就労ビザ取得は専門家にお任せください！条件の確認から申請まで、丁寧にサポートします
「日本人の配偶者等」や「永住者」などの身分に基づく在留資格を除き、外国人の方が日本で働くためには、その活動内容に応じた就労ビザ（就労系の在留資格）を取得する必要があります。
就労ビザの取得を申請する方は、具体的には次のような方々です。
📌【就労ビザの取得が必要な方の例】
- 海外からの留学生を新卒として採用したいと考えている経営者の方
- 大学や専門学校を卒業し、日本の企業に内定が決まった留学生の方
- 海外にいる外国人を呼び寄せて、一緒に働きたいと考えている方
- 日本で新しく会社を設立したい外国人の方
「外国人を雇用したいけれど、どのビザが必要か分からない」
「採用予定の人材にビザが出るかどうか知りたい」
そんな企業のご担当者さま、申請準備の第一歩をここで整理しませんか？
「就労ビザ」とは実際には在留資格の総称であり、実務上は「技術・人文知識・国際業務」など複数の種類が存在します。ビザの取得には、本人の学歴や職歴の条件だけでなく、企業側の体制や規模も審査の対象となります。また、単に入管のWebサイトに書かれている書類を提出するだけでは不十分なことも多く、審査官が提出資料からどう判断するかを想定した準備が欠かせません。
当事務所では、こうした就労ビザに関する申請支援を多数行っており、企業様からのご相談にも対応しています。
初回相談・お見積もりは原則無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。
遠方にお住まいの方も、ご自宅や職場からオンラインで簡単にご相談いただけます
- スマホやパソコンがあればOK。全国どこからでも届いたメールのURLをクリックするだけで、すぐにご相談を始められます。
- オンライン相談の実施日は土日祝日もお選びいただけます。
- 必要書類の受け渡しは、レターパック等での郵送対応も可能。遠方や多忙な方でも事務所まで訪問することなくスムーズに申請できます。
ご依頼いただいた場合は、必要書類リストのご提示から申請書・理由書の作成、入管とのやり取りまで一括してサポートします。
💡 対面でのご相談も、事前予約にて承っております。
→ オンライン相談の詳細はこちら（初回無料相談・有料相談のご案内のページでご案内しています）
まずはお気軽にご相談ください。
【ビザ対応も担当する採用ご担当者さまへ】「他にも仕事が…」「さける時間がない…」と感じたらご相談を
申請条件の確認から入管での申請まで、すべて丸ごとお任せいただけます。本業が忙しい方こそ、専門家と一緒に効率よく進めましょう。まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
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お問い合わせ
初回のご相談は、「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。
正式にご依頼いただくまでは、料金は一切発生しません。
まずはメールにて初回相談（無料）をお申し込みください。
ご相談は、メールまたはオンライン（30分程度）で承っております。
※お急ぎの方はお電話にてご相談ください。
メールは24時間受付しています。
土日・祝日も受付可能ですが、ご返信は営業日となります。
お気軽にご連絡ください。
東京都以外にお住まいの方からのご依頼については、原則としてご相談および申請手続きをオンラインで対応いたします。書類のやり取りはレターパックを使用するため、出張費などの追加費用は発生しません。
ヒアリング・ご提案
メールまたはオンライン相談でお客様の状況を詳しく伺い、最適な手続きプランとお見積りをご案内します（対面相談も可能・要予約）。
無料相談では許可の可能性を判断し、状況に応じて最適な手続きプランとお見積りをご案内します。
可能性が低い場合でも、審査傾向をふまえた改善点を丁寧にご説明いたします。
ご相談の際、以下のものをご準備いただくと、よりスムーズにご相談が進みます。
- 相談内容や質問内容の要点をまとめたメモ
- 相談に関する資料や書類（可能な範囲で）
- 在留カードとパスポート
- 認め印（対面の場合）
※認め印は正式なご依頼時に委任状作成などで使用します（実印は不要です）。
ご契約・着手金
契約内容をご確認いただいた後、正式にご契約となります。ご依頼にあたって、以下の対応をお願いしております。
ご依頼の際には、確認のため在留カードおよびパスポート（顔写真ページ）のコピーをご提出いただきます。※当事務所でコピーを取りますので、事前のご準備は不要です。
また、ご契約時に報酬の半額を着手金としてお支払いいただきます（銀行振込・振込手数料はお客様負担）。ご入金を確認後、申請の流れやスケジュールをご案内いたします。
必要に応じて、委任状へのご署名・認印をお願いする場合があります。
翻訳が必要な書類については、原則お客様にご対応いただきますが、英語の書類は当事務所でも対応可能です（※別途料金）。
