外国人を転職で採用するとき企業が必要な手続とは？

外国人を転職で採用するとき企業が必要な手続とは？就労ビザの注意点を解説

外国人を転職で採用するとき、
「今の在留資格のままで働けるのか」
「会社として何を確認すればよいのか」
「入管での手続は必要なのか」
と迷う企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

外国人雇用では、内定後に手続を考え始めるのでは遅いことがあります。現在の在留資格と転職後の仕事内容が合っていないと、予定どおりに就労を開始できないこともあるためです。

特に転職案件では、前職と新しい仕事の内容がどこまで同じか、現在の在留資格で新しい会社でも働けるか、届出だけで足りるのか、変更申請が必要かといった点を、企業側でも整理しておくことが重要になります。

そこでこの記事では、外国人を転職で採用する企業の担当者の方に向けて、就労ビザの確認ポイント、必要な手続、企業側が注意したい実務上のポイントをわかりやすく解説します。

当事務所では、就労ビザの申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「この仕事内容で採用してよいのか」「変更申請が必要か判断しにくい」といった点で迷われた際は、お気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
ご依頼いただくかどうかは、相談後にご判断いただけます。

初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

1️⃣ 外国人を転職で採用するとき、まず企業が確認したいこと

外国人を転職で採用するときは、いきなり手続を考えるのではなく、まず次の3点を確認することが重要です。

• 現在の在留資格は何か
• 在留期限はいつまでか
• 転職後の仕事内容が、その在留資格で認められる活動に当てはまりそうか

たとえば、同じ「技術・人文知識・国際業務」であっても、前職と新職の仕事内容が大きく変わる場合には注意が必要です。肩書きが同じでも、実際の業務内容が変われば、更新時や申請時の見られ方も変わることがあります。

企業の人事担当者の方は、
「在留カードを確認したから大丈夫」
ではなく、
「在留資格の種類と、新しい仕事の中身が合っているか」
まで見ておくことが大切です。

2️⃣ 外国人の転職時に必要になる基本的な手続

外国人が転職する場合、まず問題になるのが入管への届出です。

就労資格で在留している外国人が退職・転職したときは、原則として次の届出が必要になります。

• 契約機関との契約が終了した場合の届出
• 新たな契約機関と契約を締結した場合の届出

これらは、退職日や新たな契約締結日から14日以内に行う必要があります。

もっとも、この届出は主に外国人本人が行う手続です。ただし、企業としても、本人任せにせず、必要な届出があることを案内しておいた方が安全です。更新時になって届出漏れが分かると、その後の手続が進めにくくなることがあります。

また、企業側では、入管手続とは別に、外国人雇用状況の届出など、通常の雇用実務上の対応も必要になります。

3️⃣ 届出だけで足りるケースとは？

転職後の仕事内容が、現在の在留資格で認められる活動の範囲内であれば、すぐに在留資格変更申請が必要になるとは限りません。

たとえば、「技術・人文知識・国際業務」を持つ人が、転職後も同じくその範囲内の専門的業務に従事する場合には、基本的には届出を行い、在留期限まではそのまま働けるケースがあります。

ただし、ここで注意したいのは、転職先での仕事内容が本当に現在の在留資格に合っているかを、入管がこの時点で正式に判断しているわけではないという点です。

現在の在留資格は、あくまで前職の内容を前提に認められているものです。転職後の会社・仕事内容でも問題ないかは、後の更新申請や別途の手続で確認されることがあります。

そのため、企業側としては、
「変更申請までは不要そうだが、更新時に説明が必要になりそうか」
という視点も持っておくことが重要になります。

4️⃣ 就労資格証明書を検討したいケース

転職時に必須ではないものの、企業実務として検討しやすいのが就労資格証明書です。

就労資格証明書は、転職後の仕事内容について、現在の在留資格で就労できるかを事前に確認する手続です。

特に次のような場合には、取得を検討する余地があります。

• 前職と新職で仕事内容が変わる場合
• 同じ在留資格の中でも、業務の性質が大きく異なる場合
• 採用予定の職務が在留資格の範囲に入るか不安がある場合
• 次回更新まで時間があり、事前に整理しておきたい場合

反対に、前職と転職後の仕事内容がほぼ同じで、在留資格との関係も比較的わかりやすいケースでは、必ずしも取得が必要とはいえません。

企業担当者の立場では、就労資格証明書の有無によって、採用後の見通しを立てやすくなることがあります。特に、入社後しばらくして更新時に論点化するのを避けたい場合には、事前確認として検討しやすい手続です。

