留学生が卒業後も日本で就職活動を続けるには｜特定活動への変更手続きと注意点

留学生が卒業後も就職活動を続けるための特定活動とは

日本の大学、大学院、短期大学、専門学校などを卒業する留学生の中には、卒業時点でまだ就職先が決まっていない方もいます。

特に、9月卒業の方、日本の就職活動の進め方に慣れていない方、面接や書類選考に時間がかかっている方の場合、在学中に就職先が決まらないこともあります。

ただし、卒業後も日本で就職活動を続けるには、在留資格の確認が必要です。現在の在留期限が残っていても、そのまま「留学」の在留資格で滞在を続けられるとは限りません。

そこでこの記事では、外国人留学生の方が卒業後も日本で就職活動を続ける場合の在留資格、対象となる人、申請のタイミング、必要書類、注意点についてわかりやすく解説します。

卒業後も日本で就職活動を続ける場合、単に「まだ仕事が決まっていない」というだけではなく、これまでの在留状況、就職活動の実績、学校からの推薦、生活費の見通しなどを整理して申請することが大切です。

当事務所では、留学生の方の在留資格変更申請について、状況の確認から必要書類の整理、申請書類の作成、申請代行までサポートしています。「卒業後も日本に残って就職活動を続けたい」「いつまでに申請すればよいかわからない」「自分が対象になるのか確認したい」このような方は、早めにご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
ご依頼いただくかどうかは、相談後にご判断いただけます。

初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

1️⃣ 卒業後は「留学」のまま就職活動を続けられるわけではありません

在留資格「留学」は、大学、専門学校、日本語学校などの教育機関で学ぶための在留資格です。

そのため、学校を卒業した後に、進学先や就職先が決まっていない状態で、そのまま「留学」の在留資格で日本に滞在し続けることはできません。

たとえば、在留カードの期限がまだ残っている場合でも、学校を卒業した後は、在留資格の活動内容と実際の活動が合わなくなる可能性があります。

卒業後も日本で就職活動を続けたい場合には、在留資格を「留学」から「特定活動」へ変更する手続きを検討する必要があります。

この特定活動は、在学中から行っていた就職活動を、卒業後も継続するための在留資格です。

単に「もう少し日本に残りたい」という目的ではなく、これまでの就職活動の経過や、今後の活動予定、日本で生活できる見通しなどを資料で示すことが重要になります。

申請のタイミングが遅れたり、卒業後の在留状況があいまいになったりしないよう、卒業時期と在留期限を確認しながら早めに準備を進めましょう。

2️⃣ 特定活動の対象となる留学生と主な条件

卒業後の就職活動を目的とする特定活動の対象になりやすいのは、主に次のような方です。

• 日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校などを卒業した方
• 日本の専門学校を卒業し、専門士の称号を取得した方
• 海外の大学または大学院を卒業・修了し、日本の一定の条件を満たす日本語学校を卒業した方

ただし、学校を卒業していれば誰でも認められるわけではありません。

主に次のような点が確認されます。

• 在学中から就職活動を行っていたこと
• 卒業後も引き続き日本で就職活動を行う予定があること
• 卒業した学校から推薦状を取得できること
• 在学中の出席率や成績に大きな問題がないこと
• 留学中のアルバイト状況に問題がないこと
• 日本で生活するための資金を説明できること
• 将来的に就労ビザへ変更できる可能性のある職種を目指していること

特に専門学校卒業者の場合は、専門学校で学んだ内容と、希望する就職先の仕事内容との関連性も重要になります。

また、日本語学校卒業者の場合は、海外大学等の卒業歴や就職活動の実績、生活費の見通しなどをより丁寧に整理する必要があります。

3️⃣ 在留期間は原則6か月、更新により最長1年が目安です

卒業後の就職活動を目的とする特定活動では、在留期間は原則として6か月です。

その後、引き続き就職活動を継続する必要があり、在留状況にも問題がない場合には、1回更新が認められることがあります。

そのため、卒業後の就職活動については、6か月＋更新6か月で、最長1年程度まで日本で就職活動を続けられる可能性があります。

ただし、更新があるからといって、何も準備せずに6か月を過ごしてよいわけではありません。更新時には、初回申請後も継続して就職活動をしていたことを示す資料が重要になります。

そのため、初回申請後も、どのように就職活動を続けているのかを説明できるよう、活動状況を日頃から記録しておくことが大切です。

4️⃣ 申請前に準備しておきたい書類と就職活動の証明資料

卒業後の就職活動を目的とする特定活動への変更申請では、主に次のような書類を準備します。

• 在留資格変更許可申請書
• 写真
• パスポート
• 在留カード
• 卒業証明書または卒業証書の写し
• 卒業した学校からの推薦状
• 就職活動を継続していることを示す資料
• 日本での生活費を支弁できることを示す資料
• その他、申請者の状況に応じた説明資料