書対の作成、収集
お客様と担当行政書士が連絡を取りながら手続きを進めていきます。
お客様には、主にお渡ししたリストにもとづき、必要な書類や資料の収集をお願いしています。なお、当事務所が公的書類の収集を行うサービス（＝フルサポートプラン）もございます。申請書や雇用理由書など、作成が必要な書類については当事務所が作成いたします。
ご提案させていただいた内容に基づき速やかに業務を実施いたしますが、お急ぎの場合にはご相談ください。可能な限り対応いたします。ご希望の申請日までにあまりにも時間がない場合には、追加料金をいただくことがあります。
入国管理局への申請
当事務所がお客様に代わり、入国管理局に申請を行います。
通常、お客様に入国管理局へ出向いていただくことはありません。
当事務所がお客様に代わって入国管理局で手続きを行いますので、お客様が長時間お待ちになることはありません。また、入国管理局から追加資料の要求があった場合でも、追加費用なくご対応いたします。
通知・残額のご入金・在留カ－ドの受け取りなど
当事務所に入国管理局から許可の通知が届きましたら、お客様にご連絡いたします。
当事務所で入国管理局からお客様の新しい在留カードをお預かりしに行きます。この際も、お客様が長時間入国管理局で待つ必要はありません。
無事に許可が下りた段階で、報酬の残金と法定手数料、実費のお振り込みをお願い申し上げます。
ご入金の確認後、お預かりしている書類等をお客様にお返しし、ご依頼は完了となります。
📌【在留資格認定証明書交付申請の場合】
その後、外国に住んでいる方を日本に呼び寄せるためには、まずお渡しした「在留資格認定証明書」を海外にいる方に送る必要があります。
次に、現地の日本領事館でこの証明書を提出してビザを取得し、その後日本に来ることができる流れとなります。
認定証明書を紛失してしまうと、再度入国管理局で手続きを最初からやり直す必要があります。認定証明書には再交付の制度がないため、十分にご注意ください。
また、日本に住居地が決まった後、14日以内に住居地の市区町村窓口で住居の届け出を行う必要があります。
在留資格認定証明書には発行後90日間の有効期限があるため、注意が必要です。
通常、就労ビザの最初の在留期間は1年です。初回の更新時にも同様に1年の在留期間が許可され、2回目以降の更新時から3年の在留期間が許可される場合があります。1度目の更新で3年が許可される場合もありますが、あまり多くはありません。
アフタ－フォロ－
申請後にビザ申請に関するご質問があれば、どうぞご連絡ください。万が一、不許可となった場合でも、不許可理由を改善し許可される可能性がある場合には、すぐに無料で再申請を行い、状況によっては再々申請も実施いたします。
当事務所では、お客様がビザを取得できることを最優先に考えています。それでも最終的に不許可となった場合には、一定の条件を満たす際に返金対応を行っております。
料金案内
当事務所では、お客様のニーズに応じた複数のプラン（標準プラン・ライトプラン・フルサポ-トプラン）をご用意しています。事前にご説明した料金以外に料金を頂戴することはありません。もし後から追加で料金が発生することが判明した場合には、必ず事前にお客様にご説明し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。
報酬のお支払い方法は銀行振込となります。ご依頼時に報酬額合計の約半額を頂戴し、許可が下りた後に残りの額と法定手数料のお支払いをお願いしております。レターパックや交通費などの実費については、許可後に成功報酬と併せてご請求いたします。
ー ご返金について ー
万が一不許可となった場合には、すぐに無料で再申請を行い、状況に応じて再々申請も対応いたします。
それでも最終的に不許可となった場合、不許可の理由が当事務所の明らかな不備によるものであれば、お支払いいただいた報酬は返金いたします。
一方で、事前に「不許可の可能性が高い」とご説明したうえでお客様のご判断により申請を進められたケースや、実務経験による証明を用いた申請など、主に依頼者様のご事情による不許可の場合は返金対象外となります。なお、不許可となった場合でも、できる限りご希望のビザが取得できるよう最後までしっかりサポートいたします。
✅ 標準プラン
標準プランでは、当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、そのリストに基づいてお客様ご自身で書類を収集していただきます。集めた書類は、郵送などで当事務所までお送りください。申請書や理由書の作成、および入国管理局への申請手続きは、当事務所がすべて代行いたします。
書類の収集のみお客様にご対応いただくことで、当事務所がすべての手続きを代行するプランと比べて、費用を抑えることができるスタンダードなプランです。
▶【企業向け】2025卒留学生の技人国ビザ申請サポート｜1月下旬までキャンペーン実施中
🔹 各ビザの名称をクリック（またはタップ）すると、料金表をご覧いただけます。料金はすべて税込で表示しています。