5️⃣ 在留資格変更申請が必要になるケース

一方で、転職後の仕事内容が現在の在留資格の活動範囲に当てはまらない場合には、在留資格変更申請が必要になります。

この場合、変更申請が許可される前に新しい業務を始めてしまうと問題になるため、採用スケジュールは慎重に組む必要があります。

企業としては、次のようなケースで特に注意が必要です。

• 現在の在留資格では認められにくい仕事内容に変わる場合
• 専門的業務から、別の在留資格が前提となる業務に変わる場合
• 前職の経歴や学歴とのつながりが弱く、説明が必要になりそうな場合

この場合は、「とりあえず内定を出して、あとで申請を考える」ではなく、入社時期と申請時期を合わせて検討することが大切です。

6️⃣ 企業が転職採用で注意したいポイント

外国人雇用の転職案件では、企業側が次の点を意識しておくと、後の手続が進めやすくなります。

① 仕事内容を具体的に説明できるようにする

単に「営業」「事務」「管理」などの名称だけではなく、実際にどのような業務を担当するのかを具体的に整理しておくことが重要です。審査では、肩書きより業務内容が見られます。

② 雇用契約書の記載を曖昧にしない

職務内容、給与、勤務地、雇用期間などが曖昧だと、追加説明が必要になることがあります。採用時点で実態に合った内容に整えておく方が安全です。

③ 前職との違いを整理しておく

転職案件では、前職と新職の関係も見られやすくなります。仕事内容が変わる場合は、なぜその業務に従事するのかを説明できるようにしておくと安心です。

④ 在留期限を確認して採用スケジュールを組む

在留期限が近い場合には、入社後すぐに更新や申請対応が必要になることがあります。採用時点で期限を見ておかないと、想定より早く書類準備が必要になることがあります。

⑤ 本人任せにしすぎない

届出や申請そのものは本人側の手続が含まれる場合でも、企業側が必要書類の準備や説明をしなければ進まないことは少なくありません。実務上は、会社側でも全体像を把握しておくことが大切です。

7️⃣ 企業が準備しておきたい書類の例

必要書類は個別事情によって変わりますが、転職案件で企業側に準備が求められやすいものとしては、次のようなものがあります。

• 雇用契約書
• 労働条件通知書
• 会社案内、会社概要
• 事業内容がわかる資料
• 採用理由や職務内容の説明資料
• 登記事項証明書や決算関係資料など、会社の状況を示す資料

特に重要なのは、新しい会社でどのような業務に従事するのかが伝わる資料です。職務内容が不明確だと、在留資格との適合性が見えにくくなります。

8️⃣ 外国人を転職で採用するときの流れ

企業実務としては、次の流れで考えると整理しやすくなります。

1. 在留カード・在留資格・在留期限を確認する
2. 採用予定の仕事内容が現在の在留資格に合うかを検討する
3. 届出だけで足りるのか、就労資格証明書や変更申請が必要かを判断する
4. 必要書類を準備する
5. 入社時期と申請時期を調整する
6. 更新やその後の手続も見据えて資料を整えておく

転職案件では、採用決定だけで終わらず、在留資格との関係まで見ておくことが、結果的に企業側の負担軽減につながります。

9️⃣ こんな企業は早めに確認した方がよいケース

次のような場合は、一般的な転職案件よりも慎重に確認した方がよいでしょう。

• 前職と職務内容が大きく異なる
• 事務職、営業職、接客職など、仕事内容の線引きが問題になりやすい
• 会社設立から日が浅い
• 小規模企業で会社資料の説明が必要になりやすい
• 在留期限が近い
• 本人の学歴や職歴との関係性の説明が必要になりそう

このようなケースでは、申請後に追加資料の対応が必要になることもあるため、入社日ありきで進めず、事前整理を行う方が進めやすいです。

📖 よくある質問（FAQ）

最後に――転職に伴う就労ビザの申請、書類や条件で迷っていませんか？

外国人を転職で採用する場合は、在留カードの確認だけでなく、現在の在留資格と転職後の職務内容が合っているか、届出だけで足りるのか、それとも在留資格変更申請などが必要かを整理しておくことが大切です。

要件を満たしている場合でも、仕事内容や会社資料の説明が不十分だと、追加資料の提出を求められたり、審査に時間を要したりすることがあります。そのため、採用前の段階で必要な手続と準備を確認しておくことが重要です。

特に、次のような場合は早めに確認しておくと安心です。

✅ この仕事内容で採用してよいのか判断に迷っている
✅ 届出だけで足りるのか、在留資格変更申請が必要なのか分かりにくい
✅ 会社が準備すべき書類や説明資料を整理したい
✅ 在留期限が近く、入社時期との調整が必要になりそう
✅ 前職と転職後で業務内容が変わるため、就労ビザとの関係が気になる

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
ご状況を伺ったうえで現状を整理し、申請の見通しや必要な対応について丁寧にご案内します。

ご相談後、ご希望があれば、そのまま申請代行などをご依頼いただくことも可能です。
事前に論点や必要書類を整理しておくことで、準備を進めやすくなります。

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