入管手数料の大幅引き上げが検討へ｜2026年度以降の変更点と影響をわかりやすく解説

入管手数料の大幅見直しが検討中｜2026年度以降の変更点と注意点まとめ（2025年11月21日時点）

11月20日、各メディアで2026年からの入管手数料の大幅な引き上げが報じられました。
今回報じられた入管手数料の見直しは、まだ「検討段階」であり、金額や導入時期も正式決定ではありません。

しかし、ニュースだけが先行して広がり、必要以上の不安を感じている方も少なくありません。
まずは、今回の報道内容を整理し、現時点で確定していること・そうでないことを明確に把握することが大切です。

この記事では現在の報道内容や入管側の方針をもとに、「入管手数料が上がるって本当？」「いつから変わるの？」「自分の申請に影響はあるのか不安」という方に向けて、複雑になりやすい情報をできるだけ簡潔にまとめ、企業・外国人本人の双方が押さえておくべきポイントを整理しています。

なお、ビザ申請をご自身で行う場合、多くの情報を自分で調べる必要があります。しかし、入管への問い合わせは電話がつながりにくく、「この内容で本当に大丈夫だろうか」といった不安を抱えたまま進めることも少なくありません。
調べものや手続きにかかる時間や労力を考えると、安心して進めるために専門家のサポートを受けることも有効な選択肢の一つです。

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1️⃣ まず最初に：今回のニュースの要点

今回報じられているのは、政府が在留手続の手数料を大幅に引き上げる方向で検討しているという内容です。まだ最終決定ではありませんが、提示されている検討案は以下のとおりです。

📌【今回のニュースの要点】

在留資格の変更・更新（1年以上）：現行 6,000円 → 30,000〜40,000円前後へ大幅引き上げを検討
永住許可申請：現行 10,000円 → 100,000円超の水準で調整中
見直しの背景には、欧米諸国の手数料水準とのバランスを取る狙いがある
増収分は外国人との共生施策の拡充（支援体制や行政サービスの強化）に充てる方針
現行の入管法では手数料上限が「1万円」と定められているため、法改正が必須
そのため、今回の内容はあくまで「検討段階」であり、金額も制度内容も未確定
実際の施行は 2026年度以降 になる見込み

現時点では正式決定ではないものの、制度変更が実施されれば、外国人本人・企業ともに影響が出る可能性があります。中長期的な準備を意識しておくことが大切になります。

2️⃣ 今回の検討方針はなぜ出てきたのか？（背景）

今回の手数料見直し案が浮上した背景には、在留外国人の増加により入管業務の負担が大きくなっていることがあります。加えて、国として次のような対応が求められている点も大きな理由です。

入管手続の件数が増え、業務量が恒常的に増加している
オンライン申請など手続のデジタル化を進める必要がある
外国人支援施策（相談体制・多言語対応・地域支援）を強化する必要がある
主要国に比べ、日本の手数料が極端に低い水準にとどまっている

こうした課題に対応するため、政府は「欧米並みの費用負担」を参考に手数料見直しを検討している状況です。

ただし、現在の入管法では手数料の上限が1万円と法律で定められているため、
今回の大幅引き上げを実施するには、2026年度の通常国会での法改正が不可欠になります。

つまり、現時点の内容はあくまで「検討段階」であり、金額も制度内容も最終決定ではないという点が重要です。

3️⃣ 検討されている手数料の変更幅（現時点の報道ベース）

今回の見直しはまだ「検討中」であり、金額も確定していませんが、
報道されている案では、下記のような大幅な引き上げが示されています。

■ 検討されている手数料の目安（報道ベース）

手続	現行	検討中の案（報道）
在留資格変更	6,000円	約30,000〜40,000円
在留期間更新（1年以上）	6,000円	約30,000〜40,000円
永住許可	10,000円	100,000円超

