所属機関等に関する届出手続とは？手続きの内容と注意点を解説

本記事は、転職・退職・離婚・会社の所在地変更などがあった際に、どのように入管へ届け出ればよいのかを知りたい中長期在留者の方に向けて、「所属機関等に関する届出」手続きの内容と注意点をわかりやすく解説しています。

中長期の在留資格の多くは、雇用契約や配偶者との婚姻関係など、社会的なつながりを前提に許可されています。そのため、転職や退職、離婚、あるいは勤務先の住所変更など、在留資格に影響するような変化があった場合には、14日以内に入国管理局に届出を行うことが法律で義務づけられています。

しかし、「何を、いつ、どのように届け出ればよいのか」「自分のケースはどの届出に当てはまるのか」など、実際に手続きを行うとなると迷うポイントも多く、不安を感じる方も少なくありません。

この記事では、「活動機関」「契約機関」「配偶者」に関する3つの届出の違いと、それぞれの対象となる在留資格、手続きの方法、注意点について丁寧に解説しています。
ご自身で手続きを進めたい方にも役立つ内容ですが、不安を感じた場合には専門家に相談することも選択肢の一つです。ビザ申請は人によって条件や必要書類が大きく異なるため、AIやネット検索の情報だけでは誤った判断につながることがありますのでご注意ください。

当事務所では、ビザ申請のご相談から申請代行まで幅広く対応しております。オンライン相談にも対応しており、届いたURLをクリックするだけでご自宅や職場からご利用いただけます。届け出手続きでお悩みの方は、遠方にお住まいでもお気軽にご相談ください。

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所属機関等に関する届出の種類

この「所属機関等に関する届出」は、大きく分けて以下の3種類に分類されます。

活動機関に関する届出
契約機関に関する届出
配偶者に関する届出

ここではそれぞれの届出について、対象となる在留資格や手続きの方法、注意点をわかりやすく解説します。

📌 届出の区分と用語の説明

「所属機関等に関する届出」は、外国人の方が在留資格に関連する機関（勤務先や学校など）に変更があった場合や、契約が終了した場合などに行う、重要な手続きです。

この届出に関わる機関は、主に次の2つの区分に分けられます。

活動機関：外国人の方が実際に在留資格に基づく活動を行っている場所を指します。たとえば、勤務先の会社や通学している大学などが該当します。
契約機関：外国人の方が雇用契約や受入契約などを結んでいる会社や団体を指します。労働契約や業務委託契約の相手となる法人がこれにあたります。

なお、派遣社員の場合には、「派遣先の企業」が活動機関、「派遣元の派遣会社」が契約機関となります。このように、同じ勤務でも複数の機関が関わる場合があるため、届出の際はそれぞれの区分を正確に理解しておくことが大切です。

届出方法

所属機関等に関する届出は、以下の3つの方法から選ぶことができます。

インターネットによる届出（オンラインシステム）
出入国在留管理庁の「届出オンラインシステム」を利用して、インターネット上で手続きを行う方法です。
※初めて利用する場合は、事前に利用者登録が必要になります。
窓口での届出
必要書類を持参して、管轄の出入国在留管理官署（例：東京入管など）に直接提出する方法です。
郵送による届出
郵送で書類を提出する方法です。手数料はかかりませんが、郵便代は自己負担となります。

書式については法的に指定されたものはありませんが、出入国在留管理庁の公式ウェブサイトには、届出内容ごとに使える参考様式（フォーマット）が公開されています。
記載ミスや不備を防ぐためにも、これらの様式を利用することをおすすめします。

🔗 参考リンク：➡ 出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出」公式ページ