| ＜申請内容＞ | ＜料金（税込み）＞ |
|---|
海外にいる外国人の方を
呼び寄せたい方
（在留資格認定証明書交付申請） | 110,000円 |
|---|
国内の外国人を雇用したい方、または
ビザの変更をしたい方
（在留資格変更許可申請） | 99,000円 |
|---|
更新で勤務先や
職種に変更がある方
（在留資格更新許可申請） | 99,000円 |
|---|
更新で勤務先や
職種に変更がない方
（在留資格更新許可申請） | 44,000円 |
|---|
| 転職したので就労資格証明書交付申請を希望する方 | 99,000円 |
| 雇用理由書、または職務内容説明書の作成のみご希望の方 | 38,500円 |
| 必要書類ピックアップのみご希望の方 | 26,400円 |
| 理由書と必要書類ピックアップをセットでご希望の方 | 55,000円 |
※ 就労資格証明書をお持ちの場合、転職後の初回更新申請であっても、「変更なし」の場合の料金で対応いたします。
| ＜申請内容＞ | ＜料金（税込み）＞ |
|---|
海外にいる外国人の方を
呼び寄せたい方
（在留資格認定証明書交付申請） | 121,000円 |
|---|
国内の外国人を雇用したい方、または
ビザの変更をしたい方
（在留資格変更許可申請） | 110,000円
|
|---|
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方
（在留資格更新許可申請） | 77,000円
※２号への変更の場合も含む |
| 雇用理由書、または職務内容説明書の作成のみご希望の方 | 38,500円 |
| 必要書類ピックアップのみご希望の方 | 26,400円 |
| 理由書と必要書類ピックアップをセットでご希望の方 | 55,000円 |
※ 高度専門職は、転職や期間満了の場合でも申請の際に再度新規取得の場合と同様の書類を提出する必要があります。
※ 高度専門職2号への変更の場合も更新申請と同様のご料金になります。
※ 「技術・人文知識・国際業務」のように転職の際に就労資格証明書を用いることはできません。
| ＜申請内容＞ | ＜料金（税込み）＞ |
|---|
海外にいる外国人の方を
呼び寄せたい方
（在留資格認定証明書交付申請） | 159,500円 |
|---|
国内の外国人を雇用したい方、または
就労ビザへ変更をしたい方
（在留資格変更許可申請） | 104,500円 |
|---|
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方
（在留資格更新許可申請） | 55,000円 |
|---|
※ 当事務所では「技能実習」取得のサポート業務は取扱っておりません。
| ＜申請内容＞ | ＜料金（税込み）＞ |
|---|
国内の外国人を雇用したい方、または
ビザの変更をしたい方
（在留資格変更許可申請） | 99,000円 |
|---|
更新で勤務先や
職種に変更がある方
（在留資格更新許可申請） | 99,000円 |
|---|
更新で勤務先や
職種に変更がない方
（在留資格更新許可申請） | 44,000円 |
|---|
| 転職したので就労資格証明書交付申請を希望する方 | 99,000円 |
| 雇用理由書、または職務内容説明書の作成のみご希望の方 | 38,500円 |
| 必要書類ピックアップのみご希望の方 | 26,400円 |
| 理由書と必要書類ピックアップをセットでご希望の方 | 55,000円 |
※ 介護ビザは、日本で「介護福祉士」の資格を取得された方のみが対象です。申請にあたっては「介護福祉士登録証」の写しの提出が必要になります。
料金はあくまでも目安になります。就労ビザは多岐にわたるため、当事務所へのご相談が多いものについてのみ記載しています。上記以外のビザや、ご自身の状況ではどういった申請が必要なのか判断がつかない場合にはご相談ください。
必要書類ピックアップをご希望の場合は、書類の取得方法や注意点についてアドバイスを行い、必要に応じてフォローいたします。
また、理由書作成と必要書類ピックアップをセットでご依頼いただく場合は、有料相談1時間分（8,800円）を無料とさせていただきます。
これらのプランでは、入管への申請手続きはご自身で行っていただきます。
返金保証の対象外となりますが、再申請相談（1回）付きのサポート内容となっております。
ー 標準プランの内容 ー
①.手続き中、就労ビザ申請手続き全般に関するご相談やご質問への対応
②.ご依頼いただいたお客様に合わせた必要書類のリストアップ
③.就労ビザ申請書類一式の作成
④.お客様の本国書類の日本語翻訳（英語のみ）※別途ご料金がかかります
⑤.入国管理局の審査のシュミュレーション
⑥.入国管理局への申請を代行
⑦.入国管理局の審査官からの質問状や事情説明要求、追加提出資料への対応を代行
⑧.結果通知の受領と入国管理局での在留カード受領代行
⑨.不許可だった場合の再度申請等
⑩.申請後のご相談等のアフターサービス
