すべての項目について資料を提出する必要はありますか？

いいえ、すべての項目を証明しなければならないわけではありません。高度専門職ビザでは、合計70点以上になることを資料で示せれば申請は可能です。

日本の大学を卒業した場合は、特別加算に該当しますか？

日本の大学を卒業した場合は、日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了の項目（⑭）に該当します。この場合、卒業証明書を提出することでポイントを申請できます。

年収の見込み額を証明する方法は？

高度専門職ビザの申請では、「年収」は申請時点での過去の実績ではなく、今後1年間の見込み額に基づいてポイントが算出されます。そのため、見込み年収を証明できる書類の提出が必要です。

活動機関が中小企業でも申請できますか？

はい、可能です。高度専門職ビザの申請は、大企業に限らず中小企業に勤務している場合でも申請できます。

高度専門職ビザのポイント計算と疎明資料の完全ガイド

高度専門職

高度専門職ビザのポイント計算と疎明資料｜申請成功のためのポイントを解説

高度専門職ビザでは、学歴・職歴・年収などの条件に応じてポイントが加算され、一定点数を満たすと申請が可能になります。
ただし、ポイント計算の方法を誤ったり、疎明資料（証明書類）の準備が不十分だったりすると、本来加点できるはずの項目が認められず、不許可につながることがあります。

高度専門職ビザでは、単にポイント数を満たすだけでなく、各加算項目をどのような資料で裏付けるかも重要です。そのため、「点数は足りているはず」と思っていても、資料不足や内容の整理不足によって、想定していたポイントが認められなかったり、追加資料の提出を求められたりすることがあります。

そこで本記事では、「高度専門職ビザを取得したいが、ポイント計算や必要書類の準備に不安がある」という外国人の方に向けて、ポイント計算の進め方、必要な疎明資料の準備方法、提出時の注意点をわかりやすく解説します。

当事務所では、高度専門職のビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「疎明資料として何を用意すればよいのか」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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1️⃣ 高度専門職ビザのポイント制とは？

高度専門職ビザ（1号イ・ロ・ハ）は、日本で活動する優秀な外国人材を対象とした制度です。学歴・年収・職歴・資格などの項目を点数化し、合計70点以上を満たすと、高度専門職として申請することができます。

このポイント制は、申請者の専門性や実績を評価する仕組みであり、一定のポイントを満たした方には、通常の就労ビザよりも多くの優遇措置が用意されています。たとえば、最長5年の在留期間、家族帯同の要件緩和、永住許可申請の早期化などです。

申請時には、単に自己申告するだけでは足りず、各ポイント項目を裏付けるための疎明資料（証明書類）を提出する必要があります。

審査では、これらの資料の内容や整合性が重視されるため、適切な書類を準備できるかどうかが重要になります。

2️⃣ 疎明資料とは？提出の考え方

疎明資料とは、高度専門職ビザのポイント計算で申告した内容を裏付けるための書類です。
たとえば、学歴でポイントを申請する場合は卒業証明書、年収でポイントを得る場合は雇用契約書などがこれに当たります。永住許可申請で高度専門職のポイント計算を用いる場合には、収入見込証明書や源泉徴収票などが必要になることもあります。

なお、全ての加算項目について疎明資料を提出しなければならないわけではありません。
提出した書類により立証できるポイントの合計が70点以上となれば申請は可能です。
ただし、どの項目がポイント加算として認められるかは、提出資料の内容や個別事情によって判断されるため、必要最小限にとどめるのではなく、余裕をもって資料をそろえることをおすすめします。

3️⃣ 各ポイント項目に必要な疎明資料（1号イの主な例）

前述のように、高度専門職ビザの申請では、ポイント算出の根拠となる各項目に応じて、疎明資料（証明書類）を提出する必要があります。ここでは、1号イ（高度学術研究活動）に該当する方を想定し、主な疎明資料の例を一覧でご紹介します。

項目	内容	主な疎明資料
学歴	大卒・大学院卒など	卒業証明書、学位授与証明書、学位記
職歴	実務経験年数	在職証明書、退職証明書、職歴証明書
年収	契約機関からの年収	雇用契約書、給与の記載がある内定通知書
研究実績など	特許・論文・補助金等	特許証、論文掲載誌に関する文章、補助金交付決定通知書
国家資格	関連分野の資格取得	資格証の写し、合格証明書
日本語能力	JLPTなどの語学証明	JLPT、N1またはN2の合格証明書

次に、各項目ごとの疎明資料の準備方法を見ていきます。

（１）学歴の証明方法

学歴は、卒業証明書によって証明します。この証明書には、学士・修士・博士などの学位を取得したことが明記されている必要がありますので、発行内容を必ず確認してください。

卒業証明書を大学や大学院から郵送で取り寄せる場合は、通常1週間ほど時間がかかることが多いため、早めの準備をおすすめします。

なお、学位記（がくいき）は、大学や大学院が学位の授与を正式に証明するために発行する書類です。卒業証明書に学位の記載がない場合にあわせて提出するとよいでしょう。

（２）職歴の証明方法

「職歴」は、在職証明書を使用して証明します。
在職証明書には入社年月日が記載されており、この日付から実務経験年数を算出します。

転職歴のある方で、前職の期間についてもポイントを申請する場合には、退職証明書の提出が必要です。退職証明書には、雇用期間（開始日および終了日）が明記されている必要があります。

なお、退職証明書は労働基準法に基づいて企業が発行義務を負っていますが、取得できない場合には、その期間の職歴ポイントを加算することはできません。

（３）年収の証明方法

高度専門職ビザのためのポイント計算であれば、雇用契約書（更新の場合には年入見込み証明書など）の記載を参考に、申請から1年間の見込み収入をもとにポイントの計算を行います。この金額が妥当であるかの裏付けとして、住民税の課税証明書の内容も参考にされます。

ポイント計算における年収には、基本給・役職手当・確定している賞与が含まれます。原則として残業代は含まないのでご注意ください。

確定している賞与や、年収に含まれる各種手当の内訳については、雇用契約書の記載内容が確認されます。雇用契約書に賞与や手当の記載がない場合は、会社に依頼して「年収見込み証明書」を作成してもらうとよいでしょう。

なお、永住許可の申請において「年収」の証明としては、勤務先が発行する年収見込み証明書の提出が求められます。加えて、過去の収入実績を示す資料として「源泉徴収票」も有効です。

▶ ポイント計算における年収については 高度専門職ビザの年収条件とは？年収に含まれる項目と立証方法を解説 で詳しく解説しています。

【準備書類に漏れがないか不安な方へ】

高度専門職ビザの申請では、疎明資料や添付書類の準備不足が、追加資料の提出や審査結果に影響することがあります。

ポイント計算の確認から書類作成まで、ビザ申請の専門家が丁寧にサポートいたします。忙しい方でも進めやすいよう、状況に応じて必要な準備をご案内します。初回相談では、現状のポイント計算の目安や、申請の見通しなどご案内しています。

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ご相談後、申請全体のサポートや必要な部分だけのサポートをご依頼いただくことも可能です。

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