📌 ここがポイント

まだ正式決定ではなく、政府内の検討段階にとどまる
最終的な金額は入管法の改正後に確定する
国会審議の過程で修正される可能性がある

繰り返しになりますが、現段階では「方向性が示された」状態であり、2026年度以降に制度化されるまで具体的な内容は固まっていない点に注意が必要です。

「これで本当に大丈夫かな…」「何か抜けているかもしれない…」そんな不安を感じたときが、専門家に相談すべきタイミングです。

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4️⃣ 考えられる個人（外国人本人）にとっての影響

今回の手数料見直しが制度化された場合、外国人本人にとっては主に次のような影響が考えられます。まだ「検討段階」である点を踏まえつつ、現時点で押さえておきたいポイントを整理します。

①. 費用負担が大幅に増加

学生、就労ビザ、配偶者ビザなど、多くの人が利用する基本的な手続の費用が上がる見通し
特に永住許可は現行より大幅に増える方向のため、家計に与える影響が大きくなる可能性がある
「更新・変更手続き＝一般的に誰もが利用する手続」だからこそ負担増の影響が広範囲に及ぶ

②. 変更申請のタイミングや、更新申請で提出する書類の“質”がこれまで以上に

制度変更を見据えて、費用が高額化する前に申請を済ませようと考える方が増える
→ 料金改定の約1か月前は、入管の大幅な混雑が予想される
留学生・就労者・配偶者ビザなど、1〜3年ごとの更新が必要な方は特に影響を受けやすい
→ 更新のたびに3万円〜4万円の費用負担が発生する
今後は、できるだけ早い段階でより長い在留期間の許可が得られるかどうかが、これまで以上に重要になる
→ 早い段階で3年・5年といった長期の許可が得られれば、長期的な費用負担を抑えられる
そのため、従来より更新申請の申請内容や提出書類の質が大切になってくる
→ これまで以上に、出入国在留管理局のWebサイトに掲載されているリスト以外の書類を追加提出したほうが良い場合も考えられる

5️⃣ 考えられる企業（外国人を雇う側）への影響

制度が実施されれば、企業の人事・採用・在留管理業務にも一定の影響が出ると考えられます。
特に更新・変更申請を定期的に行う企業ほど影響を受けやすくなります。

①. 外国人社員の更新・変更にかかる総コストの増大

特に企業側がビザ手続き費用を負担する慣行のある業界では影響が大きい
在留資格変更・更新は多くの外国人社員が利用するため、1人あたり数万円単位の追加コストが
年間で発生する可能性がある
採用計画・教育コストと合わせ、外国人雇用のトータルコスト管理が今まで以上に重要になる

② .計画的なビザ管理がさらに重要に

個人の場合同様、更新コスト削減のためより長い在留期間が許可されるかどうかがこれまで以上に重要になる
そのため、従来よりも更新申請の内容や提出書類の質が重要になる
駆け込み申請は書類不備が生じやすく、コスト面のリスクも増加
→ 更新時期の早期把握と、社内での事前準備の徹底がより重要にる

6️⃣ 誤解されやすいポイント（重要）

■ 不許可になっても高額の手数料が取られる？

❌ いいえ。現行と同じく、手数料が発生するのは「許可時のみ」です。

この点については誤解が非常に多いのですが、法務省の制度設計として、
「不許可の場合は手数料は発生しない」
というルールは、現時点で変更予定はありません。

■ 今すぐ新料金で申請しなければならない？

❌ いいえ。2026年度以降に変更される可能性はありますが、正式決定ではありません。
なお、2025年4月1日に入管手数料が改定された際には、同年3月31日までに申請した場合、
改定前の手数料が適用されました。

■ 料金が高くなるから許可が出やすくなる？

❌ そのようなことはありません。審査基準はこれまでと変わらず、料金の変更とは無関係です。手数料が上がることで審査が厳しくなる、あるいは基準が引き上げられるといったこともありません。

ただし、現在検討されている「社会保険料の滞納がある場合には在留資格の変更・更新を原則認めない」といった別の制度見直しによって、将来的に審査が厳しくなる可能性はあります。