✅ ライトプラン
ライトプランでは、お客様ご自身で申請手続きを進める方を対象に、必要書類のリストアップと書類チェックを行います。
当事務所では、お客様の申請に必要な書類をリスト化し、その内容に基づいて書類の収集・作成をお願いしています。提出前には当事務所が内容をチェックし、必要に応じて修正点や改善のアドバイスを行います。
申請はお客様ご自身で行っていただく形式となり、当事務所はアドバイザーとしてサポートする立場です。ご自身で手続きを進めたい方に向けた、もっとも費用を抑えられるプランとなっています。
🔹 各ビザの名称をクリック（またはタップ）すると、料金表をご覧いただけます。※記載料金はすべて税込みです。
| ＜申請内容＞ | ＜料金（税込み）＞ |
|---|
海外にいる外国人の方を
呼び寄せたい方
（在留資格認定証明書交付申請） | 71,500円 |
|---|
国内の外国人を雇用したい方、または
ビザの変更をしたい方
（在留資格変更許可申請） | 66,000円 |
|---|
更新で勤務先や
職種に変更がある方
（在留資格更新許可申請） | 66,000円 |
|---|
更新で勤務先や
職種に変更がない方
（在留資格更新許可申請） | 29,700円 |
|---|
| 転職したので就労資格証明書交付申請を希望する方 | 66,000円 |
| 雇用理由書、または職務内容説明書のチェックのみご希望の方 | 22,000円 |
※ 就労資格証明書をお持ちの場合、転職後の初回更新申請であっても、「変更なし」の場合の料金で対応いたします。
| ＜申請内容＞ | ＜料金（税込み）＞ |
|---|
海外にいる外国人の方を
呼び寄せたい方
（在留資格認定証明書交付申請） | 80,300円 |
|---|
国内の外国人を雇用したい方、または
ビザの変更をしたい方
（在留資格変更許可申請） | 72,600円
|
|---|
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方
（在留資格更新許可申請） | 72,600円
※２号への変更の場合も |
| 雇用理由書、または職務内容説明書のチェックのみご希望の方 | 22,000円 |
※ 高度専門職は、転職や期間満了の場合でも申請の際に再度新規取得の場合と同様の書類を提出する必要があります。
※ 高度専門職2号への変更の場合も更新申請と同様のご料金になります。
※ 「技術・人文知識・国際業務」のように転職の際に就労資格証明書を用いることはできません。
| ＜申請内容＞ | ＜料金（税込み）＞ |
|---|
海外にいる外国人の方を
呼び寄せたい方
（在留資格認定証明書交付申請） | 10,4500円 |
|---|
国内の外国人を雇用したい方、または
ビザの変更をしたい方
（在留資格変更許可申請） | 69,300円 |
|---|
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方
（在留資格更新許可申請） | 38,500円 |
|---|
※ 当事務所では「技能実習」取得のサポート業務は取扱っておりません。
海外にいる外国人の方を
呼び寄せたい方
（在留資格認定証明書交付申請） | 71,500円 |
|---|
国内の外国人を雇用したい方、または
ビザの変更をしたい方
（在留資格変更許可申請） | 66,000円 |
|---|
更新で勤務先や
職種に変更がある方
（在留資格更新許可申請） | 66,000円 |
|---|
更新で勤務先や
職種に変更がない方
（在留資格更新許可申請） | 29,700円 |
|---|
| 転職したので就労資格証明書交付申請を希望する方 | 66,000円 |
| 雇用理由書、または職務内容説明書のチェックのみご希望の方 | 22,000円 |
※ 介護ビザは、日本で「介護福祉士」の資格を取得された方のみが対象です。申請にあたっては「介護福祉士登録証」の写しの提出が必要になります。
料金はあくまでも目安になります。就労ビザは多岐にわたるため、当事務所へのご相談が多いものについてのみ記載しています。上記以外のビザや、ご自身の状況ではどういった申請が必要なのか判断がつかない場合にはご相談ください。
このプランは、ご依頼時に全額前払いとなっており、不許可の場合の返金対象外です。
ー ライトサポ－トプランの内容 ー
①.手続き中、就労ビザ申請手続き全般に関するご相談やご質問への対応
②.ご依頼いただいたお客様に合わせた必要書類のリストアップ
③.ビザ申請書類一式と添付書類の事前総チェック(1回）
④.入国管理局の審査のシュミュレーション
⑤.不許可だった場合の再申請のご相談(1回）
✅ フルサポートプラン
フルサポートプランは、標準プランに「公的書類の収集代行」を加えた、最も手間を軽減できるプランです。
当事務所が申請に必要な公的書類の収集や申請書類の作成を代行いたします。海外発行の書類など、お客様のご協力が必要な一部の書類については、ご案内のうえご対応をお願いしております。公的書類の収集まで当事務所が対応するため、3つのプランの中では最も費用が高くなります。
