外にいる外国人配偶者の入国時期との関係を説明したい

この場合も、医療情報を大量に提出する必要があるわけではありません。

たとえば、申請上確認してもらいたいのが「妊娠していること」と「出産予定日」であれば、その事情を説明するために必要な範囲の資料を検討します。

母子健康手帳や妊娠証明書などを追加する場合も、何を説明するための資料なのかを明確にし、必要な範囲で提出を検討するのがよいでしょう。

3️⃣ 出産予定日が近い場合は、審査期間も考えて早めに準備しましょう

妊娠中の申請では、申請日と出産予定日の関係も重要です。

たとえば、

「現在妊娠6か月で、3か月後に出産予定」
「外国人の夫はまだ海外にいる」
「できれば出産前に日本で一緒に生活したい」

というケースを考えてみます。

配偶者ビザの審査期間は、申請内容や申請先、追加資料の有無などによって異なります。

そのため、出産予定日までに必ず審査が終了すると考えて申請スケジュールを組むのは避けた方がよいでしょう。

特に外国人配偶者が海外にいる場合には、在留資格認定証明書（COE）の交付を受けた後、原則として査証申請などの手続を経て日本へ入国することになります。

したがって、出産前の来日を希望している場合には、出産予定日だけでなく、その後の手続に必要な期間も考えて早めに準備を始めることが大切です。

また、審査が続いている間に出産日を迎える可能性がある場合には、申請時点から、

• 出産予定日はいつか
• どこで出産する予定か
• 出産前後はどこで生活するか
• 審査中に出生した場合にどう対応するか

まで考えておくと、事情が変わったときにも対応しやすくなります。

4️⃣ 里帰り出産などで一時的に別居する場合は経緯を説明します

妊娠中の配偶者ビザ申請では、里帰り出産などによって夫婦が一時的に別々に暮らすことがあります。

たとえば、

• 日本人の妻だけ実家へ里帰りしている
• 外国人の妻が母国で出産する予定である
• 妊娠後期だけ夫婦が別々に暮らしている
• 出産後しばらく実家で育児をする予定である

といったケースです。

里帰り出産などで夫婦が一時的に別々に暮らしている場合には、申請書、質問書、住民票、写真などを見たときに現在の居住状況が分かるよう、必要に応じてその経緯を説明します。

具体的には、

1. もともとどこで夫婦生活をしていたのか
2. いつから別々に生活しているのか
3. 別居している理由は何か
4. 出産後はいつ頃から一緒に生活する予定なのか
5. 別居中もどのように連絡や交流を続けているのか

を時系列で整理します。

特に注意したいのが、提出資料同士の整合性です。

たとえば、

「住民票上では別住所になっている」
「質問書には日本で同居する予定と書いている」
「現在は里帰り中なので最近の夫婦写真が少ない」

という場合でも、事情自体に理由があるのであれば、その経緯が分かるように説明します。

里帰り出産による一時的な別居であることや、別居する期間、出産後の同居予定などが提出資料から分かるようにしておくことが大切です。

5️⃣ 産休・育休で収入が変わる場合は現在と今後の家計を説明します

妊娠中の申請では、出産前後に日本人配偶者の収入が変わるケースもあります。

「日本人の妻が産休に入り、以前より給与が少なくなった」
「これから育児休業に入るので、しばらく給与収入が減る」
「出産後の生活費をどのように説明すればよいか分からない」

という場合です。

「日本人の配偶者等」の申請では、日本での滞在費用を証明する資料として、滞在費用を支弁する方の住民税の課税証明書・納税証明書などが基本的な資料として案内されています。

一方、それだけでは現在の生活状況を十分に説明できない場合には、預貯金や就職予定などを示す資料を追加することもあります。

妊娠・出産に伴って収入状況が変わっている場合には、

• 妊娠前の勤務状況
• 現在の産休・育休の状況
• 現在の収入や給付
• 外国人配偶者の収入
• 世帯の預貯金
• 復職予定
• 出産後の生活費をどのように負担するのか

