資格が海外で取得したものであっても加点されますか？

出入国在留管理庁が特別加算の対象として定めている外国の資格・表彰等については、加点が認められることがあります。

取得した国家資格が現在の業務と無関係ですが、加点できますか？

高度人材ポイント制では、国家資格による加点を考えるとき、基本的には申請予定の業務との関連性が分かることが大切です。ただし、法務大臣告示で定められた情報処理技術に関する試験や資格については、一般的な国家資格とは少し分けて考える必要があります。

複数の国家資格を持っている場合、加点はどうなりますか？

1つの対象資格で5点、2つ以上の対象資格を保有している場合は最大10点まで加点されます。ただし、いずれも従事予定の業務との関連性があることが前提です。なお、国家資格だけでなく、IT告示に定める試験や資格が加点対象となる場合もあります。

資格証明書が英語の場合、翻訳は必要ですか？

はい、英語など外国語で作成された書類を提出する場合は、日本語訳を添付する必要があります。翻訳文には、翻訳者名や連絡先を記載しておくとよいでしょう。

高度専門職ビザ｜ポイント加算できる国家資格と申請の注意点

高度専門職

高度専門職ビザでポイント加点される国家資格とは？

高度専門職ビザでは、一定の国家資格を持っている場合、ポイント加算の対象となることがあります。
ただし、どの資格が対象になるのか、何点加算されるのか、申請時にどの書類を用意すればよいのかなど、確認すべき点は意外と細かくあります。

高度専門職ビザで国家資格による加点を受けるには、「どの資格が対象か」だけでなく、加算要件を確認したうえで、疎明資料で適切に裏付けることが重要です。そのため、「国家資格を持っているから加算できるはず」と思っていても、対象外の資格だったり、提出資料が不足していたりして、ポイントとして認められないこともあります。

そこで本記事では、日本で働く外国人の方で「高度専門職ビザの取得を目指している」「国家資格を活用してポイントを加算したい」と考えている方に向けて、対象となる資格の考え方や加算ポイントの仕組み、提出書類の準備方法をわかりやすく解説します。

当事務所では、高度専門職ビザに関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「自分の持っている国家資格はポイント計算の対象になるのか」「現時点で何点になるのか」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
ご依頼いただくかどうかは、相談後にご判断いただけます。

お問い合わせはこちら（初回相談無料）

初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

1️⃣ 国家資格の加点とは？ポイント制度の基本

高度専門職ビザのポイント計算では、学歴・年収・職歴などに加え、一定の国家資格や対象資格の保有も加点対象になります。

国家資格に関する加点は、該当する資格を1つ保有している場合は5点、複数の対象資格を保有している場合は最大10点まで加算されます。

この加点制度は、資格が業務内容と密接に関係する分野で働く方にとって、ポイント計算上の大きな助けになることがあります。

2️⃣ どんな国家資格が加点対象になるのか？｜該当資格と注意点

高度専門職ビザのポイント制度では、従事しようとする業務に関連する日本の国家資格を保有している場合に加点対象となります。国家資格については、業務独占資格または名称独占資格であることが前提です。なお、これとは別に、IT告示で定められた試験の合格や資格保有が加点対象となる場合もあります。

【主な加点対象の国家資格（例）】

弁護士／司法書士
公認会計士／税理士
医師／看護師／薬剤師
技術士／電気主任技術者
一級建築士／宅地建物取引士など

これらの資格を、従事しようとする業務との関係で活用する場合、1資格につき5点、複数の対象資格を保有している場合は最大10点まで加点される可能性があります。

対象資格かどうかの判断が難しい場合や、加点が認められるか不安な場合は、ビザ申請に詳しい行政書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

業務独占資格と名称独占資格とは？

「業務独占資格」とは、その資格を持っている人だけが、法律上その業務を行うことができる資格のことです。資格を持たない人は、その業務を行うことができません。
（例：医師、看護師、弁護士など）

「名称独占資格」とは、その資格を持っている人だけが、特定の名称を名乗ることができる資格のことです。業務自体は資格がなくても行える場合がありますが、その名称は有資格者に限って使用できます。
（例：一級建築士、社会福祉士など）