🔹 各ビザの名前をクリック（タップ）すると、料金表が表示されます。料金はすべて税込みで記載しています。
| ＜申請内容＞ | ＜料金（税込み）＞ |
|---|
海外にいる外国人の方を
呼び寄せたい方
（在留資格認定証明書交付申請） | 143,000円 |
|---|
国内の外国人を雇用したい方、または
ビザの変更をしたい方
（在留資格変更許可申請） | 13,2000円 |
|---|
更新で勤務先や
職種に変更がある方
（在留資格更新許可申請） | 132,000円 |
|---|
更新で勤務先や
職種に変更がない方
（在留資格更新許可申請） | 77,000円 |
|---|
| 転職したので就労資格証明書交付申請を希望する方 | 132,000円 |
※ 就労資格証明書をお持ちの場合、転職後の初回更新申請であっても、「変更なし」の場合の料金で対応いたします。
| ＜申請内容＞ | ＜料金（税込み）＞ |
|---|
海外にいる外国人の方を
呼び寄せたい方
（在留資格認定証明書交付申請） | 154,000円 |
|---|
国内の外国人を雇用したい方、または
ビザの変更をしたい方
（在留資格変更許可申請） | 143,000円
|
|---|
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方
（在留資格更新許可申請） | 110,000円
※２号への変更の場合も |
※ 高度専門職は、転職や期間満了の場合でも申請の際に再度新規取得の場合と同様の書類を提出する必要があります。
※ 高度専門職2号への変更の場合も更新申請と同様のご料金になります。
※ 「技術・人文知識・国際業務」のように転職の際に就労資格証明書を用いることはできません。
| ＜申請内容＞ | ＜料金（税込み）＞ |
|---|
海外にいる外国人の方を
呼び寄せたい方
（在留資格認定証明書交付申請） | 192,500円 |
|---|
国内の外国人を雇用したい方、または
ビザの変更をしたい方
（在留資格変更許可申請） | 137,500円 |
|---|
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方
（在留資格更新許可申請） | 88,000円 |
|---|
※ 当事務所では「技能実習」取得のサポート業務は取扱っておりません。
海外にいる外国人の方を
呼び寄せたい方
（在留資格認定証明書交付申請） | 143,000円 |
|---|
国内の外国人を雇用したい方、または
ビザの変更をしたい方
（在留資格変更許可申請） | 13,2000円 |
|---|
更新で勤務先や
職種に変更がある方
（在留資格更新許可申請） | 132,000円 |
|---|
更新で勤務先や
職種に変更がない方
（在留資格更新許可申請） | 77,000円 |
|---|
| 転職したので就労資格証明書交付申請を希望する方 | 132,000円 |
※ 介護ビザは、日本で「介護福祉士」の資格を取得された方のみが対象です。申請にあたっては「介護福祉士登録証」の写しの提出が必要になります。
料金はあくまでも目安になります。就労ビザは多岐にわたるため、当事務所へのご相談が多いものについてのみ記載しています。上記以外のビザや、ご自身の状況ではどういった申請が必要なのか判断がつかない場合にはご相談ください。
ーフルサポートプランの内容ー
①.手続き中、就労ビザ申請手続き全般に関するご相談やご質問への対応
②.ご依頼いただいたお客様に合わせた必要書類のリストアップ
③.日本におけるお客様の公的な必要書類収集の代行
④.就労ビザ申請書類一式の作成
⑤.お客様の本国書類の日本語翻訳（英語のみ）※別途ご料金がかかります
⑥.入国管理局の審査のシュミュレーション
⑦.入国管理局への申請を代行
⑧.入国管理局の審査官からの質問状や事情説明要求、追加提出資料への対応を代行
⑨.結果通知の受領と入国管理局での在留カードの受領代行
⑩.不許可だった場合の再度申請等
⑪.申請後のご相談等のアフターサービス
ー ⚠️ 各料金プランの注意点 ー
- この他に申請にかかった実費（収入印紙代、郵送代等）のお支払いがございます。フルサポートプランでは、公的書類の収集に必要な発行手数料・郵送費等の実費については着手時に概算でお預かりし、取得後に差額を精算いたします。
- 入国管理局から追加資料の提出指示があったとしても追加費用はかかりません。
- 実務経験による証明が必要な場合、自己申請や他社での申請で不許可になった場合、または過去にオーバーステイがあった場合など、通常より難易度の高い申請については、上記料金に別途費用を加算させていただきます（目安：+30,000円～50,000円）。
- ライトプラン以外でも入管への申請をご自身で行う場合は、上記の税抜価格から20,000円を割引いたします。ただし、この場合は返金保証の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