を整理すると分かりやすくなります。

ここで注意したいのが、課税証明書に記載されている所得と、申請時点の収入状況が一致するとは限らないことです。

課税証明書には過去の所得が反映されるため、申請時点ではすでに産休・育休に入り、給与額が変わっていることがあります。

反対に、現在の給与だけを見ると一時的に少なくても、雇用関係が継続しており、復職予定があり、配偶者の収入や預貯金を含めれば出産後の生活を維持できる場合もあります。

そのため、「現在の給与額だけ」ではなく、世帯全体として出産前後の生活費をどのように支えていくのかという視点で資料を整理することが重要です。

6️⃣ 審査中に子どもが生まれた場合は、入管への連絡と子どもの手続を確認しましょう

妊娠中に配偶者ビザを申請した場合、審査結果が出る前に子どもが生まれることがあります。

この場合、申請時には夫婦2人だった家族構成が、審査中に夫婦と子どもの3人へ変わります。

審査中に子どもが生まれた場合には、申請先の入管へ出生したことを伝え、戸籍や住民票などについて追加提出が必要か確認する方がよいでしょう。

これは、出生した場合に特定の書類を必ず追加提出しなければならないという一律の話ではなく、申請後に生じた家族構成の変化と審査資料との整合性を確認するための対応です。

また、子ども自身に必要な手続も確認します。

子どもの出生後に必要となる手続は、日本で出生するか、海外で出生するか、また子どもの国籍によっても異なります。

日本で出生した子どもが日本国籍を有しておらず、出生後60日を超えて日本に在留する場合には、原則として出生の日から30日以内に在留資格取得許可申請を行う必要があります。また、日本国内の出生届は、原則として出生の日から14日以内です。

一方、海外で出生する場合には、出生届や国籍に関する手続について、出生地や子どもが取得する国籍を踏まえて確認する必要があります。

そのため、出産予定日が近い場合には、配偶者ビザ申請だけでなく、どこで出産する予定なのかも確認したうえで、出生後に必要となる手続をあらかじめ整理しておくとよいでしょう。

出産予定日が近い場合には、外国人配偶者本人の配偶者ビザだけではなく、

• 子どもはどこで出生する予定か
• 子どもはどの国籍になるのか
• 出生後に日本で必要となる手続はあるか
• 配偶者ビザが審査中の場合、入管へ何を伝えるか

まで確認しておくと、出産後に慌てにくくなります。

📖 よくある質問（FAQ）

最後に――妊娠していることだけでなく、出産前後に何が変わるか整理できていますか？

妊娠中の配偶者ビザ申請では、母子健康手帳や妊娠証明書などが一律に求められるわけではありません。

一方、出産予定日が近づくと、居住場所、世帯収入、家族構成、外国人配偶者の入国時期、出生後に必要な手続などが短期間で変わる可能性があります。

そのため、妊娠中に配偶者ビザを申請する場合には、申請時点だけを見るのではなく、出産予定日とその後の家族生活まで見越して準備することが大切です。

特に、次のような場合は申請前に一度整理しておくと安心です。

✅ 出産予定日まで数か月しかない
✅ 審査中に出産する可能性がある
✅ 里帰り出産で夫婦が一時的に別居している
✅ 産休・育休によって収入が変わっている
✅ 母子健康手帳などを提出すべきか迷っている
✅ 出産後の子どもの手続まで含めて整理したい
✅ 海外にいる配偶者を出産前に日本へ呼びたい

当事務所では、配偶者ビザ申請に関するご相談から、妊娠・出産予定を踏まえた申請時期の整理、質問書・理由書の作成、居住状況や生活費の説明、申請後に家族構成が変わった場合の対応までサポートしています。

「出産が近いけれど、今申請してよいのか分からない」
「妊娠や出産について、どこまで入管に説明すればよいのか分からない」

という方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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