特に重要なのが、就職活動を継続していることを示す資料です。

たとえば、次のような資料が考えられます。

• ハローワークでの求職申込みの控え
• 企業への応募履歴
• エントリーシートや履歴書の控え
• 企業からの面接案内メール
• 会社説明会への参加記録
• 不採用通知
• 就職エージェントとのやり取り
• 学校のキャリアセンターでの相談記録
• 応募予定企業や希望職種の一覧

大切なのは、単に「就職活動をしています」と説明するだけではなく、実際に活動していることが資料からわかるようにすることです。

企業名、応募日、面接日、申請者の氏名、やり取りの内容が確認できる資料を残しておくと、就職活動の実態を説明しやすくなります。

5️⃣ アルバイト・生活費・在留状況で注意したいポイント

卒業後の特定活動を申請する際は、就職活動の実績だけでなく、これまでの在留状況も確認されます。特に注意したいのは、留学中のアルバイト状況です。資格外活動許可を受けずに働いていた場合や、週28時間を超えて働いていた場合には、申請に影響する可能性があります。

また、特定活動へ変更した後も、資格外活動許可を受ければ一定の範囲でアルバイトができる場合がありますが、本来の活動は就職活動です。アルバイト中心の生活になり、就職活動の実績が少ない場合には、更新時に不利に見られる可能性があります。

申請前には、次の点を確認しておきましょう。

• 留学中に資格外活動許可を取得していたか
• アルバイト時間が週28時間以内だったか
• 禁止されている業種で働いていないか
• 卒業後の生活費をどのように確保するか
• 就職活動の時間を十分に確保できるか
• 在留期限までに申請準備が間に合うか

生活費については、自分の預貯金、家族からの仕送り、支援者からの援助などにより、日本で生活できる見通しを説明する必要があります。生活費の説明が弱い場合、「就職活動を続けるための滞在」として安定性に不安があると見られる可能性があります。

6️⃣ 内定がある場合や就職後の就労ビザ変更との違い

卒業後の特定活動には、「就職活動を続けるための特定活動」だけでなく、就職先が内定しているものの、入社日まで期間がある場合の特定活動もあります。

たとえば、卒業後に内定は出ているものの、実際の入社が数か月後になる場合には、採用までの滞在を目的とする特定活動を検討することがあります。

この場合は、まだ就職先が決まっていない方の「継続就職活動」とは、申請の目的や必要書類が異なります。

整理すると、次のようになります。

• まだ就職先が決まっていない場合：卒業後の就職活動を目的とする特定活動
• 内定はあるが入社まで期間がある場合：採用までの滞在を目的とする特定活動
• 実際に働き始める場合：技術・人文知識・国際業務などの就労ビザへの変更

特に注意したいのは、就職先が決まっただけで自動的に働けるわけではないという点です。

実際に働き始めるためには、仕事内容、学歴・専攻、雇用条件、会社の状況などをもとに、該当する在留資格への変更許可を受ける必要があります。

特に専門学校卒業者の場合は、学んだ内容と仕事内容の関連性が重要になります。また、大学卒業者であっても、単純作業が中心の仕事や、在留資格に合わない業務内容の場合には、就労ビザへの変更が難しくなることがあります。

卒業後の特定活動は、あくまで就職活動を続けるための在留資格です。その後の就労ビザ変更まで見据えて、応募する職種や仕事内容を選ぶことが大切です。

📖 FAQ（よくある質問）

最後に――卒業後の就職活動ビザで不安はありませんか？

留学生が卒業後も日本で就職活動を続けるには、「留学」のまま滞在を続けるのではなく、状況に応じて「特定活動」への在留資格変更を検討する必要があります。

特に、次のような方は、申請前に一度整理しておくことをおすすめします。

✅ 卒業後も日本で就職活動を続けたい
✅ まだ内定が決まっていない
✅ 就職活動の証明資料に不安がある
✅ 在留期限が近づいている
✅ 就職後の就労ビザ変更まで見据えて相談したい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。現在の状況を確認し、個別の事情に応じて申請の見通しや準備しておきたい資料、注意すべきポイントなどを丁寧にご案内します。

ご相談後、ご希望があれば、申請書類の作成や申請代行までご依頼いただくことも可能です。
卒業後の在留資格変更は、申請のタイミングや就職活動の証明資料が重要になるため、不安な点がある場合は早めにご相談ください。

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