📌【参考】就労ビザ申請サポートのお支払いの目安
お支払いは「手付金＋成功報酬」の二段階払い（更新や理由書・必要書類リストの作成は原則1回）です。
このほか、申請にかかる実費（収入印紙代・郵送費など）をご負担いただきます。
【例：技人国への変更申請の場合】
◆ご依頼時
着手金：49,500円（税込）
◆許可通知時
成功報酬：49,500円（税込）
入管手数料：6,000円
実費：レターパック等郵送費 0〜3,000円（状況により変動）
また、お客様が住民票や納税証明書、課税証明書などの公的書類を取得される際に
発行機関に対して 1通あたり300円〜450円前後（合計1,000円程度） の手数料が必要となります。
💰合計費用の目安：106,000円〜109,000円程度
※ご状況によっては、通常より難易度の高い申請となる場合があり、その際は費用が変動することがあります。
※2回目以降のご依頼は5,000円割引となります。
※必要書類ピックアップをご希望の場合は、書類の取得方法などについてアドバイスを行い、適宜フォローいたします。
※理由書作成と必要書類ピックアップをセットでご依頼いただく場合は、有料相談1時間分（8,800円）を無料とさせていただきます。
※理由書作成や必要書類ピックアップをご希望の場合、入管への申請手続きはご自身で行っていただきます。
これらのプランは返金保証の対象外となりますが、再申請相談（1回）付きとなります。
【料金プランに迷っている方へ】最適な申請方法とプランをご提案します。
まずは現在のご状況をお聞かせください。
初回の相談は無料になります。この相談でご不安な点や現在の状況を整理してみてください。
📍 初回相談無料（メール1–2往復／オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信
ご希望があれば、お客様の条件に応じて、できるかぎり負担を抑えた料金プランの選び方をわかりやすくご案内します。
【料金プランに迷っている方へ】
まずは現在のご状況をお聞かせください。
初回の相談は無料になります。この相談でご不安な点や現在の状況を整理してみてください。
📍 初回相談無料（メール1–2往復／オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信
ご希望があれば、お客様の条件に応じて、できるかぎり負担を抑えた料金プランの選び方をわかりやすくご案内します。
就労ビザ・経営管理ビザに関する掲載記事の一覧
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特定の語句を検索したい場合は、ブラウザの検索機能をご利用ください。PCの場合は「Ctrl＋F」、Macの場合は「Command＋F」のショートカットキーをご活用ください。
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外国人を通訳・翻訳職で雇用予定の企業ご担当者さまへ。必要な就労ビザの種類や取得条件、申請をする際に注意すべきポイントをビザ申請専門の行政書士が解説します。
外国人採用を予定している企業担当者さまへ。就労ビザの審査で重要な雇用理由書のポイントを、ビザ申請専門の行政書士がわかりやすく解説します。
語学スクールで外国人を語学教師として雇用予定の企業担当者の方へ。必要な在留資格の種類や取得条件、審査上の注意点をビザ申請専門の行政書士が丁寧に解説します。
飲食業で外国人の採用をお考えの企業ご担当者さまへ。必要な就労ビザの種類や審査時の注意点をビザ申請専門の行政書士が解説します。
外国人を雇用予定の企業ご担当者さまへ。採用時のメリットと新たに生じる負担、必要な手続きや注意点を、ビザ申請専門の行政書士がわかりやすく解説します。
外国人の転職を支援されている企業のご担当者さまへ。就労ビザでの転職に必要な手続きや注意点をビザ申請専門の行政書士がわかりやすく解説します。
外国人を採用した企業には「外国人雇用状況報告」の届出が義務付けられています。対象となる方・提出時期などを採用担当者向けにビザ申請専門の行政書士がわかりやすく解説します。
外国人採用を検討中の企業担当者の方へ。転職時に提出する「就労資格証明書」とは何か、取得のメリット、申請手続き、審査の注意点までビザ申請専門の行政書士が詳しく解説します。
外国人社員を企業内で転勤させる際に必要な在留資格「企業内転勤」の許可基準・審査ポイントを企業の採用担当者向けにわかりやすく解説。審査時に見られるポイントを紹介しています。
外国人の社内異動で「企業内転勤」ビザの取得を検討中の採用担当者の方へ。取得に必要な条件や書類、注意すべきポイントをビザ申請専門の行政書士が解説します。
技能ビザ（調理）を申請する際、実務経験や勤務先が条件をクリアしているかが審査のカギを握ります。外国人調理師の雇用を予定している採用担当者向けに、調理技能ビザの審査傾向を解説します。