3️⃣ 資格保有を証明するために必要な書類

高度専門職ビザの申請で国家資格の加点を受けるには、資格を保有していることを確認できる書類を提出する必要があります。主に、次のような資料が考えられます。

資格証の写し
資格名や氏名が確認できるもの
合格証明書
資格試験に合格したことを証明する書類
登録証（該当する資格の場合）
資格によっては、登録を完了していることが必要になる場合があります
その他、資格保有を裏付ける資料
資格の種類によっては、追加資料の提出が求められることがあります

書類の言語と翻訳の注意点

提出書類は、日本語で記載されたものが基本です。外国語の証明書しかない場合には、日本語訳を添付する必要があります。翻訳文には、翻訳者名や連絡先を記載しておくとよいでしょう。

このように、提出資料の内容が正確に伝わる形で整えておくことが大切です。不備があると審査が遅れたり、加点が認められなかったりすることもあるため、提出前によく確認しておきましょう。

【取得している国家資格がポイント計算の対象となるかお悩みの方へ】

高度専門職ビザのポイント加算条件は細かく、自己判断だけでは正確な点数を出しにくいことがあります。

当事務所では、制度の内容を踏まえて、ポイント計算の確認から申請時の進め方まで丁寧にご案内しています。初回相談では、現状のポイント計算の目安や、申請の見通しについてご案内しています。お気軽にご相談ください。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートや必要な部分だけのサポートをご依頼いただくことも可能です。

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※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。

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4️⃣ IT分野の加点と特例的扱い

高度専門職ビザのポイント制度では、国家資格だけでなく、IT分野についてはIT告示で定められた試験や資格が加点対象となる場合があります。

■ IT告示とは？

「IT告示」とは、情報処理推進機構（IPA）などが実施する情報処理技術者試験や、海外の著名なIT資格（例：シスコ技術者認定・マイクロソフト資格・CompTIAなど）が、高度な専門性を持つ外国人材として評価されるものとして、法務省が告示で定めたものです。

対象となる主な試験の例としては、次のようなものがあります。

応用情報技術者試験（AP）
ネットワークスペシャリスト試験（NW）
データベーススペシャリスト試験（DB）
プロジェクトマネージャ試験（PM）
ITストラテジスト試験（ST）

これらの試験や資格が、従事しようとする業務との関係で認められる場合には、加点対象となります。そのほかの対象試験・資格については、出入国在留管理庁のIT告示一覧を確認するのが確実です。
▶ 外部リンク：出入国在留管理局webサイト、IT告示のページヘ

5️⃣ 資格の加点で申請を有利に進めるには

このように、高度専門職ビザのポイント制では一定の国家資格やIT資格の保有が加点対象となることがあります。これらは、合計70点を満たすための重要な加点要素になり得ます。

資格の加点は「業務との関連性」が基本です

もっとも、どの資格でも一律に加点されるわけではありません。一般的には、申請者が日本で従事しようとしている業務と、その資格の関連性が分かることが重要です。

たとえば、医療分野で働く予定の方が「医師」や「看護師」などの国家資格を持っている場合は、業務との関係が分かりやすく、加点対象として整理しやすいです。
一方で、資格を持っていても、申請する活動とのつながりが見えにくい場合は、そのままでは加点の説明がしにくいことがあります。

ただし、法務大臣告示で定められた情報処理技術に関する試験や資格については、一般的な国家資格とは少し扱いが異なります。
そのため、資格加点を考えるときは、「業務と関連する国家資格」と「IT告示資格」を分けて確認すると整理しやすくなります。

【ポイント】

国家資格は、まず業務との関連性が分かるかを確認する
IT分野は、IT告示に掲載された試験や資格も確認する
加点の判断に迷う場合は、申請前にポイント計算表で整理しておく

📖 よくある質問（FAQ）

資格が海外で取得したものであっても加点されますか？: 出入国在留管理庁が特別加算の対象として定めている外国の資格・表彰等については、加点が認められることがあります。

取得した国家資格が現在の業務と無関係ですが、加点できますか？: 高度人材ポイント制では、国家資格による加点を考えるとき、基本的には申請予定の業務との関連性が分かることが大切です。
ただし、法務大臣告示で定められた情報処理技術に関する試験や資格については、一般的な国家資格とは少し分けて考える必要があります。

複数の国家資格を持っている場合、加点はどうなりますか？: 1つの対象資格で5点、2つ以上の対象資格を保有している場合は最大10点まで加点されます。
ただし、いずれも従事予定の業務との関連性があることが前提です。なお、国家資格だけでなく、IT告示に定める試験や資格が加点対象となる場合もあります。