就労・配偶者・実子・永住・帰化など、お悩みに寄り添いサポートします
ビザ申請の条件確認から必要書類のご案内、入管への申請手続きまでをワンストップでサポートします。
当事務所は、外国人ビザ申請を専門とし、就労ビザ、配偶者ビザ、実子ビザ、永住許可、帰化申請などを中心に対応しています。
ビザ申請は在留資格の種類やご家族の状況によって必要書類が大きく変わるため
- 何をどこまで準備すれば良いのか分からない
- 自分の状況で許可が出るのか不安
- 仕事や育児が忙しくて手続きに時間をかけられない
といったご相談を多くいただきます。
そこで当事務所では、「まず話を聞いて整理したい」という方のために初回無料相談を行っています。
ビザの種類や現在の在留状況、ご希望のスケジュールなどを伺い、今後の見通しや必要な準備についてお伝えします。
相談だけで終わっても問題ありません。無理にサービスを勧めることはありませんので安心してご利用ください。
相談方法は、立川の事務所での対面に加えてオンライン相談にも対応しています。
お送りするURLをクリックするだけで参加できるため、八王子や多摩地域の方はもちろん、北海道や沖縄、アメリカなどの
海外在住の方からも多くご利用いただいています。
「遠方で事務所に行くのが難しい」「仕事の合間に短時間だけ相談したい」という方も、お気軽にご相談ください。
📌「とりあえず相談だけでも…」そんな方も歓迎です
書類の準備や手続きに不安がある方は、まずは状況の整理から始めてみませんか。
現在の状況をお聞きして許可の見通しや必要な対応について、専門家が丁寧にご案内いたします。
📌「とりあえず相談だけでも…」そんな方も歓迎です
書類の準備や手続きに不安がある方は、まずは状況の整理から始めてみませんか。現在の状況をお聞きして許可の見通しや必要な対応について、専門家が丁寧にご案内いたします。
▼ ページ内目次
（タップ／クリックで開く）
本ページの主な内容に移動します。知りたいビザの種類が決まっている方は、こちらから該当箇所へお進みください。
当事務所で取り扱っている主なビザ申請サービス
＜就労ビザ・外国人雇用＞
外国人の方が日本で働くためには、業務内容に適した「就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、特定技能など）」の取得が必要です。特に、仕事内容とビザ要件が一致しているかどうかが審査で最も重視されます。
当事務所では、雇用企業・外国人ご本人の双方に必要な書類の整理や、仕事内容の説明（職務内容の適合性）についても丁寧にサポートいたします。許可条件に適合するか不安な方は、まずご相談ください。
▼ まず内容を知りたい方はこちら
▼ 費用と手続きの流れを知りたい方はこちら
＜就労ビザ・外国人雇用＞
外国人の方が日本で働くためには、業務内容に適した「就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、特定技能など）」の取得が必要です。特に、仕事内容とビザ要件が一致しているかどうかが審査で最も重視されます。
当事務所では、雇用企業・外国人ご本人の双方に必要な書類の整理や、仕事内容の説明（職務内容の適合性）についても丁寧にサポートいたします。許可条件に適合するか不安な方は、まずご相談ください。
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＜配偶者ビザ＞
日本人と結婚した外国人の方は「日本人の配偶者等」のビザを申請できます。
ただし、夫婦の実態（生活状況・交際経緯・生計維持関係など）が審査で特に重視されるため、日本人と結婚していても必ず許可されるわけではありません。
当事務所では、必要書類の整理や結婚の実態に関する説明方法など、許可のポイントを踏まえてサポートいたします。状況に不安がある方はお気軽にご相談ください。
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＜配偶者ビザ＞
日本人と結婚した外国人の方は「日本人の配偶者等」のビザを申請できます。
ただし、夫婦の実態（生活状況・交際経緯・生計維持関係など）が審査で特に重視されるため、日本人と結婚していても必ず許可されるわけではありません。
当事務所では、必要書類の整理や結婚の実態に関する説明方法など、許可のポイントを踏まえてサポートいたします。状況に不安がある方はお気軽にご相談ください。
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＜実子ビザ＞
日本人の子として出生した方が外国籍を取得した場合に申請できるビザです。
審査では 親子関係の立証（出生届受理証明書・戸籍など） が重要となり、ケースにより必要書類が大きく異なります。
当事務所では、書類の確認から申請書類の整備、入管への申請手続きまで一貫してサポートし、日本での生活のスタートを丁寧に支援いたします。
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＜実子ビザ＞
日本人の子として出生した方が外国籍を取得した場合に申請できるビザです。
審査では 親子関係の立証（出生届受理証明書・戸籍など） が重要となり、ケースにより必要書類が大きく異なります。
当事務所では、書類の確認から申請書類の整備、入管への申請手続きまで一貫してサポートし、日本での生活のスタートを丁寧に支援いたします。
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＜永住ビザ＞
外国人の方が日本で国籍を保持したまま永住するには「永住許可」の申請が必要です。
永住は対象年度の年収・納税状況・社会保険料の納付・素行（違反歴）などの総合評価 が行われるため、申請難易度は高めです。
当事務所では、これらの要件を満たしているかの事前確認から必要書類の整理、申請までを丁寧にサポートいたします。永住を検討されている方は、まず現在の状況をお知らせください。
▼ まず内容を知りたい方はこちら
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＜永住ビザ＞
外国人の方が日本で国籍を保持したまま永住するには「永住許可」の申請が必要です。
永住は対象年度の年収・納税状況・社会保険料の納付・素行（違反歴）などの総合評価 が行われるため、申請難易度は高めです。
当事務所では、これらの要件を満たしているかの事前確認から必要書類の整理、申請までを丁寧にサポートいたします。永住を検討されている方は、まず現在の状況をお知らせください。
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＜帰化申請＞
日本国籍を取得するためには「帰化許可」の申請が必要です。
帰化申請は法務局面談・生活状況・年収・納税・素行・在留状況 など多岐にわたる審査が行われ、必要書類も非常に多いのが特徴です。
当事務所では、事前確認から書類準備・法務局との調整まで、スムーズに手続きを進められるよう丁寧に支援いたします。
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＜帰化申請＞
日本国籍を取得するためには「帰化許可」の申請が必要です。
帰化申請は法務局面談・生活状況・年収・納税・素行・在留状況 など多岐にわたる審査が行われ、必要書類も非常に多いのが特徴です。
当事務所では、事前確認から書類準備・法務局との調整まで、スムーズに手続きを進められるよう丁寧に支援いたします。
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＜その他のビザ＞
特定の事情に基づいて取得する在留資格（特定活動・家族滞在・医療滞在など）は、ケースによって必要書類や条件が大きく異なります。
そのため、まずは無料相談フォームよりご状況をお知らせください。内容を確認のうえ、最適な手続きをご案内いたします。
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＜その他のビザ＞
特定の事情に基づいて取得する在留資格（特定活動・家族滞在・医療滞在など）は、ケースによって必要書類や条件が大きく異なります。
そのため、まずは無料相談フォームよりご状況をお知らせください。内容を確認のうえ、最適な手続きをご案内いたします。
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⚠️2025年10月16日の改正により経営管理ビザの要件・審査基準が大幅に変更されました。法令上の基準は公開されているものの、現時点では入管の具体的な運用が不透明な部分が多くあります。そのため当事務所では、当面の間は経営管理ビザに関するご相談については一部のケースに限りお受けしております。
ビザ申請に役立つ人気記事3選
当事務所が提供するビザ申請関連の情報で特に多くの方に参考にされている記事をご紹介します。初めての方でも分かりやすい内容を厳選しました。