外国人採用を検討中の企業担当者の方へ。在留資格「技能（調理）」ビザの対象職種や取得条件、必要書類、審査で重視されるポイントまでビザ申請の専門家がわかりやすく解説します。
外国人雇用に欠かせない「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得条件や必要書類を解説。企業の採用担当者さま向けに、取得要件や必要書類を整理しました。自社で進めたいけれど不安な方、効率的に採用を進めたい方に役立つ内容です
外国人採用をご検討中の企業担当者さまへ。就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」の審査基準や最近の傾向について解説します。学歴と職務内容の関連性、審査官が注目するポイントなど、申請する方が不安を感じやすい点を整理しました。
外国人留学生の方へ。必要となる在留資格（ビザ）の変更手続きや、採用された後に生じる届出義務をビザ申請専門の行政書士が分かりやすく解説します。
海外大学卒業者を採用する際に必要となる「技術・人文知識・国際業務」ビザ。本記事では企業向けに、審査基準や許可された事例、学歴と職務の関連性の判断ポイントを紹介します。
外国人を採用予定の企業担当者さま向けに、日本の大学を卒業した方の就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」申請について解説します。許可事例をもとに、学歴と職務内容の関連性や審査で重視されるポイントを整理しています。
大学を卒業していても、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」で不許可となるケースがあります。本記事では、企業の採用担当者さま向けに、不許可となる代表的な理由と回避のための対策事例を解説。不許可理由の分析や申請時の注意点を整理しました。
専門学校卒業者を採用予定の企業担当者さま向けに、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」の許可事例を解説します。学んだ内容と職務の関連性、審査で重視されるポイントを整理し、不許可を避けるための注意点を紹介しています。
外国人専門学校卒業者を採用予定の企業担当者さま向けに、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」で不許可となった代表事例を解説します。学歴と職務内容の関連性不足や書類不備など、審査で問題となりやすい点を整理しています。
外国人の方が日本でフリーランスとして活動するために必要なビザや申請時のポイントについて解説します。
外国人採用を予定している企業担当者さまへ。就労ビザの審査で重要な雇用理由書のポイントを、ビザ申請専門の行政書士がわかりやすく解説します。
外国人雇用を検討中の企業担当者の方へ。
本記事では、技術・人文知識・国際業務ビザで認められる仕事内容や対象職種をわかりやすく解説します。採用予定の方がどのような業務に従事できるかを確認しやすい内容になっています。
2024年3月施行の改正により、外国人留学生の就労ビザ要件が一部緩和されました。
本記事では、企業の採用担当者の方向けに、条件変更の内容や改正に伴う注意点をわかりやすく解説します。
ホテル・宿泊業で外国人を採用予定の企業担当者さま向けに、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」の許可事例と不許可事例を紹介します。職務内容が認められるか不安な方に向け、審査で重視される条件と注意点を解説しています。
技人国ビザから永住権取得を目指す方へ。申請に必要な条件や書類、審査で重視されるポイントをわかりやすく解説します。不許可を避けるためのチェックポイントも紹介します。
採用担当者の方へ。技術・人文知識・国際業務ビザ申請に必要な雇用契約書の書き方と注意点をビザ申請専門の行政書士が解説します。
外国人採用をご担当されている企業の皆さまへ。本記事では、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」の更新手続きについて詳しく解説します。必要書類や提出先、審査で重視されるポイントを整理するとともに、不許可になりやすいケースとその対策もわかりやすく紹介します。
外国人留学生を新卒で採用予定の企業の採用担当者さまに向けて、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」の取得条件や必要書類、よくある不許可事例とスムーズに進めるためのポイントを解説します。
外国人留学生を採用予定の企業担当者の方へ。留学ビザから就労ビザへの変更にあたり、2025年12月以降の制度変更点をわかりやすく解説します。ビザ申請は最新の審査傾向を押さえておくことが重要です。
高度専門職ビザの制度の仕組みやポイント制度、申請方法わかりやすく解説。優遇制度や高度専門職2号、申請時の手続きも紹介します。
高度専門職ビザの優遇措置を詳しく解説。永住許可期間の短縮、配偶者の就労許可、親の帯同などの特典や条件をわかりやすく紹介します。
J-Skip（特別高度人材制度）について、対象者の条件や優遇措置、申請の流れを詳しく解説します。
高度人材ポイント制度の仕組みや計算方法、加算対象となる条件をわかりやすく解説します。
外国人採用を予定している企業担当者さまへ。就労ビザの審査で重要な雇用理由書のポイントを、ビザ申請専門の行政書士がわかりやすく解説します。
誤解されやすい高度専門職ビザの年収条件や、対象となる収入項目、証明方法をわかりやすく解説します。賞与や各種手当がどこまで含まれるのか、見込み年収の算出方法、申請時の注意点までまとめました。
高度専門職ビザを持つ方が転職する場合の申請条件、必要書類、手続きの流れをわかりやすく解説。転職による在留資格の影響や不許可を避けるためのポイントも紹介します。
高度専門職ビザのポイント計算をシミュレーターで簡単チェック。ポイント計算の仕組みや計算例、点数が足りない場合の対策も詳しく解説しています。
高度専門職ビザから永住権への申請条件や必要書類をわかりやすく解説します。申請条件や主な必要書類に加え、審査期間や審査のポイントも紹介しています。
高度専門職ビザと就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の違いをわかりやすく解説。取得条件やメリット、どちらを選ぶべきかの判断ポイントまで網羅しています。
高度専門職ビザの審査で不許可になる主な理由を詳しく解説。ポイント不足、書類不備、納税状況、勤務先条件など、申請時に注意すべき点をまとめています。
高度専門職ビザの家族帯同制度について、配偶者・子供・親の在留資格の種類や条件、申請の流れをわかりやすく解説しています。
高度専門職ビザの更新に必要な書類、申請の流れ、審査のポイントを徹底解説。さらに、2号ビザへの変更や永住許可の申請条件、注意点も網羅しています。
高度専門職や特別高度人材の外国人配偶者が取得できる特定活動ビザについて、対象となる活動範囲や必要条件、注意点を詳しく解説しています。
高度専門職ビザ取得には、正確なポイント計算と適切な疎明資料の提出が欠かせません。本記事では、加点項目別の必要書類、証明方法、申請成功のための注意点をわかりやすく解説しています。
高度専門職ビザ取得で有利になる国家資格と加点制度を詳しく解説。資格の種類や点数配分、必要書類、申請時の注意点までわかりやすくまとめています。
特定技能ビザは、日本の特定産業分野で即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。本記事では、特定技能1号・2号の違い、対象業種、取得要件、必要書類を詳しく解説。特定技能ビザの申請を検討している方は必見です！
特定技能ビザで外国人を雇用する際、受入れ機関に求められる事柄と登録支援機関の役割を理解することが重要です。適切な支援機関を選び、円滑な雇用を実現しましょう。
特定技能ビザの建設分野では、一般の特定技能とは異なる「上乗せ規制」が設けられています。受入れ機関の要件などを詳しく解説し、スムーズな申請をサポートします。
特定技能ビザ（製造業分野）には上乗せ規制が適用されることをご存知ですか？本記事では、追加条件・規制の内容・申請への影響を詳しく解説。製造業での外国人雇用を検討している方は必見！
特定技能ビザで外国人を雇用する際の流れや必要手続きを神山行政書士事務所が詳しく解説。国内・海外採用の違いや申請のポイント、支援機関の活用方法まで、スムーズな雇用のための情報を分かりやすくご紹介します。
2027年開始予定の育成就労制度の概要と技能実習制度からの主な変更点を詳しく解説！在留期間や職種、転籍の条件、移行措置のポイントなど最新情報を神山行政書士事務所がわかりやすくお伝えします。
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特定技能ビザでの介護分野就労を目指す方へ。在留資格「介護」との違いや取得要件、メリットをわかりやすく解説。介護ビザの申請は神山行政書士事務所にお任せください！
経営管理ビザを取得するには、事業所の確保や資本金、事業計画などいくつかの条件を満たす必要があります。本記事では、審査で重視されるポイントや必要書類、注意点をわかりやすく解説します。
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外国人が日本で会社を設立する際、株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきか？費用・信用・運営のしやすさなど、それぞれの特徴や違いをわかりやすく解説します。
2025年7月17日から、経営管理ビザの更新には「事業活動内容説明書」が必須に。新ルールの背景や記載項目、準備のポイントを神山行政書士事務所がわかりやすく解説します。
2025年10月16日の改正により、経営管理ビザは資本金3,000万円、常勤職員の雇用、日本語B2相当など要件が大幅に厳格化。何が変わるのか、注意点や準備すべき事項を、これから申請する方にもわかりやすく解説します。
